Alpen Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200213110916

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第48期第２四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	株式会社アルペン
【英訳名】	Ａｌｐｅｎ　Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　  水野　敦之
【本店の所在の場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区丸の内二丁目９番40号 アルペン丸の内タワー
【電話番号】	052－559－0125
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　水巻　泰彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E03475 30280 株式会社アルペン Alpen Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E03475-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03475-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03475-000 2020-02-13 E03475-000 2019-12-31 E03475-000 2019-10-01 2019-12-31 E03475-000 2019-07-01 2019-12-31 E03475-000 2018-12-31 E03475-000 2018-10-01 2018-12-31 E03475-000 2018-07-01 2018-12-31 E03475-000 2019-06-30 E03475-000 2018-07-01 2019-06-30 E03475-000 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200213110916

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第47期 第２四半期連結 累計期間	第48期 第２四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2018年 　７月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　７月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　７月１日 至2019年 　６月30日
売上高	（百万円）	111,717	114,829	228,267
経常利益	（百万円）	850	4,099	2,888
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	541	2,374	△935
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	453	2,402	△607
純資産額	（百万円）	104,723	104,444	102,852
総資産額	（百万円）	203,432	205,650	196,440
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	13.36	58.65	△23.10
自己資本比率	（％）	51.5	50.8	52.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,083	10,923	△3,385
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△898	△3,141	△2,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,575	△1,499	△6,597
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	27,367	29,841	23,637

回次		第47期 第２四半期連結 会計期間	第48期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.71	50.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．第47期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第47期第２四半期連結累計期間および第48期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20200213110916

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日～2019年12月31日）における事業環境は、通商問題や地政学的リスクの上昇等による世界経済の先行き不透明感が継続しております。また消費環境におきましては、10月に実施された消費増税の影響や、記録的な暖冬となっていることで個人消費の見通しは依然不透明となっております。

スポーツ用品小売業界におきましては、スポーツアイテムの日常生活への浸透や、各種スポーツイベントの開催に伴う市場活性化への期待感はあるものの、消費行動の変化に加え、異業種からの参入等により業界を越えて競争が激化しております。

当社グループはこのような状況のもと、目まぐるしく変化する消費行動にいち早く対応すべく、自社ＥＣサイトの拡充や2019年４月に導入した自社ポイントプログラムの会員数拡大、デジタルマーケティングの強化などにより、デジタル領域の強化を進めております。また、好評をいただいているアウトドアに特化した専門店である「アルペンアウトドアーズ」を２店舗出店したほか、スポーツデポ業態におきましても「体験・体感」を重視した新たなコンセプトの出店を行うなど、リアル店舗ならではの価値の提供にも取り組むことで、さらなる売上シェアの向上に注力してまいりました。

主な商品部門別の概要といたしましては、一般スポーツ用品の既存店売上高は、前年実績を上回る結果となりました。成長カテゴリーであるキャンプ用品や、タウンユースを中心としたアウトドアアパレルの需要が引き続き拡大しております。またボールスポーツ用品におきましても、ラグビー日本代表の活躍などにより市場が盛り上がったことで堅調な推移となりました。

ウインター用品の既存店売上高につきましては、前年実績を大きく下回る結果となりました。今冬は記録的な暖冬となっており、12月になっても十分な降雪が無く、全国的にスキー場の営業開始が遅れたことが影響しております。

ゴルフ用品の既存店売上高は前年実績をやや上回る結果となりました。消費増税後の10月～11月にかけての落ち込みが大きくなったものの、その後は有力クラブの新モデル発売や、暖冬で例年よりもプレー環境が良好であったことから復調いたしました。

利益面につきましては、売上高が前年を上回ったことに加え、価格競争により悪化傾向にあった売上総利益率が回復に転じたこと、および人件費を中心としたコストコントロールの効果により、営業利益は前年を大きく上回る結果となりました。

