Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
| 【英訳名】 | Nihon M&A Center Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三 宅 卓 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 |
| 【電話番号】 | 03-5220-5454 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 楢 木 孝 麿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05629 21270 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター Nihon M&A Center Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05629-000 2020-02-13 E05629-000 2018-04-01 2018-12-31 E05629-000 2018-04-01 2019-03-31 E05629-000 2019-04-01 2019-12-31 E05629-000 2018-12-31 E05629-000 2019-03-31 E05629-000 2019-12-31 E05629-000 2018-10-01 2018-12-31 E05629-000 2019-10-01 2019-12-31 E05629-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05629-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期
第３四半期
連結累計期間 | 第29期
第３四半期
連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 22,717,619 | 26,157,359 | 28,463,098 |
| 経常利益 | (千円) | 10,829,755 | 13,003,788 | 12,533,086 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 7,652,499 | 9,048,415 | 8,867,814 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,464,094 | 9,016,779 | 8,772,041 |
| 純資産額 | (千円) | 25,815,984 | 34,936,378 | 27,264,313 |
| 総資産額 | (千円) | 34,464,887 | 43,249,456 | 35,638,280 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 47.58 | 55.83 | 55.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 46.70 | 55.27 | 54.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 74.8 | 80.6 | 76.2 |
| 回次 | 第28期 第３四半期 連結会計期間 |
第29期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 16.32 | 16.63 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間より、新たに設立した「株式会社ＺＵＵＭ－Ａ」を連結の範囲に含めております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。
純資産合計は、34,936百万円となり、前連結会計年度末に比べて28.1％の増加となりました。
流動資産は、29,886百万円となりました。これは、現金及び預金が10,138百万円増加し、売掛金が2,254百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて70.9％の増加となりました。
固定資産は、13,362百万円となりました。これは、長期預金が5,000百万円減少し、投資有価証券が155百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて26.4％の減少となりました。
これらにより、資産合計は、43,249百万円となり前連結会計年度末に比べて21.4％の増加となりました。
流動負債は、6,947百万円となりました。これは、買掛金が520百万円増加し、未払費用が480百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて6.9％の増加となりました。
固定負債は、1,365百万円となりました。これは、長期借入金が500百万円減少したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて27.1％の減少となりました。
これらにより、負債合計は、8,313百万円となり前連結会計年度末に比べて0.7％の減少となりました。
純資産合計は、34,936百万円となりました。これは、主として利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益による増加額9,048百万円及び配当金の支払による減少額3,723百万円により、5,324百万円増加し、新株予約権の行使により資本金が1,192百万円、資本剰余金が1,192百万円増加したことなどによります。この結果、前連結会計年度末に比べて28.1％の増加となりました。
当社グループは、当第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）において224件（譲渡・譲受は別カウント）のＭ＆Ａ仲介を成約いたしました。
これにより当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における成約件数は743件となり、前年同期実績の605件から138件（＋22.8％）増加し、第３四半期連結累計期間における過去最多の成約件数となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、下表のとおり前年同期実績を、営業利益で18.7％、経常利益で20.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益で18.2％上回る実績となり、通期（年間）の業績予想利益の進捗率も営業利益で95.2％、経常利益で96.3％、親会社株主に帰属する四半期純利益で99.2％に達する業績進捗となりました。
他方、好調な案件成約に加えて、案件受託も好調に推移しており、豊富な受託残を擁して当第３四半期連結累計期間を終えることができました。
| 通期（年間）の 連結業績予想 |
当第３四半期 連結累計期間の 実績 |
前第３四半期 連結累計期間の 実績 |
通期の連結 業績予想の 進捗率 |
前年 同期比 |
||||
| 売上高 | 32,400百万円 | 26,157 | 百万円 | 22,717 | 百万円 | 80.7% | ＋15.1 | % |
| 営業利益 | 13,500百万円 | 12,853 | 百万円 | 10,825 | 百万円 | 95.2% | ＋18.7 | % |
| 経常利益 | 13,500百万円 | 13,003 | 百万円 | 10,829 | 百万円 | 96.3% | ＋20.1 | % |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 9,120百万円 | 9,048 | 百万円 | 7,652 | 百万円 | 99.2% | ＋18.2 | % |
当社グループは、2017年10月に「2022年３月期までに連結経常利益150億円を達成」という新たな第３期中期経営目標を立案し、同時に当該新中期経営目標に新株予約権の権利行使条件を直接リンクさせた新株予約権（有償ストック・オプション）を発行いたしました。
第３期中期経営目標期間の２年目に当たる当連結会計年度においては、連結経常利益の通期業績予想値を135億円とし、期初より積極的な営業活動を展開した結果、上記のとおり当第３四半期連結累計期間において通期業績予想の進捗率を96.3％まで到達させることができました。
当第３四半期連結会計期間の営業企画としましては、当連結会計年度より実行しております当社グループの新たな地域エリア戦略に基づくセミナー展開に注力いたしました。
当連結会計年度は、例年であれば東京、大阪、名古屋、福岡といった大都市圏のみで開催していた大規模セミナーを廃止し、それに代えて、各地方ごとにそのエリアを細分化し、その主要都市を連日、短期集中的にセミナー展開しております。
