Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第５期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | gooddaysホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | gooddays holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小倉 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区六番町７番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3261-8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区六番町７番地４ |
| 【電話番号】 | 03-3261-8300（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務・経理本部長 髙尾 秀四郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E34587 44370 gooddaysホールディングス株式会社 gooddays holdings, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34587-000 2020-02-13 E34587-000 2018-04-01 2018-12-31 E34587-000 2018-04-01 2019-03-31 E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 E34587-000 2018-12-31 E34587-000 2019-03-31 E34587-000 2019-12-31 E34587-000 2018-10-01 2018-12-31 E34587-000 2019-10-01 2019-12-31 E34587-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34587-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34587-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34587-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34587-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34587-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:ITReportableSegmentMember E34587-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:KurashiTechReportableSegmentMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E34587-000:KurashiTechReportableSegmentMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34587-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34587-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第４期
第３四半期
連結累計期間 | 第５期
第３四半期
連結累計期間 | 第４期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,606,164 | 4,207,682 | 4,992,799 |
| 経常利益 | (千円) | 198,571 | 280,003 | 300,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 130,916 | 176,492 | 198,507 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 130,984 | 178,321 | 199,789 |
| 純資産額 | (千円) | 890,386 | 1,603,599 | 1,356,476 |
| 総資産額 | (千円) | 1,980,651 | 2,608,650 | 2,562,511 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 50.87 | 53.48 | 74.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | (円) | ― | 48.28 | 74.50 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.9 | 61.5 | 52.9 |
| 回次 | 第４期 第３四半期 連結会計期間 |
第５期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 11.66 | 15.36 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第４期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
４．当社は2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）期純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
長期的な社会問題となっている働き方改革等は、ITセグメントと暮らしTechセグメントで構成されている当社グループにとって大きな成長機会をもたらしています。一方、人手不足はグループ全体の継続的な経営課題であり、その対策として2016年４月より新卒採用に力を入れております。2019年４月の新卒採用では、グループ全体で総勢45名を採用いたしました。
ITセグメントが注力する流通小売、金融分野においても、人材不足や働き方改革などを背景として、業務プロセスの効率化(省力化、業務コスト削減)への設備投資需要が2018年から増加基調にあり(出典：一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会「2019年１月25日付ニュースリリース」)、RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）やFintechの活用、大口顧客からの店舗省力化システム開発など、新たな需要が拡大しています。従前からのSEサービスやサーバー機器等の販売も、受注が順調に推移しております。
一方、暮らしTechセグメントが注力する不動産市場においては、新設住宅着工戸数が2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少する見込みであるのに対し、リフォーム市場は2030年まで年間５～６兆円規模での横ばいが予想されています（出典：株式会社野村総合研究所「2019年６月20日付ニュースリリース」）。とりわけ、空き家・空室は大きな社会問題であり、空き家・空室にさせない、賃貸需要を喚起する賃貸住宅のリノベーションのニーズは高く、賃貸の集客サイトであるgoodroomを運営する暮らしTechセグメントにおいて、リノベーションの受注が順調に推移しております。
グループ全体の、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,207百万円(前年同期比16.7％増)、営業利益は278百万円(前年同期比41.4％増)、経常利益は280百万円(前年同期比41.0増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は176百万円(前年同期比34.8％増)となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
ITセグメントは、SEサービスビジネス、請負ビジネス及び物販ビジネスの３つから構成されています。
SEサービスビジネスでは、従来からの保守業務について主要顧客と業務のアウトソーシングが進捗したほか、流通小売・金融分野の売上が順調に推移しております。
請負ビジネスにおいては、第１四半期連結会計期間での次期店舗省力化システム開発及び基幹システム改善開発の大口売上、第２四半期連結会計期間での軽減税率対応システム改修開発に加えて、当第３四半期連結会計期間にPOSシステム刷新開発の大口顧客向けの開発が始まるなど、受注が切れ目なく続き、セグメント売上高の成長に貢献しております。
物販ビジネスでは、サーバー等機器販売が引き続き好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,571百万円(前年同期比11.8％増)、セグメント利益（営業利益）は354百万円(前年同期比124.2％増)となりました。
暮らしTechセグメントは、リノベーションビジネス、不動産仲介ビジネス、運営ビジネス、メディアビジネスの４つから構成されています。なお、前期まで不動産仲介オペレーションビジネスは、当期より不動産仲介ビジネスと運営ビジネスに分けております。
リノベーションビジネスでは、リノベーション全般に対する高い需要に支えられ、goodroom（https://www.goodrooms.jp/）を活用したTOMOSリノベーションパッケージの拡販及び資本業務提携先とのリノベーションビジネスが堅調に推移いたしましたが、大型物件の一部で工事遅延が発生し、利益が抑えられました。尚、当第３四半期連結会計期間内に工程の見直しを終了しております。
不動産仲介ビジネスでは、goodroomサイトを利用し仲介手数料を得る事業を中心に展開し、エリアの拡大と人員強化を図りましたが、業績が伸び悩んだため、当第３四半期連結会計期間に業務効率を見直し、仲介ビジネスの相当部分について外部委託を活用する事で、第４四半期連結会計期間に向けた業務体制を整えました。
運営ビジネスでは、第１四半期連結会計期間に実施した薬院（福岡）・呉服町（福岡）・本町（大阪）・有楽町（東京）・要町（東京）の５拠点でシェアオフィス及びサービスアパートメントへの先行投資をした結果、当第３四半期連結会計期間までに稼働し始め、売上につながって、先行投資のキャッチアップが進捗しております。
