Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第104期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 松井証券株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUI SECURITIES CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 道夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区麹町一丁目4番地 |
| 【電話番号】 | 03(5216)0606 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長 鵜澤 慎一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03807 86280 松井証券株式会社 MATSUI SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false sec 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03807-000 2020-02-13 E03807-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03807-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03807-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03807-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03807-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03807-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03807-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03807-000 2019-12-31 E03807-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03807-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期
第3四半期累計期間 | 第104期
第3四半期累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自 2018年 4月 1日
至 2018年12月31日 | 自 2019年 4月 1日
至 2019年12月31日 | 自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月31日 |
| 営業収益 | (百万円) | 21,505 | 17,360 | 27,313 |
| 純営業収益 | (百万円) | 20,523 | 15,905 | 25,999 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,380 | 6,370 | 13,592 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 7,882 | 4,400 | 9,562 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (百万円) | 11,945 | 11,945 | 11,945 |
| 発行済株式総数 | (株) | 259,264,702 | 259,264,702 | 259,264,702 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,649 | 78,546 | 96,579 |
| 総資産額 | (百万円) | 700,666 | 770,789 | 695,993 |
| 1株当たり四半期
(当期)純利益 | (円) | 30.70 | 17.13 | 37.24 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 30.66 | 17.11 | 37.20 |
| 1株当たり配当額 | (円) | 19.00 | 22.50 | 84.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.5 | 10.2 | 13.9 |
| 回次 | 第103期 第3四半期会計期間 |
第104期 第3四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月 1日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月 1日 至 2019年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 9.41 | 6.20 |
(注) 1．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
3. 第103期の1株当たり配当額84円には、創業100周年記念配当39円を含んでおります。 ### ２ 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(7)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当第3四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(8)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
経営者の視点による当社の財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
当第3四半期累計期間の国内株式市場は、期首に21,500円台で取引を開始した日経平均株価が、米国の良好な経済指標や原油価格の上昇を受けて堅調に推移した後、5月に入ると、米政府が中国に対する制裁関税の引き上げを表明したことから下落に転じ、6月上旬には一時20,300円を下回りました。その後、米利下げ観測の高まりなどを背景に株価は回復しましたが、8月には米国が中国への追加関税の実施を表明したことなどを受けて再び下落し20,500円前後で推移しました。9月に入ると、米中閣僚級協議が再開するとの発表や、ECBやFRBによる金融緩和政策の決定を受けて株価は上昇を開始し、9月中旬に22,000円を回復しました。その後も、米中交渉の進展期待や英国の合意なきEU離脱に対するリスクの後退等を背景に株価は上昇基調となり、12月中旬には2018年10月以来となる24,000円台まで上昇し、12月末の日経平均株価は23,600円台で取引を終えました。