当第３四半期連結会計期間においては、11月に東北エリア７会場にて実施したほか、愛知、大阪、福岡の各エリアでもセミナー展開いたしました。
上記の地方エリアセミナーの展開により、更に細かく地場の事業承継ニーズを汲み上げ、企業数や就業人口の減少に直面するそれぞれの地域経済の活性化に貢献いたします。
上記の地方エリアセミナーのほかにも、製造業界、給食・弁当業界、製パン業界、物流業界、食品卸業界、医療業界といった各種業界向けに専門特化したセミナーを多数開催いたしました。
これらのセミナーにより受託した案件を次四半期以降の成約に結び付けるべく現在活動をしております。
また、当社グループの情報ネットワークの中核である会計事務所についても、会員数を拡大することができました。2018年12月末時点の853事務所から50事務所の増加に成功し、903事務所となっております。
2019年10月には「日本Ｍ＆Ａ協会理事総会」を山形にて開催し、理事会員会計事務所を中心に多くの会計人の方々にご参集いただきました。当総会におきましては、積極的にＭ＆Ａ業務に取り組まれている会計事務所から具体的な取組み事例・成約事例をご紹介賜り、会計事務所ならではのＭ＆Ａ業務の取組み方のノウハウをご共有いただきました。また、ＲＰＡを活用した業務効率化等、最先端の会計事務所経営を実現している会計事務所からその取組状況等をご披露いただきました。
後継者問題の深刻化や業界再編が加速する中、今後ともより多くの中堅中小企業の経営者の方々にＭ＆Ａによる企業の存続と発展のためのソリューションを提供すべく、引続き積極的な営業活動を展開いたします。
（３） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動は特段行われておりません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 288,000,000 |
| 計 | 288,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 166,050,800 | 166,055,600 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 166,050,800 | 166,055,600 | ― | ― |
(注)１．第３四半期会計期間末から提出日現在までに発行済株式が増加しましたのは、新株予約権の行使によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数がある場合には、それは含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
28,000 | 166,050,800 | 15,207 | 2,575,576 | 15,207 | 2,353,733 |
(注)１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が4,800株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,607千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 3,002,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,630,056 | ― |
| 163,005,600 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 14,800 | |||
| 発行済株式総数 | 166,022,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,630,056 | ― |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター |
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 3,002,400 | ― | 3,002,400 | 1.81 |
| 計 | ― | 3,002,400 | ― | 3,002,400 | 1.81 |
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 関連事業管掌 |
専務取締役 営業本部長 |
大槻 昌彦 | 2019年12月23日 |
| 取締役 営業本部長 戦略統括事業部 事業部長 |
取締役 営業副本部長 戦略統括事業部 事業部長 |
竹内 直樹 | 2019年12月23日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,495,555 | 23,633,822 | |||||||||
| 売掛金 | 2,049,067 | 4,303,806 | |||||||||
| 有価証券 | 1,700,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 前払費用 | 200,286 | 154,750 | |||||||||
| その他 | 43,372 | 94,225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,488,282 | 29,886,604 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 324,442 | 331,479 | |||||||||
| その他（純額） | 155,640 | 173,028 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 480,083 | 504,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | 25,402 | 151,360 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,568,089 | 2,723,648 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 354,120 | 207,682 | |||||||||
| 長期預金 | 14,000,000 | 9,000,000 | |||||||||
| その他 | 722,303 | 775,652 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 17,644,512 | 12,706,983 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,149,998 | 13,362,851 | |||||||||
| 資産合計 | 35,638,280 | 43,249,456 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 423,988 | 944,143 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 未払費用 | 1,357,176 | 877,071 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,343,921 | 2,101,398 | |||||||||
| 前受金 | 114,188 | 85,552 | |||||||||
| 預り金 | 190,790 | 370,312 | |||||||||
| 賞与引当金 | 160,442 | 45,114 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | － | 312,000 | |||||||||
| その他 | 909,018 | 1,211,591 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,499,526 | 6,947,183 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 374,441 | 365,894 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,874,441 | 1,365,894 | |||||||||
| 負債合計 | 8,373,967 | 8,313,078 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,383,090 | 2,575,576 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,228,558 | 2,421,043 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,203,235 | 34,528,192 | |||||||||
