Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本瓦斯株式会社 |
| 【英訳名】 | NIPPON GAS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 和 田 眞 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経財部(グループ財務)管掌 清 田 慎 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木４丁目31番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5308-2111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経財部(グループ財務)管掌 清 田 慎 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03051 81740 日本瓦斯株式会社 NIPPON GAS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true gas 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03051-000 2020-02-13 E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 E03051-000 2018-04-01 2019-03-31 E03051-000 2019-04-01 2019-12-31 E03051-000 2018-12-31 E03051-000 2019-03-31 E03051-000 2019-12-31 E03051-000 2018-10-01 2018-12-31 E03051-000 2019-10-01 2019-12-31 E03051-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03051-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03051-000 2018-03-31 E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:LPGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03051-000:TownGasReportableSegmentsMember E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03051-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03051-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第65期
第３四半期
連結累計期間 | 第66期
第３四半期
連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 82,677 | 91,325 | 122,577 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,005 | 5,062 | 7,375 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 989 | 3,235 | 4,328 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 63 | 3,045 | 3,419 |
| 純資産額 | (百万円) | 69,562 | 64,420 | 69,064 |
| 総資産額 | (百万円) | 138,725 | 139,355 | 141,267 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 23.17 | 78.88 | 101.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.1 | 46.2 | 48.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,018 | 6,155 | 15,151 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △24,782 | △7,558 | △26,846 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,344 | △6,457 | △1,570 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (百万円) | 13,035 | 10,378 | 18,193 |
| 回次 | 第65期 第３四半期 連結会計期間 |
第66期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 14.21 | 30.19 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当社は、第62期第２四半期連結会計期間より「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期純利益金額の算定にあたっては、当該株式数を控除する自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
資本効率を重視する当社は、堅調な業績を背景に成長投資と株主還元を両立させながら、総資産及び自己資本比率を適正水準にコントロールしております。
当第３四半期連結会計期間末の資産の部は、ハブ充填基地「夢の絆・川崎」の建設投資により増加しましたが、配当及び自己株取得による株主還元により現預金を減少させ、前期末から1,912百万円（1.3％減）減少した139,355百万円となりました。
また、負債の部は、「夢の絆・川崎」の工事未払金により、前期末から2,731百万円（3.8％増）増大した74,934百万円に、純資産の部は、親会社株主に帰属する四半期純利益が計上された一方、自己株式の取得及び配当の支払いにより減少し、前期末から4,644百万円（6.7％減）減少した64,420百万円となりました。
その結果、自己資本比率は46.2％となり計画通りに安定した財務体質を維持しております。
（2）経営成績の状況
国を挙げてデジタル化に取り組む大きな変化の年。エネルギー業界はDX（デジタルトランスフォーメーション）のユースケースの山と言われています。ICTの破壊的進化を背景に経済のバーチャル化が進み、多様化する地域社会に対するサービスの再定義を前提に、サブスクリプションなどの新たなサービスが次々生まれています。事業競争の中心は、ITを駆使した新たな地域コミュニティーの組成に及び、その進化は規制の存在意義にまで影響を及ぼし、国家の規制による監視から、ブロックチェーンなどに代表される、公正で改ざんのできない公共監視体制に移行する過渡期とも言われています。エネルギー自由化は正にこの試金石であり、コンサバティブで横並びのサービスから、新たなイノベーションによる、安全で、安価で、利便性が高く、受益者ストレスのないサービスとして提供され始めています。
当社グループは、このような現状認識のもと、知的無形資産であるシステム開発に投資のプライオリティーをおいてきました。この無形資産への投資から生み出されたサービスが、オペレーションシステム「雲の宇宙船」のマイクロサービス化による事業連携基盤の構築や、本年２月より導入を開始するオフラインのガスメータをリチウム電池一個でオンライン化するハイブリッド型NCU「スペース蛍」です。スペース蛍は、電池交換を10年間不要としながら、世界130カ国、240の通信キャリアと連携し、これまで“人”により行われていたガス使用量の確認作業（検針）を、遠隔で、自動的に１時間に１回行うことを可能にします。また、緊急時の遠隔によるガス栓の遮断、ガスの微小漏洩警告等の保安情報もリアルタイム監視が可能になるなど、安全面からもお客様に利便性の向上を提供するサービスです。当社グループは、本年２月から14か月間で「スペース蛍」をLPガスすべてのお客様（約88万世帯）に設置し、逐次、当社グループの導管で都市ガスを供給しているお客様（約41万世帯）にも導入を開始する予定です。合わせて、他のガス事業者の皆様にも、スペース蛍をデータ通信サービスと統合する形で、サブスクリプションにより提供を進めてまいります。
また、スペース蛍を、株式会社ソラコムと共同開発したビッグデータ収集統合基盤「ニチガスストリーム」と連携させ、様々なデータ規格を世界標準のフォーマットに統一したうえで、エストニアの暗号化認証技術X-ROADやブロックチェーンにより、個人データをセキュアし、改ざんから守り、匿名性を確保しつつ、他の事業者と連携して新たな事業価値を共創してまいります。このIT基盤は、様々なプレイヤーがエネルギー市場に参加することを可能とし、シェアリングエコノミーによるオープンイノベーションの創出に繋がってまいります。
併せて、本年完成予定の世界最大級のハブ充填基地「夢の絆・川崎」においても、貯蔵タンクのガス残量・ボンベ在庫本数・ガス充填機の稼働状況をリアルタイムに把握する技術や、RFIDや自動認証等により車両や容器、人など、トレーサビリティの位置情報等をリアルタイムに把握するDXの実装を進めております。こうした取組により、LPG物流の全てをリアルタイムにコネクトすることで、「予測」に基づいてきたLPG物流の概念を「実績」に基づく姿に進化させ、「生産」と「消費」をリアルタイムで管理するLPGデジタルトランスフォーメーションを構築いたします。
当社グループは最先端テクノロジーへの取り組みが、トップラインの拡大、企業価値の持続的成長を決定づけるという考えのもと、ICT技術によるイノベーションの創出に取り組み続けております。今年から、「スペース蛍」、「夢の絆・川崎」に代表される、当社グループのＩＣＴへの取組が、完成から実装、そして他社との共有へとステージを進めていく段階に移ってまいります。これまでにないサービスを社会に提供しながら、企業としても持続的成長のスピードを速めてまいります。
一方で、事業の革新とデジタル化を進めてまいりました主力事業であるＬＰガスの再定義、この取組は顧客純増数の増加という形で、その成果が表れ始めております。自由化後の都市ガス事業においては、自由化後の進捗を踏まえ、プライオリティーを再設定し、具体的な戦術を組み上げ、一層の成長に向けて邁進しております。また、昨年末より開始した電力事業は、その商品性に合ったファミリー層を中心に堅調に顧客層を伸ばし、12月末時点で顧客基盤、事業利益ともに想定内で推移しております。ガスとのセット販売で顧客に利便性を提供しながら、解約率を低め、顧客あたりの収入を高める有力な商品として育ちつつあります。
