Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第141期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 藤倉コンポジット株式会社 （旧会社名 藤倉ゴム工業株式会社） |
| 【英訳名】 | FUJIKURA COMPOSITES Inc. （旧英訳名 Fujikura Rubber Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森田 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区有明三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
| 【電話番号】 | 03(3527)8111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 植松 克夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 藤倉コンポジット株式会社大阪支店 (大阪市北区小松原町２番４号 大阪富国生命ビル) |
E01094 51210 藤倉コンポジット株式会社 FUJIKURA COMPOSITES Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01094-000 2020-02-13 E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 E01094-000 2018-04-01 2019-03-31 E01094-000 2019-04-01 2019-12-31 E01094-000 2018-12-31 E01094-000 2019-03-31 E01094-000 2019-12-31 E01094-000 2018-10-01 2018-12-31 E01094-000 2019-10-01 2019-12-31 E01094-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01094-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:IndustrialGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:CoatedFabricsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01094-000:SportingGoodsReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01094-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01094-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第140期
第３四半期
連結累計期間 | 第141期
第３四半期
連結累計期間 | 第140期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 24,927,075 | 23,879,302 | 33,438,621 |
| 経常利益 | (千円) | 916,800 | 915,937 | 838,113 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 612,675 | 483,251 | 581,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 124,280 | 299,018 | △7,023 |
| 純資産額 | (千円) | 24,309,414 | 24,149,533 | 24,178,109 |
| 総資産額 | (千円) | 35,219,925 | 35,594,519 | 35,581,672 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 26.19 | 20.65 | 24.84 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 67.8 | 68.0 |
| 回次 | 第140期 第３四半期 連結会計期間 |
第141期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 又は四半期純損失（△） |
(円) | △2.91 | 2.98 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、労働需給が着実に引き締まりを続け、輸出が増加基調にあることや、個人消費が緩やかに増加するなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦や英国におけるEU離脱交渉の影響を受け、景気の先行きは不透明感が増しております。
このような状況のもと、当社グループでは、2019年５月29日に小型でパーソナルユースに利用できる非常用モバイル充電器『アクアチャージ』を発売するなど積極的な市場開拓に努め、当第３四半期連結累計期間の売上高は238億７千９百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は９億５百万円（前年同四半期比2.6％増）、経常利益は９億１千５百万円（前年同四半期比0.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に特別調査費用等として２億３千１百万円を計上したため４億８千３百万円（前年同四半期比21.1％減）となりました。
当社は、2019年４月１日に「藤倉コンポジット株式会社（英文：FUJIKURA COMPOSITES Inc.）」に商号変更いたしました。創業者である藤倉の名前を引き継ぎ、また、コンポジット（複合化）技術を生かしたゴムだけにとらわれない新しい製品分野に積極的に進出していくことを、この社名にこめて邁進してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜産業用資材＞
工業用品部門は、世界的な自動車販売台数の減少により自動車関連部品が減収となりましたが、コストダウンに努めた結果、前期並みの利益を確保することができました。制御機器部門は、引き続き半導体並びに産業機械関連メーカーの減速の影響を受け、減収減益となりました。電気材料部門は、インフラ工事用部材が堅調さを維持し、非常用マグネシウム空気電池『WattSatt』、『アクアチャージ』の受注も順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は153億３千３百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は５億６百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
＜引布加工品＞
引布部門は、半導体・電子部品市場の在庫調整が一段落し受注が回復したものの、引き続き米中貿易摩擦によるアジア諸国の景気低迷、自動車市場の不振により需要が落ち込み減収減益となりました。印刷材料部門は、高付加価値品、新聞用ブランケットの売上は増加したものの、国内商業印刷用ブランケット及び輸出が減少となり、減収減益となりました。加工品部門は、国内において救命設備など舶用品が増収となりましたが、品種構成の変化により減益となりました。
この結果、売上高は37億１千４百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益は１億１千６百万円（前年同期比44.3％減）となりました。
＜スポーツ用品＞
ゴルフ用カーボンシャフト部門は、ゴルフクラブメーカー向け製品の販売減の影響を受け減収となりましたが、海外において2019年２月発売の『VENTUS』、国内において2019年９月発売の『Speeder EVOLUTION Ⅵ』を中心に高く評価され、高価格帯商品中心にリシャフト市場での販売が好調に推移し、増益となりました。アウトドア用品部門は、９月から10月にかけて襲来した大型台風の影響に加え、暖冬の影響で冬物商材の売上不振も重なり、減収となりましたが、上期で『キャラバンシューズ』などの主力商品が好調だったことにより増益となりました。
この結果、売上高は45億３千４百万円(前年同期比3.7％減)、営業利益は６億１千２百万円(前年同期比18.7％増)となりました。
＜その他＞
物流部門は、９月以降台風等の災害により交通に混乱が見受けられましたが、全体を通しては堅調に推移し、増収増益となりました。
この結果、売上高は２億９千６百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は６千５百万円（前年同期比11.0％増）となりました。
財政状態は、当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１千２百万円増加の355億９千４百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ４千１百万円増加の114億４千４百万円となりました。純資産につきましては、241億４千９百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.0％から67.8％に低下いたしました。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11億１百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
新設
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 |
設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 |
着手 年月 |
完了予定 年月 |
|
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| 当社原町工場 | 福島県 南相馬市 |
産業用資材 | 工場建屋新設 | 985,000 | 688,450 | 自己資金 | 2018年 9月 |
2020年 3月 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当第３四半期連結累計期間は、経常的な資金調達が中心となりました。
