GREENS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第２四半期報告書_20200212132721

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社グリーンズ
【英訳名】	GREENS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　村木　雄哉
【本店の所在の場所】	三重県四日市市浜田町５番３号 (同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】	（059）351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【最寄りの連絡場所】	三重県四日市市鵜の森１-４-28　ユマニテクプラザ５階
【電話番号】	(059)351-5593（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　伊藤　浩也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E32988 65470 株式会社グリーンズ GREENS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32988-000 2019-10-01 2019-12-31 E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32988-000 2018-10-01 2018-12-31 E32988-000 2020-02-13 E32988-000 2019-12-31 E32988-000 2019-07-01 2019-12-31 E32988-000 2018-12-31 E32988-000 2018-07-01 2018-12-31 E32988-000 2019-06-30 E32988-000 2018-07-01 2019-06-30 E32988-000 2018-06-30 E32988-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32988-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20200212132721

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2018年７月１日 至2018年12月31日	自2019年７月１日 至2019年12月31日	自2018年７月１日 至2019年６月30日
売上高	（千円）	16,095,970	15,880,876	30,896,635
経常利益	（千円）	1,937,123	1,336,344	2,433,764
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	1,305,904	822,071	1,509,502
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,306,021	823,223	1,506,055
純資産額	（千円）	10,442,917	11,162,830	10,642,952
総資産額	（千円）	18,915,648	19,735,031	18,906,351
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	101.56	63.83	117.28
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.2	56.6	56.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,827,739	789,579	2,215,785
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△808,787	△480,866	△1,231,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△206,652	△170,765	△183,932
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	5,646,611	5,773,234	5,635,286

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.44	21.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200212132721

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）における我が国経済は、輸出が弱含み製造業を中心に弱さが広がるものの、雇用情勢の改善や各種政策の下支えにより緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら通商問題を巡る動き、中国経済をはじめとした世界経済の減速懸念や消費税率の引き上げ影響などもあり、2020年１月10日に内閣府が発表した2019年11月の景気動向指数による基調判断では、景気後退の可能性を示す「悪化」が４ヶ月続くなど、不透明な状況が続いております。

ホテル業界におきましては、観光庁が2019年12月25日に公表している最新の宿泊旅行統計調査（2019年11月第１次速報）によりますと、日本人の延べ宿泊者数は10月は3,643万人泊で前年同月比で5.0％の減少、11月も同0.4％の減少と６月以降は前年同月比で減少に転じております。同調査における外国人延べ宿泊者数は、10月は897万人泊と前年同月比8.8％の増加、11月は同6.7%の増加と、ラグビーワールドカップ開催等もあり宿泊数の増加傾向が続いております。しかしながら日本政府観光局が2020年1月16日に公表している最新の訪日外客数（2019年12月および年間推計値）においては、2019年12月は訪日外客数が多い韓国市場の減速が影響し、前年同月から10万人以上下回る前年同月比4.0％減の252万人となり、3ヶ月連続で前年同月を下回る結果となっております。

このような経済状況の下で、当社グループにおいて宿泊特化型のビジネスホテルを展開するチョイスホテルズ事業では、2018年９月以降に開業したコンフォートホテル宮崎（宮崎県宮崎市）、コンフォートホテル神戸三宮（兵庫県神戸市中央区）、コンフォートホテル高知（高知県高知市）、コンフォートホテル新大阪（大阪府大阪市）、コンフォートホテル名古屋新幹線口（愛知県名古屋市）に加え、リブランドを実施したコンフォートイン甲府（山梨県甲府市）、コンフォートイン鹿島（茨城県神栖市）の当第２四半期連結累計期間における売上高に貢献がありました。しかしながら2019年夏頃から顕在化した日韓関係の悪化を主因とする訪日外国人の伸び率の鈍化や堅調だった日本人延べ宿泊者数の減少、2019年９月、10月の週末を中心に相次いだ台風の影響、また東京、大阪、名古屋などの大都市マーケットを中心とした競合ホテルの新規出店増による需給バランスの崩れ等により、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、当事業の売上高は前年同期比1.2％増の12,166百万円となり、客室稼働率は前年同期比2.0％減の84.2％、客室単価は前年同期比0.9％増の7,653円となりました。

