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SEC CARBON,LIMITED

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 SECカーボン株式会社
【英訳名】 SEC CARBON,LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  中 島  耕
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号尼崎フロントビル6階
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  森 下 宏 也
【最寄りの連絡場所】 兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号尼崎フロントビル6階
【電話番号】 06(6491)8600 代表
【事務連絡者氏名】 経理部長  森 下 宏 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01173 53040 SECカーボン株式会社 SEC CARBON,LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01173-000 2020-02-13 E01173-000 2018-04-01 2018-12-31 E01173-000 2018-04-01 2019-03-31 E01173-000 2019-04-01 2019-12-31 E01173-000 2018-12-31 E01173-000 2019-03-31 E01173-000 2019-12-31 E01173-000 2018-10-01 2018-12-31 E01173-000 2019-10-01 2019-12-31 E01173-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01173-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01173-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01173-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01173-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01173-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01173-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0282547503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 27,503 | 25,704 | 37,935 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,385 | 11,114 | 17,109 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,550 | 7,746 | 11,838 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,840 | 7,685 | 11,654 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,003 | 49,484 | 42,817 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,269 | 57,863 | 57,092 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 2,093.12 | 1,905.41 | 2,901.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.6 | 85.5 | 75.0 |

回次 第99期

第3四半期

連結会計期間
第100期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 825.37 506.84

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の世界経済は、米国では景気回復は継続しているものの、米中通商問題、英国のEU離脱問題、中国の景気減速等を背景に、欧州やアジアでは、景気の弱含みが見られ、全体としては、景気回復は弱い動きとなりました。

我が国の経済においても、企業収益及び雇用・所得環境の改善は概ね継続しているものの、輸出や生産状況において一段と弱さが増しており、企業の業況判断にも慎重さが見られ、景気回復は弱い動きとなりました。

このような状況下、当社グループでは、コストダウン、製品の拡販及び品質向上等経営体質の強化に取り組んでまいりました。

当第3四半期連結累計期間では、特に人造黒鉛電極において、電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量が大幅に減少したため、売上高は257億4百万円となり、前年同期に比べて6.5%の減収となりました。

損益面に関しましては、全般的な製品価格の是正に取り組み、販売価格は上昇しましたが、原料の価格高騰によるコストアップ及び人造黒鉛電極の販売数量減少により減益となりました。その結果、営業利益は109億9百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益は111億1千4百万円(前年同期比10.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は77億4千6百万円(前年同期比9.4%減)となりました。

なお、当社グループは炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントでありますが、当第3四半期連結累計期間における製品別の売上高については、次の通りであります。

・アルミニウム製錬用カソードブロック

アルミニウム製錬会社の底堅い更新需要を背景に、カソードブロックの市況が改善したため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は93億2千8百万円となり、前年同期に比べて32.4%の増収となりました。

・人造黒鉛電極

原料であるニードルコークスの価格高騰により製品価格の是正に取り組んだため販売価格は上昇しましたが、国内外における電炉メーカーの減産及び電極の在庫調整等により販売数量は大幅に減少しました。その結果、売上高は122億2千6百万円となり、前年同期に比べて28.1%の減収となりました。

・特殊炭素製品

全般的に特殊炭素製品の需要は好調であり、特に非鉄金属関連の販売数量が増加しました。また人造黒鉛電極と同様に製品価格の是正に取り組んだため、販売価格は上昇しました。その結果、売上高は32億5千4百万円となり、前年同期に比べて29.5%の増収となりました。

・ファインパウダー及びその他炭素製品

ファインパウダーについては、需要は堅調でしたが、その他炭素製品については、加炭材等の発生が減少したことにより販売数量が減少しました。その結果、売上高は8億9千5百万円となり、前年同期に比べて5.7%の減収となりました。

なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

総資産は、前連結会計年度末と比較して7億7千万円増加して、578億6千3百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加16億1千1百万円、仕掛品の増加27億8千5百万円および原材料及び貯蔵品の増加14億2千3百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少23億4千万円および受取手形及び売掛金の減少34億6百万円です。

負債は、前連結会計年度末と比較して58億9千5百万円減少して、83億7千8百万円となりました。主な減少は、買掛金の減少9億6千2百万円、未払法人税等の減少37億1千万円および未払消費税等の減少等による流動負債その他の減少9億9千6百万円です。