メディアビジネスでは、goodroomサイトの広告手数料増収施策として、賃貸物件管理会社の開拓を強化し、メディアによる反響課金の増加を図りました。また、goodroomサイトのマンスリー・アクティブ・ユーザー数(MAU)の向上のため、継続的に広告活動やサイト改善に取り組み、2019年12月末日におけるMAUは、引越需要に向けて80万人に達しております。
以上の結果、第３四半期連結累計期間における売上高は、1,636百万円（前年同期比25.2％）、セグメント損失（営業損失）は90百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は2,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
これは、ITセグメントの請負案件および暮らしTechセグメントのリノベーション売上に伴う売掛金の50百万円の増加、棚卸資産の57百万円の減少、また、新規のシェアオフィス、サービスアパートメント拠点の開設に伴う有形固定資産の増加34百万円、新規ソフトウエア開発による無形固定資産の増加12百万円、新規資本業務提携等による投資有価証券の増加23百万円、敷金その他の投資の増加63百万円等による固定資産の152百万円増加、現預金の105百万円の減少等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は1,005百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に買掛金の156百万円の減少、賞与引当金の43百万円の減少、長期借入金の８百万円減少等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円増加いたしました。これは、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益の増加による利益剰余金の176百万円の増加、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による資本金37万円、資本剰余金31百万円の増加等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44百万円であります。なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは業容の拡大に伴いITセグメントにおいて35名、暮らしTechセグメントにおいて35名増加しております。
当第３四半期累計期間において、当社は業務の拡大と効率化を行うため、３名増加しております。
### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
（注）2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,000,000株増加し、12,000,000株となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,652,800 | 3,305,600 | 東京証券取引所 （マザーズ） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 1,652,800 | 3,305,600 | ― | ― |
（注）2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これにより株式数は1,652,800株増加し、発行済株式総数は3,305,600株となっております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年12月31日 | ― | 1,652,800 | ― | 161,492 | ― | 55,509 |
（注）2020年1月1日をもって１株を２株に分割し、これに伴い発行済株式総数が1,652,800株増加しております。#### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
―
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,652,300 |
16,523
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 500 |
―
―
発行済株式総数
1,652,800
―
―
総株主の議決権
―
16,523
―
（注）１．自己株式８株は「単元未満株式」に含まれております。
２．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
該当事項はありません。
### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 914,302 | 808,553 | |||||||||
| 売掛金 | 1,016,692 | 1,067,176 | |||||||||
| 商品 | 12,256 | 6,807 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 95,672 | 45,392 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 20,508 | 18,299 | |||||||||
| その他 | 57,199 | 63,566 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,116,632 | 2,009,796 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 20,606 | 107,134 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,440 | △20,003 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 16,165 | 87,131 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 63,467 | 13,932 | |||||||||
| その他 | 19,786 | 37,306 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △17,452 | △21,708 | |||||||||
| その他（純額） | 2,334 | 15,598 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 81,967 | 116,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 5,193 | 17,666 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 5,193 | 17,666 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,185 | 34,279 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 61,802 | 81,381 | |||||||||
| その他 | 285,731 | 348,863 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 358,719 | 464,524 | |||||||||
| 固定資産合計 | 445,879 | 598,853 | |||||||||
| 資産合計 | 2,562,511 | 2,608,650 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 528,424 | 372,356 | |||||||||
| 短期借入金 | 199,432 | 193,000 | |||||||||
| 未払金 | 137,434 | 140,125 | |||||||||
| 前受金 | 39,491 | 57,029 | |||||||||
| 未払法人税等 | 100,294 | 76,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 77,257 | 33,348 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 6,053 | 6,857 | |||||||||
| その他 | 105,677 | 120,544 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,194,065 | 999,681 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 8,736 | ― | |||||||||
| その他 | 3,233 | 5,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,969 | 5,369 | |||||||||
| 負債合計 | 1,206,035 | 1,005,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 124,100 | 161,492 | |||||||||
| 資本剰余金 | 664,649 | 696,058 | |||||||||
| 利益剰余金 | 561,089 | 737,582 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △2 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,349,836 | 1,595,130 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,130 | 7,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,130 | 7,958 | |||||||||
| 新株予約権 | 510 | 510 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,356,476 | 1,603,599 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,562,511 | 2,608,650 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,606,164 | 4,207,682 | |||||||||