| 自己株式 | △4,962,165 | △4,962,264 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,852,718 | 34,562,547 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 291,018 | 291,645 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 291,018 | 291,645 | |||||||||
| 新株予約権 | 46,806 | 35,678 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 73,769 | 46,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,264,313 | 34,936,378 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,638,280 | 43,249,456 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 22,717,619 | 26,157,359 | |||||||||
| 売上原価 | 8,359,649 | 9,434,719 | |||||||||
| 売上総利益 | 14,357,970 | 16,722,639 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,532,881 | 3,869,353 | |||||||||
| 営業利益 | 10,825,089 | 12,853,286 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 257 | 329 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,142 | 13,081 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,147 | 105,512 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 1,320 | 33,852 | |||||||||
| その他 | 2,337 | 3,029 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,205 | 155,805 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,674 | 4,021 | |||||||||
| 為替差損 | 865 | 88 | |||||||||
| その他 | 1,000 | 1,192 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,540 | 5,303 | |||||||||
| 経常利益 | 10,829,755 | 13,003,788 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 143,987 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 143,987 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 899 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 899 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,829,755 | 13,146,876 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,059,987 | 3,982,661 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 117,268 | 148,062 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,177,255 | 4,130,723 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,652,499 | 9,016,152 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △32,263 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,652,499 | 9,048,415 |
0104035_honbun_9556047503201.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 7,652,499 | 9,016,152 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △188,405 | 627 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △188,405 | 627 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,464,094 | 9,016,779 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,464,094 | 9,049,042 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △32,263 |
0104100_honbun_9556047503201.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,929,587 | 千円 | 24円00銭 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,769,381 | 千円 | 11円00銭 | 2018年９月30日 | 2018年12月６日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,930,233 | 千円 | 12円00銭 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 1,793,224 | 千円 | 11円00銭 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金および資本剰余金がそれぞれ1,192,485千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が2,575,576千円、資本剰余金が2,421,043千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、Ｍ＆Ａコンサルティング事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円58銭 | 55円83銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 7,652,499 | 9,048,415 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
7,652,499 | 9,048,415 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 160,849,510 | 162,062,543 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 46円70銭 | 55円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,033,266 | 1,660,924 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
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第29期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)中間配当については、2019年11月13日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 1,793,224千円
②１株当たりの金額 11円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月５日
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該当事項はありません。
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