今後は、他の事業者と協業連携し、多様化する地域社会に貢献すべく、更なる事業価値の革新に努めてまいります。
定量面に関しましては、当社グループのお客様数を前年同期末に比べ118千世帯順調に増大させ、1,569千世帯とお客様基盤を広げております。
当第３四半期連結累計期間の売上総利益につきましては、顧客数の増加に加え、前年より寒い気候を背景としたガス販売量の増加、LPガス原料価格の低下によるマージンの良化、電気事業及びプラットフォーム事業の貢献等により43,655百万円（前年同期比11.4％増）となりました。
また、販管費を適切にコントロールし、社内計画よりも支出をおさえた結果、営業利益は5,519百万円（前年同期比95.6％増）、経常利益は5,062百万円（同152.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,235百万円（同227.1％増）となり、大幅な増収増益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
①LPガス事業（附帯事業としてLP機器・工事の他、電気事業・プラットフォーム事業等を含む。）
主力事業であるLPガス事業は、事業革新とデジタル化を進めてきた結果、獲得数増加、解約数減少、またM&Aも進み、お客様数を前年同期末に比べ36千件純増させました。LPガス売上総利益は、LPガス原料価格が前期に比べ低く推移したためマージンが良化し、26,427百万円と前年同期に比べ1,859百万円（前年同期比7.6％増）増加しております。
また、電気のお客様も順調に伸ばし、前年同期末に比べ74千件純増させました。プラットフォーム事業においても利用企業の顧客拡大により売上をのばし、附帯事業の売上総利益は2,257百万円と前年同期に比べ983百万円（前年同期比77.2％増）増加しております。
②都市ガス事業
都市ガス事業におきましては、既存のガスのお客様に電気とのセット販売をすすめ、他社への切替を防ぐとともに、新規契約を積み上げることによりお客様数を82千件純増させました。また、お客様への新規加入割引サービスを中止をする等の収支管理を徹底した結果、売上総利益は14,970百万円と前年同期に比べ1,613百万円（前年同期比12.1％増）増加しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当社は、獲得した資金を持続的な企業価値向上のために必要な投資へ振り向けながら、資本効率の見地も踏まえつつ、安定した財務基盤を確保の上、株主に還元をしております。
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ7,815百万円減少し、10,378百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前四半期純利益が増加（前年同期比2,777百万円増加）した一方、決済のタイミングが影響して売上債権の増加（前年同期比1,468百万円増加、マイナスの影響)となり、前年同期比1,137百万円増加となる6,155百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュフローは、LPガス事業の効率的な配送を支えるデポや充填基地等の投資に加え、パイプラインの入替等もすすめ有形固定資産投資に4,981百万円（前年同期は川崎の土地の取得等の支出があったため、18,779百万円支出が減少）、IT投資及びM＆A等の無形固定資産投資に2,410百万円(前年同期比1,502百万円支出が増加）支出し、7,558百万円の支出（前年同期比17,223百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当の株主還元による支出を前年同期比5,078百万円増加させ、借入による収入を2,776百万円減少させた結果、前年同期比7,801百万円減少の6,457百万円の支出となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 179,846,100 |
| 計 | 179,846,100 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 41,773,466 | 41,773,466 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 41,773,466 | 41,773,466 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年12月31日 | － | 41,773,466 | － | 7,070 | － | 5,197 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 (自己保有株式) |
― | ― |
| 697,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 410,126 | ― |
| 41,012,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 63,366 | |||
| 発行済株式総数 | 41,773,466 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 410,126 | ― |
(注) １. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2019年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本瓦斯㈱ |
東京都渋谷区代々木４-31-８ | 697,500 | 0 | 697,500 | 1.66 |
| 計 | ― | 697,500 | 0 | 697,500 | 1.66 |
(注) 1．上記のほか、「役員報酬BIP信託」導入に伴い設定された役員報酬BIP信託が所有する当社株式 240,400株
を四半期連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
2. 2019年4月25日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月31日現在1,377,600株の自己株式の取得を行いま
した。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、協立監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,235 | 10,439 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 7,647 | 10,464 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,065 | 4,620 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 187 | 194 | |||||||||
| その他 | 1,158 | 2,046 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △97 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,198 | 27,667 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,487 | 9,307 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 33,061 | 31,756 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 946 | 909 | |||||||||
| 土地 | 32,194 | 32,730 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,959 | 2,175 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,044 | 3,585 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 78,694 | 80,465 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,336 | 2,521 | |||||||||
| その他 | 3,761 | 4,489 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,098 | 7,010 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,628 | 2,972 | |||||||||
| 投資不動産 | 11,089 | 11,155 | |||||||||
| その他 | 10,613 | 11,648 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,054 | △1,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 24,276 | 24,211 | |||||||||
| 固定資産合計 | 109,069 | 111,687 | |||||||||
| 資産合計 | 141,267 | 139,355 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 7,286 | 6,989 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,062 | 4,417 | |||||||||
| 短期借入金 | 21,686 | 23,968 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,916 | 764 | |||||||||
| 賞与引当金 | 397 | 133 | |||||||||
| その他 | 5,737 | 8,505 | |||||||||
| 流動負債合計 | 42,086 | 44,779 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 23,418 | 23,071 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 477 | 556 | |||||||||
| ガスホルダー修繕引当金 | 354 | 404 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金 | 60 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,665 | 2,764 | |||||||||