店舗の出退店の状況につきましては、「アルペン」２店舗、「ゴルフ５」３店舗、「スポーツデポ」１店舗を出店し、「アルペン」４店舗、「ゴルフ５」２店舗、「スポーツデポ」５店舗、「ミフト」１店舗を閉鎖した結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は「アルペン」49店舗、「ゴルフ５」196店舗、「スポーツデポ」143店舗、「ミフト」10店舗の計398店舗となり、売場面積は5,097坪減少し248,203坪となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は114,829百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益3,288百万円（同1785.3％増）、経常利益4,099百万円（同382.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,374百万円（同338.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,210百万円増加し、205,650百万円となりました。主な要因は、現金及び預金および商品及び製品が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ7,618百万円増加し、101,206百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加し、104,444百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ6,203百万円増加し、29,841百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、獲得した資金は10,923百万円（前年同期は3,083百万円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額3,842百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益3,766百万円の計上、減価償却費2,952百万円の計上、および仕入債務の増加額8,862百万円により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は3,141百万円（同249.5％増）となりました。これは主に、出店等にともなう有形固定資産の取得による支出2,331百万円、定期預金の預け入れによる支出800百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,499百万円（前年同期比67.2％減）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出670百万円、配当金の支払額809百万円により資金が減少したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200213110916

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	125,000,000
計	125,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	40,488,000	40,488,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	40,488,000	40,488,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	40,488,000	－	15,163	－	25,074

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱エー・エム・インターナショナル	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	13,582,960	33.55
水野泰三	愛知県名古屋市千種区	8,099,320	20.00
水野敦之	愛知県名古屋市東区	3,326,280	8.22
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）	東京都中央区晴海１丁目８-11	1,013,000	2.50
アルペン社員持株会	愛知県名古屋市中区丸の内２丁目９－40	623,114	1.54
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-3	564,300	1.39
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	372,500	0.92
㈱三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	360,000	0.89
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８-11	304,300	0.75
JP MORGAN CHASE BANK 385151(ジェーピー モルガン チェース バンク 385151)	25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM	280,064	0.69
計	－	28,525,838	70.45

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）、日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）及び日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口５）の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	40,482,000	404,820	－
単元未満株式	普通株式	5,100	－	－
発行済株式総数		40,488,000	－	－
総株主の議決権		－	404,820	－

（注）  単元未満株式の株式数の欄には、自己株式57株を含めて記載しております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アルペン	名古屋市中区丸の内 二丁目９番40号	900	-	900	0.0
計	－	900	-	900	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200213110916

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	21,164	27,057
受取手形及び売掛金	7,927	9,238
商品及び製品	74,785	78,649
その他	6,581	6,806
貸倒引当金	△59	△59
流動資産合計	110,400	121,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	75,704	76,579
減価償却累計額	△53,209	△53,689
建物及び構築物（純額）	22,494	22,890
その他	36,663	34,413
減価償却累計額	△13,115	△11,781
その他（純額）	23,548	22,632
有形固定資産合計	46,043	45,523
無形固定資産	4,846	4,425
投資その他の資産
その他	37,017	36,743
減価償却累計額	△1,797	△2,664
その他（純額）	35,220	34,079
貸倒引当金	△70	△70
投資その他の資産合計	35,149	34,008
固定資産合計	86,039	83,956
資産合計	196,440	205,650

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 40,744	※ 49,606
引当金	1,517	1,611
その他	19,648	18,398
流動負債合計	61,909	69,615
固定負債
長期借入金	20,600	21,600
引当金	777	854
退職給付に係る負債	667	299
その他	9,632	8,836
固定負債合計	31,677	31,590
負債合計	93,587	101,206
純資産の部
株主資本
資本金	15,163	15,163
資本剰余金	21,626	21,626
利益剰余金	66,317	67,881
自己株式	△1	△1
株主資本合計	103,106	104,669
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	57	64
繰延ヘッジ損益	6	50
為替換算調整勘定	△13	△90
退職給付に係る調整累計額	△303	△249
その他の包括利益累計額合計	△253	△225
純資産合計	102,852	104,444
負債純資産合計	196,440	205,650

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	111,717	114,829
売上原価	67,097	68,279
売上総利益	44,619	46,550
販売費及び一般管理費	※ 44,445	※ 43,262
営業利益	174	3,288
営業外収益
不動産賃貸料	392	417
その他	636	685
営業外収益合計	1,029	1,103
営業外費用
支払利息	78	84
不動産賃貸費用	219	193
その他	54	14
営業外費用合計	353	292
経常利益	850	4,099
特別利益
固定資産売却益	145	89
投資有価証券売却益	225	－
受取保険金	288	－
違約金収入	－	100
特別利益合計	659	190
特別損失
災害による損失	316	－
固定資産除売却損	20	176
店舗閉鎖損失	－	195
損害賠償金	99	－
転貸損失引当金繰入額	－	87
その他	19	64
特別損失合計	456	523
税金等調整前四半期純利益	1,053	3,766
法人税、住民税及び事業税	512	1,391
法人税等合計	512	1,391
四半期純利益	541	2,374
親会社株主に帰属する四半期純利益	541	2,374

