WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213081646

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社
【英訳名】	WILSON LEARNING WORLDWIDE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長CEO　　森　捷三
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 （注）2020年１月27日付で本店の所在の場所を東京都港区六本木一丁目10番６号から上記住所に移転しております。
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目10番１号 （注）2020年１月27日付で最寄りの連絡場所を東京都港区六本木一丁目10番６号から上記住所に移転しております。
【電話番号】	０３（６３８１）０２３４
【事務連絡者氏名】	執行役員グローバルコーポレート本部　本部長　　渡壁　淳司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04916 96100 ウィルソン・ラーニング　ワールドワイド株式会社 WILSON LEARNING WORLDWIDE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04916-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2019-12-31 E04916-000 2019-10-01 2019-12-31 E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 E04916-000 2018-12-31 E04916-000 2018-10-01 2018-12-31 E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 E04916-000 2019-03-31 E04916-000 2018-04-01 2019-03-31 E04916-000 2020-02-13 E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:APACReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:ChinaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:EuropaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:JAPANReportableSegmentsMember E04916-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04916-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04916-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213081646

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第38期 第３四半期 連結累計期間	第39期 第３四半期 連結累計期間	第38期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	2,024,280	1,760,655	3,122,304
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△174,998	△366,570	27,721
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△161,531	△552,781	△78,531
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△121,414	△578,170	△37,476
純資産額	（千円）	2,497,662	1,986,359	2,581,600
総資産額	（千円）	3,239,911	2,786,523	3,524,588
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△31.34	△107.25	△15.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.1	71.3	73.2

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△10.99	△56.72

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200213081646

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。ただし、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続しており、中国との貿易摩擦問題は沈静化の兆しをみせております。欧州でも緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題等もあり、いまだ先行きは不透明な状況です。また、中国では経済成長に鈍化がみられております。

国内経済は、緩やかな回復基調で推移しました。

ただし、今後は新型肺炎による中国及び世界的な経済へ影響が懸念されております。

人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引続き底堅く継続しております。国内においては、既存社員の育成・研修ニーズや新規事業開発を促進するための社員に対する施策・予算は増加傾向が続いております。

当社グループはグローバル全体で、

1）大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化

2）マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成

3）営業要員の増員と早期育成

に引続き取り組んでおりますが、改善の途上にあります。

こうした課題の影響もあり、当第３四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(イ) 流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23億６千８百万円（前連結会計年度末は30億５百万円）となり、６億３千６百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少４億３千２百万円、現金及び預金の減少３億２千７百万円があったことによるものです。

(ロ) 固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、４億１千７百万円（前連結会計年度末は５億１千９百万円）となり、１億１百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少１億４千２百万円があったことによるものです。

(ハ) 流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、６億３千８百万円（前連結会計年度末は７億６千万円）となり、１億２千１百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少９千７百万円があったことによるものです。

(ニ) 固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、１億６千１百万円（前連結会計年度末は１億８千２百万円）となり、２千万円減少しました。これは、主に資産除去債務の減少３千９百万円があったことによるものです。

(ホ) 純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億８千６百万円（前連結会計年度末は25億８千１百万円）となり、５億９千５百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少５億６千９百万円があったことによるものです。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高17億６千万円（前年同期比13.0％減）、営業損失３億５千７百万円（前年同期は１億９千６百万円の営業損失）、経常損失３億６千６百万円（前年同期は１億７千４百万円の経常損失）となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は５億５千２百万円（前年同期は１億６千１百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(イ) 国内

日本では、引続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化に関する投資を進めております。当第３四半期連結累計期間には、プロトタイプリリースと販売促進活動の展開を開始いたしましたが、減収となりました。海外からのロイヤルティ収入の減少と、今年度は、商品開発のための研究開発費用を継続して増額しているため、営業赤字が前年同期より拡大しました。