| その他 | 3,140 | 3,322 | |||||||||
| 固定負債合計 | 30,116 | 30,155 | |||||||||
| 負債合計 | 72,203 | 74,934 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,920 | 5,860 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,971 | 56,512 | |||||||||
| 自己株式 | △5,474 | △5,409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 68,487 | 64,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 346 | 87 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 286 | 340 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △61 | △44 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 571 | 383 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5 | 4 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,064 | 64,420 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,267 | 139,355 |
0104020_honbun_0600047503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 82,677 | 91,325 | |||||||||
| 売上原価 | 43,477 | 47,669 | |||||||||
| 売上総利益 | 39,199 | 43,655 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 36,377 | 38,136 | |||||||||
| 営業利益 | 2,821 | 5,519 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 300 | 341 | |||||||||
| 受取配当金 | 44 | 37 | |||||||||
| 為替差益 | 29 | - | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 49 | 52 | |||||||||
| 受取保険金 | 44 | 42 | |||||||||
| 保険配当金 | 35 | 18 | |||||||||
| その他 | 208 | 213 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 712 | 706 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 231 | 227 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 1,133 | 387 | |||||||||
| 為替差損 | - | 29 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 125 | 509 | |||||||||
| その他 | 38 | 10 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,528 | 1,163 | |||||||||
| 経常利益 | 2,005 | 5,062 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 59 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 242 | 69 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | - | 60 | |||||||||
| 特別利益合計 | 301 | 153 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 93 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 20 | |||||||||
| その他 | 8 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 78 | 209 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,228 | 5,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,178 | 2,031 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 62 | △259 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,240 | 1,772 | |||||||||
| 四半期純利益 | 987 | 3,234 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △1 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 989 | 3,235 |
0104035_honbun_0600047503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 987 | 3,234 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △881 | △259 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | 16 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △48 | 53 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △924 | △188 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 63 | 3,045 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 65 | 3,046 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △1 | △0 |
0104050_honbun_0600047503201.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,228 | 5,006 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,653 | 6,740 | |||||||||
| のれん償却額 | 576 | 612 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 56 | 510 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 117 | 116 | |||||||||
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 48 | 78 | |||||||||
| 製品自主回収関連損失引当金の増減額（△は減少） | △35 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △345 | △379 | |||||||||
| 支払利息 | 231 | 227 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2 | 14 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 1,133 | 387 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △59 | 70 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 69 | 94 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △242 | △48 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,348 | △2,816 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △737 | 43 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 342 | 57 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △314 | △272 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 95 | 41 | |||||||||
| その他 | 94 | △122 | |||||||||
| 小計 | 8,569 | 10,337 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 47 | 39 | |||||||||
| 利息の支払額 | △225 | △228 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,373 | △3,993 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,018 | 6,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △23,760 | △4,981 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 164 | 87 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △879 | △1,610 | |||||||||