一方、地域特性に合わせて宴会場等を併設したシティホテルを中心に展開するグリーンズホテルズ事業では、特に三重県内における大型商業施設建設や製造業の設備工事等、ビジネス需要は一旦落ち着きを見せていること、また昨年三重県で開催されたインターハイに代わる新たな需要や北陸地方におけるイベント需要等が少なかった事等の影響に加え、チョイスホテルズ事業と同様に宿泊需要の減少や台風の影響、また一部の店舗において設備不良に伴う一定期間の販売不能客室が発生したこと等から、客室稼働、客室単価が当初想定を下回る水準で推移した結果、売上高は前年同期比9.0％減の3,617百万円となり、客室稼働率は前年同期比8.9%減の74.5%、客室単価は前年同期比5.0%減の5,875円となりました。

なお、当社グループ全体での客室稼働率は前年同期比3.7％減の81.7％、客室単価は前年同期比0.1％減の7,239円となり、当第2四半期末時点でのホテル軒数は94店舗、客室数はチョイスホテルズ事業10,133室、グリーンズホテルズ事業3,391室の合計13,524室となっております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高15,880百万円(前年同期比1.3％減)、営業利益1,315百万円(同32.1％減)、経常利益1,336百万円(同31.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は822百万円(同37.0％減)となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第２四半期連結会計期間末における資産につきましては19,735百万円（前連結会計年度末18,906百万円）と、828百万円増加いたしました。

うち流動資産は、8,531百万円（同8,079百万円）と、451百万円増加いたしました。これは、主に現金及び預金の増加、売掛金の増加等によるものであります。

固定資産は、11,203百万円（同10,826百万円）と376百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物の増加によるものであります。

負債につきましては、8,572百万円（同8,263百万円）と308百万円増加いたしました。

うち流動負債は4,411百万円（同4,263百万円）と148百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加等によるものであります。

固定負債は4,160百万円（同3,999百万円）と160百万円増加いたしました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産につきましては11,162百万円（同10,642百万円）と、519百万円増加いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は56.6％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ137百万円増加し、5,773百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は789百万円(前年同四半期は1,827百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,266百万円、減価償却費238百万円、仕入債務の増減額（△は減少）117百万円による資金の増加があったのに対し、売上債権の増減額（△は増加）270百万円、法人税等の支払額又は還付額（△は支払）373百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は480百万円(前年同四半期は808百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出379百万円、差入保証金の差入による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は170百万円(前年同四半期は206百万円の使用)となりました。これは長期借入による収入500百万円による資金の増加があったのに対し、長期借入金の返済による支出340百万円、配当金の支払額296百万円等による資金の減少があったこと等によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

該当事項はありません。

②受注実績

該当事項はありません。

③販売実績

当第２四半期連結累計期間の販売実績は次のとおりであります。なお、当社グループはホテル事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

事業部門の名称	当第2四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 　  至　2019年12月31日）	前年同期比（％）
チョイスホテルズ事業（千円）	12,166,290	101.2
グリーンズホテルズ事業（千円）	3,617,710	91.0
その他の事業（千円）	96,875	102.7
合　　計（千円）	15,880,876	98.7

（注）　１．事業部門間の取引については相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社チョイスホテルズジャパンの保有するマスターフランチャイズ契約を更新することを決議し、2019年10月16日に契約を締結いたしました。