この結果、売上高８億４百万円（前年同期比4.0％減）、営業損失２億３百万円（前年同期は１億８千７百万円の営業損失）となりました。

(ロ) 北米

米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。また新規営業要員の戦力化を進めておりますが、第２四半期連結累計期間に引続き案件の創出が遅れ気味であり、売上高、営業損益は前年同期を大きく下回りました。

商品開発については昨年度に継続して、新規プラットフォームへの投資を実施しております。

この結果、売上高９億５千１百万円（前年同期比21.3％減）、営業損失１億３千７百万円（前年同期は２千８百万円の営業損失）となりました。

(ハ) 欧州

ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ（英国）では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりますが、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスは、従来の大口顧客との取引減少の影響が継続し、売上高が前年同期を下回りました。

この結果、売上高２億９千９百万円（前年同期比11.0％減）、営業利益４千万円（前年同期比16.6％減）となりました。

(ニ) 中国

中国では、中国経済減速の影響と営業体制の強化途上でありますが、前年同期売上高をわずかながら上回りました。

この結果、売上高５千５百万円（前年同期比5.9％増）、営業損失３千４百万円（前年同期は３千７百万円の営業損失）となりました。

(ホ) アジア・パシフィック

インドでは、当第３四半期期連結累計期間は予定よりスローペースとなりましたが、受注は堅調に推移しました。人員採用と販売促進費用が増加をしております。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、体制を再構築いたしましたが、第２四半期連結累計期間から継続して売上高が前年同期を大幅に下回りました。

この結果、売上高１億１千５百万円（前年同期比8.1％減）、営業損失２千８百万円（前年同期は２百万円の営業利益）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は６千５百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策

当社グループは、「１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。

・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。

・Webマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域における新規商品群への開発投資をより強化してまいります。

・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、また諸経費削減などを推進してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213081646

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,230,720
計	17,230,720

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,154,580	5,154,580	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	5,154,580	5,154,580	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	5,154,580	－	722,698	－	557,452

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,151,000	51,510	－
単元未満株式	普通株式	3,080	－	－
発行済株式総数		5,154,580	－	－
総株主の議決権		－	51,510	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社	東京都港区六本木一丁目10－６	500	－	500	0.01
計	－	500	－	500	0.01

（注）2020年１月27日から所有者の住所は、東京都港区虎ノ門二丁目10番１号に移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,982,491	1,654,976
受取手形及び売掛金	903,835	471,242
有価証券	38	38
たな卸資産	27,442	32,151
その他	96,411	225,394
貸倒引当金	△5,143	△15,241
流動資産合計	3,005,076	2,368,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,760	70,529
工具、器具及び備品（純額）	11,500	13,435
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	16,261	83,965
無形固定資産
ソフトウエア	6,959	6,783
その他	1,486	－
無形固定資産合計	8,446	6,783
投資その他の資産
投資有価証券	144,209	141,127
長期貸付金	1,960	1,892
退職給付に係る資産	84,081	86,783
敷金及び保証金	111,996	93,427
繰延税金資産	142,556	110
その他	14,971	8,843
貸倒引当金	△4,971	△4,971
投資その他の資産合計	494,803	327,213
固定資産合計	519,511	417,961
資産合計	3,524,588	2,786,523

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	171,718	74,256
短期借入金	100,000	100,000
1年内返済予定の長期借入金	35,430	21,660
リース債務	16,118	38,470
未払金	18,723	21,947
未払費用	181,922	144,638
未払法人税等	8,109	19,709
未払消費税等	12,913	9,696
前受金	118,396	87,049
賞与引当金	69,414	17,008
役員賞与引当金	11,480	－
資産除去債務	－	80,000
その他	15,925	23,730
流動負債合計	760,152	638,167
固定負債
長期借入金	35,400	20,100
リース債務	42,709	86,166
繰延税金負債	37,557	38,543
退職給付に係る負債	3,537	3,405
資産除去債務	50,360	10,493
その他	13,270	3,287
固定負債合計	182,835	161,996
負債合計	942,988	800,164
純資産の部
株主資本
資本金	722,698	722,698
資本剰余金	557,452	557,452
利益剰余金	1,052,027	482,175
自己株式	△216	△216
株主資本合計	2,331,962	1,762,110
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	270	△45
為替換算調整勘定	249,367	224,294
その他の包括利益累計額合計	249,637	224,248
純資産合計	2,581,600	1,986,359
負債純資産合計	3,524,588	2,786,523