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物58億９千１百万円の手許流動性を確保しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 23,446,209 | 23,446,209 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 23,446,209 | 23,446,209 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数(株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 23,446,209 | ― | 3,804,298 | ― | 3,207,390 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 49,400 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 23,378,700 |
233,787
―
単元未満株式
| 普通株式 | 18,109 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
23,446,209
―
―
総株主の議決権
―
233,787
―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 藤倉コンポジット株式会社 | 東京都江東区有明 三丁目５番７号 ＴＯＣ有明 |
49,400 | ― | 49,400 | 0.21 |
| 計 | ― | 49,400 | ― | 49,400 | 0.21 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役 管理本部長兼内部統制室長兼 管理本部経理部長 |
常務取締役 管理本部長兼内部統制室長 |
植松 克夫 | 2019年10月１日 |
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,188,487 | 5,891,856 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 10,310,592 | 9,032,829 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,184,968 | 2,281,521 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,439,478 | 2,439,584 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 842,666 | 676,235 | |||||||||
| その他 | 691,494 | 651,680 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,593 | △31,878 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,630,094 | 20,941,829 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,626,539 | 4,336,055 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,864,218 | 3,209,216 | |||||||||
| 土地 | 3,216,467 | 3,215,191 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 475,679 | 899,697 | |||||||||
| その他（純額） | 588,792 | 914,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,771,698 | 12,575,014 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 131,224 | 135,480 | |||||||||
| その他 | 195,294 | 154,256 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 326,518 | 289,737 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 3,138,670 | 3,071,233 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,285,310 | △1,283,295 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,853,361 | 1,787,938 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,951,577 | 14,652,689 | |||||||||
| 資産合計 | 35,581,672 | 35,594,519 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,571,247 | 1,938,022 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,674,100 | 3,620,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 24,806 | 103,431 | |||||||||
| 賞与引当金 | 435,148 | 153,004 | |||||||||
| その他 | 1,792,398 | 2,219,947 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,497,701 | 8,034,654 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,345,000 | 1,842,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 326,154 | 375,746 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29,513 | 29,513 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 917,260 | 878,121 | |||||||||
| 資産除去債務 | 149,949 | 148,723 | |||||||||
| その他 | 137,982 | 135,726 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,905,860 | 3,410,331 | |||||||||
| 負債合計 | 11,403,562 | 11,444,985 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,804,298 | 3,804,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,212,485 | 3,212,485 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,710,752 | 16,866,448 | |||||||||
| 自己株式 | △20,398 | △20,438 | |||||||||
| 株主資本合計 | 23,707,137 | 23,862,793 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 262,096 | 299,702 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 381,004 | 140,813 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △172,128 | △153,776 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 470,972 | 286,739 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,178,109 | 24,149,533 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,581,672 | 35,594,519 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 24,927,075 | 23,879,302 | |||||||||
| 売上原価 | 18,929,390 | 18,123,015 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,997,685 | 5,756,286 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 414,618 | 366,859 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,627,278 | 1,593,675 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 19,520 | 30,219 | |||||||||
| 退職給付費用 | 72,238 | 56,744 | |||||||||
| 減価償却費 | 109,418 | 119,570 | |||||||||
| 研究開発費 | 558,082 | 598,393 | |||||||||
| その他 | 2,313,705 | 2,085,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,114,861 | 4,850,875 | |||||||||
| 営業利益 | 882,823 | 905,410 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,067 | 6,127 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,474 | 42,223 | |||||||||
| 為替差益 | 20,349 | ― | |||||||||
| 受取賃貸料 | 34,315 | 42,604 | |||||||||
| 補助金収入 | 17,790 | 6,379 | |||||||||