契約締結日	2019年10月16日
契約の名称	マスターフランチャイズ契約書
契約会社名	株式会社チョイスホテルズジャパン
相手先	CHOICE HOTELS LICENSING 2 B.V.（オランダ）
契約期間	自2024年１月１日 至2033年12月31日
契約の概要	以下の権利とマスターライセンスを株式会社チョイスホテルズジャパンに許諾すること ①　第三者に対し、日本国内でフランチャイズホテルを設置及び運営するライセンスを付与するために最善の努力をすること ②　①に関連する場合に限り商標及び本件システムを使用すること 対価： フランチャイズ契約締結の際、１店舗毎に支払うイニシャル・フィー、ホテルの前月の売上高に応じて支払うロイヤリティ・フィー、広告宣伝活動及び販売促進に関する費用としてマーケティング・フィーを支払う 解約条件： 一般的な解約条件の他、以下の事由による。 ①　毎年12月31日を期日とする開発割当店舗数が定められており、当該割当店舗数を達成できなかった場合。ただし、開発不足分の店舗数に応じたフランチャイズ・フィーを相手方に支払うことで１年間の猶予が与えられる。 ②　金融機関その他投資関連以外の第三者が株式会社チョイスホテルズジャパンの株式の20％を取得するか、当社の支配権を取得した場合 ③　同業他社の代表者または代理人が当社もしくは株式会社チョイスホテルズジャパンの取締役に就任した場合

 第２四半期報告書_20200212132721

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,886,200	12,886,200	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	12,886,200	12,886,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	12,886,200	－	1,948,025	－	1,948,025

（５）【大株主の状況】

		2019年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社新緑	三重県四日市市笹川５丁目10-12	2,500	19.42
株式会社ＴＭ	三重県四日市市笹川５丁目10-12	1,700	13.20
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	ＰＬＵＭＴＲＥＥ　ＣＯＵＲＴ，25　ＳＨＯＥ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　４ＡＵ，　Ｕ．Ｋ．（東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー）	1,428	11.10
村木　雄哉	三重県四日市市	1,104	8.58
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　133　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	507	3.94
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	458	3.56
村木　敏雄	三重県四日市市	350	2.72
ＵＢＳ　ＡＧ　ＬＯＮＤＯＮ　Ａ／Ｃ　ＩＰＢ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ　45，　8001　ＺＵＲＩＣＨ，　ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	305	2.37
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11－3	293	2.28
雨澤　佳世	三重県四日市市	200	1.55
黒田　知佳	三重県四日市市	200	1.55
鈴木　麻祐	愛知県日進市	200	1.55
計	－	9,248	71.82

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	9,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,874,600	128,746	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,900	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		12,886,200	－	－
総株主の議決権		－	128,746	－

（注）「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式42株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社グリーンズ	三重県四日市市浜田町５番３号	9,700	－	9,700	0.08
計	－	9,700	－	9,700	0.08

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200212132721

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年７月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,665,286	5,803,234
売掛金	1,349,093	1,620,037
原材料及び貯蔵品	109,536	133,073
その他	959,108	978,536
貸倒引当金	△3,446	△3,386
流動資産合計	8,079,579	8,531,496
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,176,586	2,535,661
工具、器具及び備品（純額）	401,417	400,601
土地	2,112,031	2,112,031
リース資産（純額）	129,913	133,237
建設仮勘定	977,760	13,446
有形固定資産合計	4,797,709	5,194,978
無形固定資産	331,062	271,831
投資その他の資産
投資有価証券	50,761	54,210
長期貸付金	45,130	40,891
差入保証金	5,321,286	5,363,637
その他	338,821	335,985
貸倒引当金	△58,000	△58,000
投資その他の資産合計	5,697,999	5,736,725
固定資産合計	10,826,771	11,203,535
資産合計	18,906,351	19,735,031