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,024,280	1,760,655
売上原価	640,670	529,279
売上総利益	1,383,609	1,231,375
販売費及び一般管理費	1,580,564	1,588,860
営業損失（△）	△196,954	△357,485
営業外収益
受取利息	1,378	1,038
受取配当金	1,000	1,000
貸倒引当金戻入額	1,893	－
為替差益	18,450	－
賃貸料収入	16,164	13,124
投資事業組合運用益	381	－
受取保険金	－	8,951
雑収入	15,333	5,440
営業外収益合計	54,603	29,555
営業外費用
支払利息	3,207	3,457
為替差損	－	15,749
持分法による投資損失	410	410
賃貸収入原価	16,164	13,124
雑損失	12,865	5,897
営業外費用合計	32,647	38,640
経常損失（△）	△174,998	△366,570
特別利益
固定資産売却益	－	257
ゴルフ会員権償還益	－	5,695
特別利益合計	－	5,953
特別損失
固定資産売却損	907	－
減損損失	－	36,554
その他	－	730
特別損失合計	907	37,285
税金等調整前四半期純損失（△）	△175,906	△397,902
法人税、住民税及び事業税	721	27,483
法人税等調整額	△15,096	127,395
法人税等合計	△14,375	154,878
四半期純損失（△）	△161,531	△552,781
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△161,531	△552,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純損失（△）	△161,531	△552,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,064	△315
為替換算調整勘定	41,180	△25,073
その他の包括利益合計	40,116	△25,389
四半期包括利益	△121,414	△578,170
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△121,414	△578,170

【注記事項】

（会計方針の変更）

（IFRS第16号「リース」の適用）

国際財務報告基準（IFRS）を適用する在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これに伴い、借手のリース取引については、原則としてすべてのリースについて使用権資産及びリース債務を認識しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産が77,379千円、流動負債のリース債務が22,872千円、固定負債のリース債務が71,618千円、それぞれ増加し、利益剰余金が17,112千円減少しております。

この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（資産除去債務の見積りの変更）

当第３四半期連結会計期間において、旧本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上した資産除去債務について、見積金額等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額36,554千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

また、この変更に伴って計上した有形固定資産については、全額減損損失を計上しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は36,554千円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	30,115千円	19,244千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	694,928	922,453	277,804	28,382	100,711	2,024,280
セグメント間の内部売上高又は振替高	143,766	286,414	59,048	23,568	25,169	537,966
計	838,694	1,208,867	336,852	51,950	125,880	2,562,246
セグメント利益又は損失（△）	△187,239	△28,632	48,717	△37,253	2,098	△202,309

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△202,309
セグメント間取引消去	5,354
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△196,954

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	国内	北米	欧州	中国	アジア・パシフィック	合計
売上高
外部顧客への売上高	689,212	675,246	262,674	42,269	91,252	1,760,655
セグメント間の内部売上高又は振替高	115,636	276,723	37,282	12,756	24,387	466,786
計	804,849	951,969	299,956	55,025	115,640	2,227,441
セグメント利益又は損失（△）	△203,566	△137,037	40,614	△34,930	△28,655	△363,575

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	△363,575
セグメント間取引消去	6,090
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△357,485

（固定資産に係る重要な減損損失）

「国内」セグメントにおいて、旧本社オフィスの有形固定資産について減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては36,554千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△31円34銭	△107円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△161,531	△552,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△161,531	△552,781
普通株式の期中平均株式数（株）	5,154,038	5,154,038

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200213081646

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。