SANKO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212164153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	三光産業株式会社
【英訳名】	SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　石井 正和
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務・経理担当　　高橋　光弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】	東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員総務・経理担当　　高橋　光弘
【縦覧に供する場所】	三光産業株式会社大阪支店 （大阪府東大阪市水走三丁目14番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00712 79220 三光産業株式会社 SANKO SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00712-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00712-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00712-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:MalaysiaReportableSegmentsMember E00712-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:ChinaReportableSegmentsMember E00712-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00712-000:JapanReportableSegmentsMember E00712-000 2020-02-13 E00712-000 2019-12-31 E00712-000 2019-10-01 2019-12-31 E00712-000 2019-04-01 2019-12-31 E00712-000 2018-12-31 E00712-000 2018-10-01 2018-12-31 E00712-000 2018-04-01 2018-12-31 E00712-000 2019-03-31 E00712-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212164153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	8,442,529	7,561,950	11,196,287
経常損失（△）	（千円）	△20,649	△20,871	△115,545
親会社株主に帰属する四半期　　（当期）純損失（△）	（千円）	△45,333	△292,058	△238,186
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△137,917	△303,861	△322,761
純資産額	（千円）	8,524,266	7,992,210	8,339,422
総資産額	（千円）	11,299,735	10,930,547	11,083,858
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△7.32	△47.15	△38.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	75.4	73.1	75.2

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.48	21.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。

（日本）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20200212164153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の緩やかな改善が続く一方、国内においては消費税率の引き上げによる景気の減速また、海外においては米中貿易摩擦の長期化や欧州における政治問題等、不安定な世界情勢の動向も懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。

印刷業界においては、国内においては印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと当社グループは、「新・中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）」初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。

しかしながら、環境規制の影響による中国でのパネル関連製品等の受注減により、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,561百万円（前年同期比89.6％）と減収となりました。

利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、減収により営業損失は59百万円（前年同期は70百万円の営業損失）となり、受取配当金等の計上はありましたが経常損失は20百万円（前年同期は20百万円の経常損失）、また燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖損失等特別損失の計上もあり、親会社株主に帰属する四半期純損失は292百万円（前年同期は45百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

①　日本

パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に減収となったことにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,217百万円（前年同期比97.5％）となり、また販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、セグメント利益は13百万円（前年同期比34.3％）となりました。なお、日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブであります。

②　中国

中国セグメントにつきましては、中国深圳市における油性系インキの使用禁止等の環境規制の厳格化により当社製品の製造が困難な状況となり、受注が大幅に減少いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は887百万円（前年同期比60.7％）となり、セグメント損失は10百万円（前年同期は117百万円のセグメント損失）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。また、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司については、2019年８月に製造工場を閉鎖し、販売会社として国内のグローバル営業部及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を目指して営業を開始しております。

③　アセアン

アセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工程の改善等を図っております。

しかしながら、シール・ラベル製品を中心に受注が減少し、当第３四半期連結累計期間の売上高は456百万円（前年同期比76.0％）となり、セグメント損失は46百万円（前年同期は11百万円のセグメント利益）となりました。

財政状態については次のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は10,930百万円となり、前連結会計年度末比153百万円減少いたしました。これは、主に商品及び製品等の棚卸資産が456百万円、無形固定資産ののれんが256百万円増加いたしましたが、現金及び預金が677百万円、前渡金等その他の流動資産が216百万円減少したことによるものであります。

負債総額は2,938百万円となり、前連結会計年度末比193百万円増加いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が242百万円増加したことによるものであります。

また、純資産総額は7,992百万円となり、前連結会計年度末比347百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上並びに親会社による配当金の支払により利益剰余金が335百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は73.1％（前連結会計年度末は75.2％）となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（４）従業員数

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であります燦光電子（深圳）有限公司の製造工場を閉鎖いたしました。これに伴い、第３四半期連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末に比べ160名減少し393名となりました。

なお、従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー、嘱託）は除いております。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得することを決議し、2019年11月29日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、同日付で当社は株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得し、子会社化しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20200212164153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,200,000
計	15,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	7,378,800	7,378,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,378,800	7,378,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金 残高(千円)
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 　2019年12月31日	－	7,378,800	－	1,850,750	－	2,272,820

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,185,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,189,500	61,895	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		7,378,800	－	－
総株主の議決権		－	61,895	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
三光産業株式会社	東京都渋谷区神宮前 三丁目42番６号	1,185,800	-	1,185,800	16.07
計	－	1,185,800	-	1,185,800	16.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212164153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Moore至誠監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、至誠清新監査法人は2020年１月１日付をもって名称をMoore至誠監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,465,043	1,787,365
受取手形及び売掛金	※ 3,402,242	※ 3,274,810
電子記録債権	559,865	611,584
商品及び製品	311,573	871,269
仕掛品	158,005	97,837
原材料及び貯蔵品	157,510	114,667
その他	311,112	94,626
貸倒引当金	△2,417	△405
流動資産合計	7,362,935	6,851,755
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,715,032	2,701,190
減価償却累計額	△1,844,370	△1,847,531
建物及び構築物（純額）	870,662	853,658
機械装置及び運搬具	2,809,374	2,822,527
減価償却累計額	△2,345,085	△2,307,887
機械装置及び運搬具（純額）	464,288	514,639
工具、器具及び備品	230,292	238,764
減価償却累計額	△188,254	△189,757
工具、器具及び備品（純額）	42,037	49,006
土地	1,282,606	1,280,953
リース資産	59,574	59,574
減価償却累計額	△25,539	△32,067
リース資産（純額）	34,034	27,506
建設仮勘定	-	994
有形固定資産合計	2,693,629	2,726,759
無形固定資産
のれん	-	256,078
ソフトウエア	6,310	6,541
ソフトウエア仮勘定	-	16,772
無形固定資産合計	6,310	279,392
投資その他の資産
その他	1,054,294	1,102,317
貸倒引当金	△33,312	△29,677
投資その他の資産合計	1,020,982	1,072,639
固定資産合計	3,720,922	4,078,792
資産合計	11,083,858	10,930,547