非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末と比較して66億6千6百万円増加して、494億8千4百万円となりました。主な増加は、利益剰余金の増加67億3千万円です。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の75.0%から85.5%となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,570,800
15,570,800
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 4,138,868 4,138,868 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数は100株であります。
4,138,868 4,138,868

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年10月1日



2019年12月31日
4,138,868 5,913 4,705

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。   #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2019年9月30日現在で記載しております。##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 73,100

完全議決権株式(その他)

普通株式 4,051,800

40,518

単元未満株式

普通株式 13,968

発行済株式総数

4,138,868

総株主の議決権

40,518

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式18株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

SECカーボン株式会社
兵庫県尼崎市潮江一丁目2番6号

尼崎フロントビル6階
73,100 73,100 1.77
73,100 73,100 1.77

該当事項はありません。  

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,511 13,170
受取手形及び売掛金 11,895 8,488
商品及び製品 1,536 3,147
仕掛品 8,912 11,698
原材料及び貯蔵品 2,091 3,515
その他 79 322
貸倒引当金 △25 △19
流動資産合計 40,001 40,323
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,601 4,432
機械装置及び運搬具(純額) 2,552 3,250
土地 1,273 1,261
建設仮勘定 533 545
その他(純額) 121 131
有形固定資産合計 9,082 9,621
無形固定資産 30 35
投資その他の資産
投資有価証券 7,857 7,768
その他 128 123
貸倒引当金 △8 △8
投資その他の資産合計 7,977 7,882
固定資産合計 17,090 17,539
資産合計 57,092 57,863
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,504 3,542
未払法人税等 4,790 1,080
賞与引当金 342 187
その他 2,400 1,404
流動負債合計 12,038 6,214
固定負債
繰延税金負債 1,171 1,136
環境対策引当金 92 77
退職給付に係る負債 918 886
その他 53 64
固定負債合計 2,236 2,164
負債合計 14,274 8,378
純資産の部
株主資本
資本金 5,913 5,913
資本剰余金 5,247 5,247
利益剰余金 28,664 35,395
自己株式 △681 △683
株主資本合計 39,144 45,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,753 3,680
退職給付に係る調整累計額 △88 △78
その他の包括利益累計額合計 3,665 3,602
非支配株主持分 7 8
純資産合計 42,817 49,484
負債純資産合計 57,092 57,863

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 27,503 25,704
売上原価 12,701 12,364
売上総利益 14,801 13,340
販売費及び一般管理費 2,603 2,430
営業利益 12,198 10,909
営業外収益
受取利息 1 6
受取配当金 181 240
不動産賃貸料 40 39
雑収入 9 24
営業外収益合計 232 309
営業外費用
支払利息 1 1
不動産賃貸原価 7 6
為替差損 28 90
雑支出 8 6
営業外費用合計 44 104
経常利益 12,385 11,114
特別利益
固定資産売却益 0 101
特別利益合計 0 101
特別損失
固定資産除却損 100 139
特別損失合計 100 139
税金等調整前四半期純利益 12,286 11,077
法人税等 3,735 3,329
四半期純利益 8,550 7,747
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,550 7,746

 0104035_honbun_0282547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 8,550 7,747
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △725 △72
退職給付に係る調整額 15 10
その他の包括利益合計 △710 △62
四半期包括利益 7,840 7,685
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 7,839 7,684
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0

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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
(税金費用の計算)

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
減価償却費 946百万円 1,129百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月11日

取締役会
普通株式 205 50 2018年3月31日 2018年6月11日 利益剰余金
2018年11月13日

取締役会
普通株式 406 100 2018年9月30日 2018年12月13日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月14日

取締役会
普通株式 406 100 2019年3月31日 2019年6月11日 利益剰余金
2019年10月25日

取締役会
普通株式 609 150 2019年9月30日 2019年12月12日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社及び連結子会社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 2,093円12銭 1,905円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,550 7,746
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
8,550 7,746
普通株式の期中平均株式数(株) 4,084,900 4,065,760

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### 2 【その他】

第100期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月25日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

① 配当金の総額 609百万円
② 1株当たりの金額 150円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月12日

 0201010_honbun_0282547503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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