| 売上原価 | 2,595,652 | 2,915,643 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,010,511 | 1,292,038 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 813,775 | 1,013,897 | |||||||||
| 営業利益 | 196,736 | 278,141 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 23 | |||||||||
| 受取配当金 | 106 | 192 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 737 | |||||||||
| 補助金収入 | 570 | 162 | |||||||||
| 確定拠出年金返還金 | 316 | 1,605 | |||||||||
| その他 | 2,713 | 793 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,708 | 3,514 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,866 | 1,425 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 55 | |||||||||
| その他 | 8 | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,874 | 1,652 | |||||||||
| 経常利益 | 198,571 | 280,003 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 198,571 | 280,003 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,313 | 124,056 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 7,341 | △20,545 | |||||||||
| 法人税等合計 | 67,654 | 103,510 | |||||||||
| 四半期純利益 | 130,916 | 176,492 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 130,916 | 176,492 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 130,916 | 176,492 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 68 | 1,828 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 68 | 1,828 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 130,984 | 178,321 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 130,984 | 178,321 |
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当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 4,839千円 | 21,369千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2018年７月19日開催の取締役会決議及び2018年７月31日開催の臨時株主総会決議に基づき、2018年８月１日付で三菱地所株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式9,500株の処分、2018年８月６日付で池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合及びSI創業応援ファンド投資事業有限責任組合を引受先とした第三者割当による自己株式6,000株の処分並びに2018年９月20日付でGDHグループ社員持株会に対する自己株式9,250株の処分を行っております。また、新株予約権の権利行使により、資本金が24,100千円、資本準備金が24,100千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が124,100千円、資本剰余金が306,700千円、自己株式が39,339千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
当社は、2019年３月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。この株式上場にあたり、2019年４月23日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行32,800株により、資本金が37,392千円及び資本準備金が31,409千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が161,492千円、資本剰余金が696,058千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,299,498 | 1,306,665 | 3,606,164 | ― | 3,606,164 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15,807 | ― | 15,807 | △15,807 | ― |
| 計 | 2,315,306 | 1,306,665 | 3,621,972 | △15,807 | 3,606,164 |
| セグメント利益 | 158,166 | 21,453 | 179,620 | 17,116 | 196,736 |
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去8,136千円、グループ会社からの経営指導料210,060千円及び各セグメントに分配していない全社費用△201,080千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| IT | 暮らしTech | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,571,479 | 1,636,202 | 4,207,682 | ― | 4,207,682 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
13,830 | 90 | 13,920 | △13,920 | ― |
| 計 | 2,585,310 | 1,636,292 | 4,221,603 | △13,920 | 4,207,682 |
| セグメント利益又は損失（△） | 354,566 | △90,116 | 264,449 | 13,691 | 278,141 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去9,142千円、グループ会社からの経営指導料225,000千円及び各セグメントに分配していない全社費用△220,450千円が含まれております。全社費用は主に、本社管理部門に対する一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 50円87銭 | 53円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 130,916 | 176,492 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
130,916 | 176,492 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,573,359 | 3,300,336 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | ― | 48円28銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | ― | 176,492 |
| 普通株式増加数（株） | ― | 354,951 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：3,500個 新株予約権の対象となる株式の数：210,000株 第５回新株予約権 新株予約権：１種類 新株予約権の数：320個 新株予約権の対象となる株式の数：19,200株 |
― |
(注) １．前期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式としての新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は2018年９月20日開催の取締役会決議により、2018年10月５日付で普通株式１株につき３株の割合で、また、2019年11月21日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
当社は、2019年11月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年１月１日付をもって株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要
(1)分割方法
2020年１月１日を基準日として、2019年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。
(2)分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数1,652,800株
今回の分割により増加する株式数1,652,800株
株式分割後の発行済株式総数3,305,600株
株式分割後の発行可能株式総数12,000,000株
(3)株式分割の効力発生日
効力発生日 2020年１月１日
(4)１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
0104120_honbun_0456447503201.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0456447503201.htm
該当事項はありません。
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