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	541	2,374
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△155	7
繰延ヘッジ損益	△10	43
為替換算調整勘定	1	△77
退職給付に係る調整額	77	53
その他の包括利益合計	△87	27
四半期包括利益	453	2,402
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	453	2,402
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,053	3,766
減価償却費	3,033	2,952
のれん償却額	70	70
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△42	74
災害損失引当金の増減額（△は減少）	113	0
転貸損失引当金の増減額（△は減少）	－	76
差入保証金等の家賃相殺額	378	317
受取利息及び受取配当金	△96	△87
支払利息	78	84
デリバティブ評価損益（△は益）	4	1
固定資産売却損益（△は益）	△124	87
減損損失	19	26
店舗閉鎖損失	－	195
売上債権の増減額（△は増加）	△675	△1,311
たな卸資産の増減額（△は増加）	△8,907	△3,842
仕入債務の増減額（△は減少）	2,875	8,862
未払消費税等の増減額（△は減少）	△322	1,486
その他	△995	△1,298
小計	△3,537	11,463
利息及び配当金の受取額	15	10
利息の支払額	△48	△55
損害賠償金の支払額	△120	－
法人税等の支払額	△65	△497
法人税等の還付額	672	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,083	10,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	1,000	△800
有価証券の売却による収入	100	－
投資有価証券の売却による収入	324	－
有形固定資産の取得による支出	△1,411	△2,331
有形固定資産の売却による収入	252	187
無形固定資産の取得による支出	△890	△321
長期前払費用の取得による支出	△187	△50
差入保証金の差入による支出	△133	△236
差入保証金の回収による収入	44	273
その他	2	138
投資活動によるキャッシュ・フロー	△898	△3,141
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,000	－
長期借入れによる収入	4,000	1,000
長期借入金の返済による支出	△8,000	△1,000
会員預り金の返還による支出	△40	△21
リース債務の返済による支出	△734	△670
配当金の支払額	△810	△809
その他	10	1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,575	△1,499
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△78
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△8,558	6,203
現金及び現金同等物の期首残高	35,926	23,637
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 27,367	※ 29,841

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。  

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただ

し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を

使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
支払手形及び買掛金	281百万円	192百万円
計	281	192

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 　　至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 　　至  2019年12月31日）
従業員給料及び賞与	13,751百万円	12,576百万円
退職給付費用	330	241
賞与引当金繰入	385	326
賃借料	10,625	10,591

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	23,108百万円	27,057百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	△800
有価証券	1,999	1,499
流動資産
その他（預け金）	2,259	2,083
現金及び現金同等物	27,367	29,841

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年８月28日 取締役会	普通株式	809	20	2018年６月30日	2018年９月12日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2018年12月31日	2019年３月８日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年８月26日 取締役会	普通株式	809	20	2019年６月30日	2019年９月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月６日 取締役会	普通株式	809	20	2019年12月31日	2020年３月10日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、スポーツ関連商品の小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

金融商品に関する四半期連結貸借対照表の科目のうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

満期保有目的の債券で時価のあるもの及びその他有価証券で時価のあるもののうち、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の契約額等に企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものがないため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円36銭	58円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	541	2,374
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	541	2,374
普通株式の期中平均株式数（千株）	40,487	40,487

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得について）

当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を行いました。

(1）自己株式の取得の理由

株主価値の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

(2）取得に係る事項の内容

取得した株式の種類　　　当社普通株式

取得した株式の総数　　　1,300,000株（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合3.21％）

取得価格　　　　　　　　１株につき1,910円（総額2,483,000,000円）

取得日　　　　　　　　　2020年２月10日

取得方法　　　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSToNeT-３）

による買付け 

２【その他】

2020年２月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………809百万円

（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………………20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………2020年３月10日

（注）2019年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20200213110916

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。