| のれんの取得による支出 | △28 | △800 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △801 | △1 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 573 | 331 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △56 | △567 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 32 | 13 | |||||||||
| その他 | △26 | △30 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,782 | △7,558 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,405 | 17,280 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △2,134 | △14,008 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 9,500 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △4,004 | △11,282 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △673 | △4,329 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,976 | △3,398 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | - | |||||||||
| その他 | △770 | △718 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,344 | △6,457 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 10 | △10 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △18,409 | △7,871 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 31,437 | 18,193 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 8 | 56 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 13,035 | ※1 10,378 |
0104100_honbun_0600047503201.htm
１ 保証債務
金融機関からの借入金に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 従業員(住宅資金) | 3百万円 | 2百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 6百万円 | －百万円 |
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
当社グループの売上高及び利益面におきましては、性質上季節的変動が著しいガス事業の占めるウェイトが高いために、下期に偏る傾向にあります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 現金及び預金 | 13,077百万円 | 10,439百万円 |
| 役員報酬BIP信託別段預金 | △41百万円 | △60百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,035百万円 | 10,378百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 988 | 23.00 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月12日 取締役会 |
普通株式 | 988 | 23.00 | 2018年９月30日 | 2018年11月20日 | 利益剰余金 |
（注）1．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
2．2018年10月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2018年10月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により 読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,250,000株、取得価額の総額5,000百万円を上限として2018年11月１日～2019年10月31日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式を169,900株取得し、669百万円増加いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,620百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2018年10月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ7,803百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 5,588,059株（消却前の発行済株式の総数に対する割合11.5％）
・消却実施日 2018年11月９日
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,960 | 47.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 1,437 | 35.00 | 2019年９月30日 | 2019年11月19日 | 利益剰余金 |
（注）1．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金11百万円が含まれております。
2．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
①自己株式の取得
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式の総数1,650,000株、取得価額の総額5,000百万円を上限として2019年5月１日～2020年4月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。
これにより、当第3四半期連結累計期間において自己株式を1,377,600株取得し、4,328百万円増加いたしました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,409百万円となりました。
②自己株式の消却
当社は、2019年4月25日に開催した取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施いたしました。
これにより、資本剰余金、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,060百万円、2,294百万円、4,354百万円減少しております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の数 1,200,000株（消却前の発行済株式の総数に対する割合2.8％）
・消却実施日 2019年5月21日
0104110_honbun_0600047503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 46,183 | 36,493 | 82,677 | ― | 82,677 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
5,854 | 2 | 5,856 | △5,856 | ― |
| 計 | 52,038 | 36,495 | 88,533 | △5,856 | 82,677 |
| セグメント利益 | 2,966 | △155 | 2,810 | 10 | 2,821 |
(注) 1. セグメント利益の調整額10百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注1） |
四半期連結損益計算書計上額 （注2） | ||
| ＬＰガス事業 | 都市ガス事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,179 | 41,145 | 91,325 | ― | 91,325 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6,103 | 2 | 6,105 | △6,105 | － |
| 計 | 56,282 | 41,147 | 97,430 | △6,105 | 91,325 |
| セグメント利益 | 3,606 | 1,905 | 5,512 | 6 | 5,519 |
(注) 1. セグメント利益の調整額 6百万円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 23円17銭 | 78円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 989 | 3,235 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
989 | 3,235 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 42,689 | 41,011 |
(注) １．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間259,279株、当第３四半期連結累計期間242,063株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第66期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・1,437百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年11月19日
0201010_honbun_0600047503201.htm
該当事項はありません。
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