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,044,166	1,162,042
短期借入金	120,000	120,000
1年内返済予定の長期借入金	681,618	731,628
未払金	785,179	693,287
未払費用	649,654	673,102
未払法人税等	480,398	541,349
未払消費税等	176,402	101,360
その他	326,355	389,042
流動負債合計	4,263,774	4,411,813
固定負債
長期借入金	3,310,483	3,419,667
資産除去債務	500,461	552,410
その他	188,679	188,309
固定負債合計	3,999,624	4,160,387
負債合計	8,263,398	8,572,200
純資産の部
株主資本
資本金	1,948,025	1,948,025
資本剰余金	1,948,025	1,948,015
利益剰余金	6,750,934	7,276,723
自己株式	△67	△7,120
株主資本合計	10,646,918	11,165,644
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△3,966	△2,813
その他の包括利益累計額合計	△3,966	△2,813
純資産合計	10,642,952	11,162,830
負債純資産合計	18,906,351	19,735,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	16,095,970	15,880,876
売上原価	11,366,532	11,578,725
売上総利益	4,729,438	4,302,151
販売費及び一般管理費	※１ 2,791,780	※１ 2,986,795
営業利益	1,937,658	1,315,356
営業外収益
受取利息	552	446
違約金収入	2,088	10,877
受取保険金	5,498	7,249
その他	13,793	11,167
営業外収益合計	21,933	29,741
営業外費用
支払利息	19,420	6,535
その他	3,047	2,217
営業外費用合計	22,467	8,752
経常利益	1,937,123	1,336,344
特別損失
固定資産除却損	4,333	6,929
減損損失	－	※２ 63,093
特別損失合計	4,333	70,023
税金等調整前四半期純利益	1,932,790	1,266,321
法人税等	626,885	444,249
四半期純利益	1,305,904	822,071
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,305,904	822,071

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,305,904	822,071
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,861	1,152
繰延ヘッジ損益	3,978	－
その他の包括利益合計	116	1,152
四半期包括利益	1,306,021	823,223
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,306,021	823,223

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年７月１日 　至　2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,932,790	1,266,321
減価償却費	214,189	238,464
減損損失	－	63,093
のれん償却額	9,413	9,413
受取利息及び受取配当金	△927	△864
支払利息	19,420	6,535
売上債権の増減額（△は増加）	△154,387	△270,943
たな卸資産の増減額（△は増加）	△31,626	△23,537
仕入債務の増減額（△は減少）	162,418	117,876
未払消費税等の増減額（△は減少）	70,253	△75,040
その他	△39,617	△162,712
小計	2,181,925	1,168,605
利息及び配当金の受取額	927	864
利息の支払額	△19,465	△6,637
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△335,648	△373,253
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,827,739	789,579
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△602,654	△379,013
無形固定資産の取得による支出	△56,823	△16,423
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,798
差入保証金の差入による支出	△167,708	△119,907
差入保証金の回収による収入	31,371	59,611
長期前払費用の取得による支出	△11,173	△20,376
その他	－	△2,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	△808,787	△480,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△433,334	△340,806
配当金の支払額	△256,493	△296,515
自己株式の取得による支出	－	△13,061
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△16,824	△20,382
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,652	△170,765
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	812,299	137,947
現金及び現金同等物の期首残高	4,834,311	5,635,286
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,646,611	※ 5,773,234

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年７月１日 　至  2018年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年７月１日 　至  2019年12月31日)
販売手数料	1,257,686千円	1,383,607千円
給料及び賞与	422,346	464,205
退職給付費用	3,346	3,550
貸倒引当金繰入額	170	△60

※２　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2018年７月１日　至　2018年12月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年12月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
事業用資産	三重県四日市市	建物及び構築物 工具、器具及び備品	60,893 2,200
計			63,093

当社グループは、資産を用途により事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。

また、事業用資産については、管理会計の単位、賃貸用資産及び遊休資産については、個別物件単位に基づきグルーピングをしております。

その結果、上記の事業用資産は、営業終了の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額63,093千円を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として算定しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年７月１日 至  2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	6,176,611千円	5,803,234千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△530,000	△30,000
現金及び現金同等物	5,646,611	5,773,234

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年７月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年９月27日 定時株主総会	普通株式	256,949	20	2018年６月30日	2018年９月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	296,282	23	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年７月１日 至　2018年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年７月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	101円56銭	63円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,305,904	822,071
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,305,904	822,071
普通株式の期中平均株式数（株）	12,858,605	12,878,995

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20200212132721

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。