| その他 | 67,080 | 60,017 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 198,078 | 157,353 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,698 | 11,023 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 62,707 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 9,364 | 6,832 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 7,264 | 3,948 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 80,329 | 12,544 | |||||||||
| その他 | 51,443 | 49,770 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 164,101 | 146,827 | |||||||||
| 経常利益 | 916,800 | 915,937 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | ― | 1,173 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 1,173 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ― | 10,592 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 32,514 | ― | |||||||||
| 特別調査費用等 | ― | ※ 231,119 | |||||||||
| 特別損失合計 | 32,514 | 241,712 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 884,285 | 675,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,164 | 164,632 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 112,445 | 27,512 | |||||||||
| 法人税等合計 | 271,610 | 192,145 | |||||||||
| 四半期純利益 | 612,675 | 483,251 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 612,675 | 483,251 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △163,127 | 37,605 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △361,930 | △240,190 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 36,663 | 18,351 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △488,394 | △184,233 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 124,280 | 299,018 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 124,280 | 299,018 |
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輸出為替手形割引残高
(単位：千円)
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 輸出為替手形割引残高 | 48,504 | 35,306 |
※ 特別調査費用等
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
中国子会社において、本来は費用計上すべき一部経費が計上されていない等の会計処理が行われていた可能性があることが判明したため、外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、調査を行いました。その調査費用及び過年度決算訂正のための費用を特別損失として計上しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(単位：千円)
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 972,159 | 1,074,104 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,778 | 7 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 163,778 | 7 | 2018年９月30日 | 2018年12月３日 | 利益剰余金 |
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 163,777 | 7 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月14日 取締役会 |
普通株式 | 163,777 | 7 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包括利益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,079,750 | 3,849,193 | 4,710,038 | 288,092 | 24,927,075 | ― | 24,927,075 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 88,087 | 88,087 | △88,087 | ― |
| 計 | 16,079,750 | 3,849,193 | 4,710,038 | 376,180 | 25,015,162 | △88,087 | 24,927,075 |
| セグメント利益 | 501,942 | 209,533 | 516,385 | 59,237 | 1,287,099 | △404,275 | 882,823 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去327千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△404,602千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益及び包括利益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 産業用資材 | 引布加工品 | スポーツ 用品 |
その他 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,333,642 | 3,714,169 | 4,534,667 | 296,822 | 23,879,302 | ― | 23,879,302 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | 83,068 | 83,068 | △83,068 | ― |
| 計 | 15,333,642 | 3,714,169 | 4,534,667 | 379,890 | 23,962,370 | △83,068 | 23,879,302 |
| セグメント利益 | 506,141 | 116,772 | 612,859 | 65,755 | 1,301,528 | △396,117 | 905,410 |
(注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去320千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△396,438千円が含まれています。全社費用は、主に当社の総務部門、人事部門、経理部門にかかる費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | 26円19銭 | 20円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 612,675 | 483,251 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
612,675 | 483,251 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,396,859 | 23,396,804 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2020年２月13日開催の取締役会において、当社の完全子会社である藤栄産業株式会社を吸収合併することを決議いたしました。
１ 取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 藤栄産業株式会社
事業の内容 ゴム製品の製造販売
（２）企業結合日
2020年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、藤栄産業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
藤倉コンポジット株式会社
（５）その他取引の概要に関する事項
更なる経営の効率化を図ること等を目的としております。
２ 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 #### ２ 【その他】
2019年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………163,777千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………７円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月２日
(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
0201010_honbun_0733047503201.htm
該当事項はありません。
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