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 2,027,925	※ 2,270,527
未払法人税等	36,699	8,030
賞与引当金	101,000	64,318
工場閉鎖損失引当金	-	4,962
その他	274,107	293,026
流動負債合計	2,439,732	2,640,865
固定負債
長期未払金	853	405
退職給付に係る負債	235,878	222,644
その他	67,972	74,421
固定負債合計	304,703	297,471
負債合計	2,744,435	2,938,337
純資産の部
株主資本
資本金	1,850,750	1,850,750
資本剰余金	2,277,951	2,277,951
利益剰余金	4,919,844	4,584,435
自己株式	△1,013,866	△1,013,866
株主資本合計	8,034,679	7,699,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	350,349	405,375
為替換算調整勘定	△45,606	△112,434
その他の包括利益累計額合計	304,742	292,940
純資産合計	8,339,422	7,992,210
負債純資産合計	11,083,858	10,930,547

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	8,442,529	7,561,950
売上原価	6,996,946	6,207,118
売上総利益	1,445,582	1,354,832
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当	697,033	651,927
賞与引当金繰入額	35,598	34,250
退職給付費用	34,833	34,505
福利厚生費	137,087	124,719
その他	611,121	569,163
販売費及び一般管理費合計	1,515,673	1,414,565
営業損失（△）	△70,091	△59,733
営業外収益
受取利息	1,734	2,043
受取配当金	18,424	20,989
貸倒引当金戻入額	12,749	5,647
為替差益	12,707	1,871
補助金収入	3,234	-
その他	8,251	10,670
営業外収益合計	57,101	41,222
営業外費用
賃貸建物減価償却費	407	409
保険解約損	2,657	-
環境対策費	3,300	-
その他	1,294	1,951
営業外費用合計	7,660	2,360
経常損失（△）	△20,649	△20,871
特別利益
固定資産売却益	633	18,086
投資有価証券売却益	-	8
特別利益合計	633	18,095
特別損失
固定資産処分損	1,597	10,293
投資有価証券評価損	-	28,419
工場閉鎖損失	-	※ 250,634
特別損失合計	1,597	289,347
税金等調整前四半期純損失（△）	△21,612	△292,123
法人税、住民税及び事業税	23,439	6,302
法人税等調整額	280	△6,367
法人税等合計	23,720	△65
四半期純損失（△）	△45,333	△292,058
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△45,333	△292,058

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△45,333	△292,058
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,779	55,025
為替換算調整勘定	△18,805	△66,828
その他の包括利益合計	△92,584	△11,802
四半期包括利益	△137,917	△303,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△137,917	△303,861
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、株式会社トムズ・クリエイティブの全株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	122,543千円	299,518千円
支払手形	259,897	242,087

（四半期連結損益計算書関係）

※　工場閉鎖損失

連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の工場閉鎖に伴い発生したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	120,997千円	116,963千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	61,929	10	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり　配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	43,350	7	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,378,996	1,462,095	601,437	8,442,529
セグメント間の内部売上高又は振替高	330,181	755,707	6,367	1,092,256
計	6,709,177	2,217,803	607,804	9,534,785
セグメント利益又は損失（△）	40,156	△117,472	11,842	△65,474

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△65,474
セグメント間取引消去	△4,617
四半期連結損益計算書の営業損失	△70,091

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	日本	中国	アセアン	合計
売上高
外部顧客への売上高	6,217,891	887,175	456,884	7,561,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145,602	858,799	6,435	2,010,837
計	7,363,493	1,745,974	463,320	9,572,788
セグメント利益又は損失（△）	13,790	△10,267	△46,329	△42,806

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△42,806
セグメント間取引消去	△16,927
四半期連結損益計算書の営業損失	△59,733

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「日本」セグメントにおいて、「株式会社トムズ・クリエイティブ」の全株式を取得したことにより、当第３四半期連結累計期間に発生したのれんの額は256,078千円であります。

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称	株式会社トムズ・クリエイティブ
事業内容	ノベルティグッズなどのセールス・プロモーションツールの企画、デザイン、　　　キャンペーン関連業務

（２）企業結合を行った主な理由

株式会社トムズ・クリエイティブ（以下、「トムズ・クリエイティブ」という。）はノベルティグッズなどのセールス・プロモーション（ＳＰ）ツールの企画、デザイン、キャンペーン関連業務を手掛け、有力な得意先を有する企業であります。

この度の株式取得により、当社グループに新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、既存事業でありますシール・ラベル印刷事業とのシナジー効果も期待できます。また、当社グループが将来にわたる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断いたしました結果、トムズ・クリエイティブを子会社化いたしました。

（３）企業結合日

2019年11月29日（株式取得日）

2019年12月31日（みなし取得日）

（４）企業結合の法的形式

同社の株式取得

（５）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が債権を対価とした株式取得により議決権の100％を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年12月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　債権　　　250,000千円

取得原価　　　　　　　　　　250,000千円

４．主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　6,307千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

256,078千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）		△7円32銭	△47円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△45,333	△292,058
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属　する四半期純損失（△）	（千円）	△45,333	△292,058
普通株式の期中平均株式数	（千株）	6,192	6,192

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212164153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。