このような市場環境の中で、二市場（東京、名古屋の各証券取引所）合計の株式等売買代金は、前第3四半期累計期間と比較して17％減少しました。当社の主たる顧客層である個人投資家についても、相場の先行きが不透明となるなか積極的な売買が手控えられ、二市場全体における個人の株式等委託売買代金も、同17％減少しました。その結果、二市場における個人の株式等委託売買代金の割合は17％と、前第3四半期累計期間と同様の水準となりました。また、当社の株式等委託売買代金についても低調に推移し、同19％の減少となりました。
当第3四半期累計期間における当社の取組みとしては、株式取引について、手数料および金利等の改定を行い、少額投資における無料枠の拡大、デイトレード専用の信用取引サービス「一日信用取引」における金利・貸株料の引き下げ等を実施しました。また、お客様サイト「ネットストック・スマート」の全面リニューアルや、貸株サービスの拡充、株式および投資信託について、他社から当社へ移管する際に発生する移管手数料を当社が全額負担するサービスの提供開始など、サービスの拡充に努めました。さらに、投資信託について、販売手数料を完全無料としたほか、先物取引について、取引手数料を業界最低水準へ引き下げました。FXについては、サービスの全面的なリニューアルを行い、パソコンおよびスマートフォンの取引チャネルを刷新すると共に、取引通貨ペアの拡大、取引通貨単位の引き下げを実施するなど、サービスの拡充に努めました。
以上を背景に、当第3四半期累計期間においては、株式等委託売買代金の減少等により受入手数料が9,374百万円（対前第3四半期累計期間比20.3％減）となりました。また、信用取引平均買残高の減少等により金融収支も同26.8％減の5,698百万円となりました。
この結果、営業収益は17,360百万円（同19.3％減）、純営業収益は15,905百万円（同22.5％減）となりました。また、営業利益は6,249百万円（同44.4％減）、経常利益は6,370百万円（同44.0％減）、四半期純利益は4,400百万円（同44.2％減）となりました。
収益・費用の主な項目については以下の通りです。
受入手数料は9,374百万円（同20.3％減）となりました。そのうち、委託手数料は8,886百万円（同20.9％減）となりました。これは主として、株式等委託売買代金が同19％減となったことによるものです。
トレーディング損益は、主としてFX取引のトレーディング益により、832百万円の利益となりました。
金融収益から金融費用を差し引いた金融収支は5,698百万円（同26.8％減）となりました。これは主として、信用取引平均買残高の減少によるものです。
販売費・一般管理費は、同4.1％増の9,656百万円となりました。これは主として、事務委託費の増加による事務費の増加（同15.5％増）、データセンター関連保守料の増加に伴う不動産関係費の増加（同32.9％増）、一部資産の早期償却等による減価償却費の増加（同15.0％増）によるものです。
営業外損益は合計で122百万円の利益となりました。これは主として、受取配当金121百万円によるものです。
当社の主たる事業は、個人投資家向けの株式等委託売買業務であり、収入項目としては受入手数料、とりわけ株式等売買に関する委託手数料が当社の業績に重要な影響を及ぼします。また、主として信用取引に起因する金融収益についても当社の業績に重要な影響を及ぼす要因となります。しかしながら、その水準はともに株式市場の相場環境に大きく左右されます。
当第3四半期会計期間末の資産合計は、対前事業年度末比10.7％増の770,789百万円となりました。これは主として、預り金や受入保証金等の増加に伴い預託金が同14.4％増の485,712百万円となったことによるものです。
負債合計は、同15.5％増の692,243百万円となりました。これは主として、預り金が同25.8％増の300,466百万円となったことによるものです。
純資産合計は、同18.7％減の78,546百万円となりました。当第3四半期累計期間においては、創業100周年記念配当を含む2019年3月期期末配当金及び2020年3月期中間配当金計22,472百万円を計上する一方、四半期純利益4,400百万円を計上しております。
当社の主な資産は、顧客からの預り金や受入保証金等を信託銀行に預託した顧客分別金信託(預託金に含まれます)と、信用取引貸付金を中心とする信用取引資産です。一方、信用取引貸付金に充当することを目的として、短期借入金等による調達を行っております。当社の主な負債は、預り金、受入保証金及び短期借入金です。
当第3四半期会計期間末において、預り金は同25.8％増の300,466百万円、受入保証金は同3.7％増の209,885百万円となりました。これに伴い、預託金は同14.4％増の485,712百万円となりました。また、信用取引貸付金が同4.4％減の185,563百万円となった一方、短期借入金は同5.2％増の102,900百万円となりました。
当社が行う資金調達は、主として信用取引貸付金の増加に対応するものですが、経常的な信用取引貸付金の増減については、銀行等金融機関からの短期借入金の増減を中心に対応しております。信用取引貸付金の水準が大きく増加する場合に備えて、社債による資金調達を機動的に行えるよう発行登録も行っておりますが、当第3四半期会計期間末現在においては、信用取引貸付金と内部留保の水準を踏まえ、資金調達の大部分はコール・マネーを含む短期借入金によっております。
当第3四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はなく、新たに生じた課題もありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 1,050,000,000 |
| 計 | 1,050,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月13日) |
上場金融商品取引所名 又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 259,264,702 | 259,264,702 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 259,264,702 | 259,264,702 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月 1日～ 2019年12月31日 |
― | 259,264,702 | ― | 11,945 | ― | 9,793 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式（自己株式等）
―
―
―
議決権制限株式（その他）
―
―
―
完全議決権株式（自己株式等）
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,411,900 |
―
―
完全議決権株式（その他）
| 普通株式 | 256,831,000 |
2,567,211
―
単元未満株式
| 普通株式 | 21,802 |
―
―
発行済株式総数
259,264,702
―
―
総株主の議決権
―
2,567,211
―
(注) 1.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株、信用取引貸付金の自己融資見返り株式が109,900株含まれております。また、「議決権の数」欄には証券保管振替機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数4個が含まれております。なお、「議決権の数」欄には信用取引貸付金の自己融資見返り株式の完全議決権株式にかかる議決権の数1,099個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| (自己保有株式) 松井証券株式会社 |
東京都千代田区 麹町一丁目4番地 |
2,411,900 | ― | 2,411,900 | 0.93 |
| 計 | ― | 2,411,900 | ― | 2,411,900 | 0.93 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)並びに同規則第54条及び第73条の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金・預金 | 36,120 | 39,060 | |||||||||
| 預託金 | 424,512 | 485,712 | |||||||||
| 金銭の信託 | 2,988 | 2,844 | |||||||||
| トレーディング商品 | 1,260 | 1,369 | |||||||||
| 商品有価証券等 | 0 | 0 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 1,260 | 1,369 | |||||||||
| 約定見返勘定 | 5 | 33 | |||||||||
| 信用取引資産 | 202,490 | 202,693 | |||||||||
| 信用取引貸付金 | 194,027 | 185,563 | |||||||||
| 信用取引借証券担保金 | 8,463 | 17,130 | |||||||||
| 有価証券担保貸付金 | 9,507 | 18,832 | |||||||||
| 借入有価証券担保金 | 9,507 | 18,832 | |||||||||
| 立替金 | 44 | 47 | |||||||||
| 募集等払込金 | 84 | 75 | |||||||||
| 短期差入保証金 | 3,329 | 3,407 | |||||||||
| その他 | 5,065 | 5,565 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △40 | |||||||||
| 流動資産計 | 685,275 | 759,597 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,255 | 1,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,514 | 4,607 | |||||||||
| ソフトウエア | 4,514 | 4,607 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,948 | 5,164 | |||||||||
| 投資有価証券 | 3,710 | 3,928 | |||||||||
| その他 | 2,619 | 2,601 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,381 | △1,365 | |||||||||
| 固定資産計 | 10,718 | 11,192 | |||||||||
| 資産合計 | 695,993 | 770,789 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| トレーディング商品 | 164 | 154 | |||||||||
| デリバティブ取引 | 164 | 154 | |||||||||
| 信用取引負債 | 45,488 | 53,478 | |||||||||
| 信用取引借入金 | 4,016 | 2,975 | |||||||||
| 信用取引貸証券受入金 | 41,473 | 50,502 | |||||||||
| 有価証券担保借入金 | 7,878 | 19,528 | |||||||||
| 有価証券貸借取引受入金 | 7,878 | 19,528 | |||||||||
| 預り金 | 238,794 | 300,466 | |||||||||
| 受入保証金 | 202,329 | 209,885 | |||||||||
| 有価証券等受入未了勘定 | 0 | - | |||||||||
| 短期借入金 | 97,800 | 102,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,832 | 736 | |||||||||
| 賞与引当金 | 178 | 87 | |||||||||
| その他 | 1,723 | 1,563 | |||||||||
| 流動負債計 | 596,188 | 688,795 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 200 | |||||||||
| 未払役員退職慰労金 | 204 | 204 | |||||||||
| その他 | 179 | 202 | |||||||||
| 固定負債計 | 383 | 606 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | |||||||||||
| 金融商品取引責任準備金 | 2,843 | 2,843 | |||||||||
| 特別法上の準備金計 | 2,843 | 2,843 | |||||||||
| 負債合計 | 599,414 | 692,243 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,945 | 11,945 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,796 | 9,797 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,177 | 56,105 | |||||||||
| 自己株式 | △1,856 | △1,802 | |||||||||
| 株主資本合計 | 94,061 | 76,045 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,358 | 2,305 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,358 | 2,305 | |||||||||
| 新株予約権 | 160 | 196 | |||||||||
| 純資産合計 | 96,579 | 78,546 | |||||||||
| 負債・純資産合計 | 695,993 | 770,789 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 受入手数料 | 11,756 | 9,374 | |||||||||
| 委託手数料 | 11,231 | 8,886 | |||||||||
| 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料 | 18 | 9 | |||||||||
| 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料 | 22 | 36 | |||||||||
| その他の受入手数料 | 484 | 442 | |||||||||
| トレーディング損益 | 980 | 832 | |||||||||
| 金融収益 | 8,768 | 7,153 | |||||||||
| その他の営業収益 | 1 | 1 | |||||||||
| 営業収益計 | 21,505 | 17,360 | |||||||||
| 金融費用 | 982 | 1,455 | |||||||||
| 純営業収益 | 20,523 | 15,905 | |||||||||
| 販売費・一般管理費 | |||||||||||
| 取引関係費 | 3,243 | 3,119 | |||||||||
| 人件費 | 2,025 | 1,974 | |||||||||
| 不動産関係費 | 638 | 848 | |||||||||
| 事務費 | 1,745 | 2,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,265 | 1,455 | |||||||||
| 租税公課 | 273 | 217 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入れ | △13 | △87 | |||||||||
| その他 | 103 | 114 | |||||||||
| 販売費・一般管理費計 | 9,278 | 9,656 | |||||||||
| 営業利益 | 11,245 | 6,249 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 126 | 121 | |||||||||
| その他 | 11 | 14 | |||||||||
| 営業外収益計 | 137 | 135 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 2 | 13 | |||||||||
| 営業外費用計 | 2 | 13 | |||||||||
| 経常利益 | 11,380 | 6,370 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 9 | 11 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 20 | |||||||||
| 特別損失計 | 9 | 31 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 11,370 | 6,339 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,341 | 1,833 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 147 | 106 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,488 | 1,939 | |||||||||
| 四半期純利益 | 7,882 | 4,400 |
0104400_honbun_0776247503201.htm
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,265百万円 | 1,455百万円 |
前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年 6月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 6,932 | 27.00 | 2018年 3月31日 | 2018年 6月25日 | 利益剰余金 |
| 2018年10月26日 取締役会 |
普通株式 | 4,879 | 19.00 | 2018年 9月30日 | 2018年11月22日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年 6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 16,693 | 65.00 | 2019年 3月31日 | 2019年 6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 5,779 | 22.50 | 2019年 9月30日 | 2019年11月22日 | 利益剰余金 |
(注)2019年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、創業100周年記念配当39円が含まれております。
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、オンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期累計期間 (自 2018年 4月 1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期累計期間 (自 2019年 4月 1日 至 2019年12月31日) |
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 30円70銭 | 17円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益(百万円) | 7,882 | 4,400 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(百万円) | 7,882 | 4,400 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 256,777,368 | 256,842,945 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 30円66銭 | 17円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 272,460 | 311,089 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
第104期（2019年4月1日から2020年3月31日まで）中間配当について、2019年10月28日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,779百万円
② 1株当たりの金額 22円50銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月22日
0201010_honbun_0776247503201.htm
該当事項はありません。
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