CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第１四半期報告書_20200207091717

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第29期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社キャリアデザインセンター
【英訳名】	CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼会長　　多田　弘實
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1611（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂三丁目21番20号
【電話番号】	03-3560-1601
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画局長　　西山　裕
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05419 24100 株式会社キャリアデザインセンター CAREER DESIGN CENTER CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E05419-000 2020-02-13 E05419-000 2019-12-31 E05419-000 2019-10-01 2019-12-31 E05419-000 2018-12-31 E05419-000 2018-10-01 2018-12-31 E05419-000 2019-09-30 E05419-000 2018-10-01 2019-09-30 E05419-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05419-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200207091717

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第28期 第１四半期 連結累計期間	第29期 第１四半期 連結累計期間	第28期
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日	自 2018年10月１日 至 2019年９月30日
売上高	（千円）	2,801,250	2,961,834	12,154,765
経常利益	（千円）	105,227	88,230	1,003,156
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	66,212	54,582	721,142
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	67,721	56,600	716,041
純資産額	（千円）	3,697,650	4,077,894	4,325,048
総資産額	（千円）	5,281,029	5,800,603	6,090,995
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.86	8.09	107.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.80	－	106.84
自己資本比率	（％）	68.7	70.3	71.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第１四半期における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20200207091717

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、2019年12月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感が引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2019年11月の有効求人倍率は1.57倍と高水準ではあるものの伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小する動きも見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。

このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は、計画を上回る結果となりました。これは、メディア情報事業における「女性」マーケットの売上高が前年同期比7.1％減と鈍化したものの、「エンジニア」マーケットの売上高は順調に推移し、また、その他の事業も概ね計画を上回ったためであります。支出面においては、IT派遣事業の売上高が増加したことにより派遣スタッフの給与が増加したものの、全社的にコストを抑制した結果、経常利益も計画を上回る結果となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、2,961,834千円（前年同四半期比5.7％増）、損益については、営業利益86,242千円（前年同四半期比12.3％減）、経常利益88,230千円（前年同四半期比16.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益54,582千円（前年同四半期比17.6％減）となりました。

＜事業の種類別の業績＞

当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。

①メディア情報事業

メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画をやや下回る結果となりました。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット前年同期比13.7％増 、「営業」マーケット同4.6％減、「女性」マーケット同7.1％減となりました。なお、第２四半期連結累計期間におきましては「女性」マーケットにおいて営業強化のためのキャンペーンや、第１四半期連結累計期間に引き続き、広告宣伝及びサイト機能の強化を実施する予定であります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるメディア情報事業の売上高は、1,082,335千円（前年同四半期比1.5％増）となりました。

②人材紹介事業

人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、「女性」マーケットの売上高が好調に推移し、「エンジニア」マーケットの売上高についても堅調に推移したことにより、売上高は計画をやや上回る結果となりました。また前期の課題である、組織面の強化につきましては管理職の配置転換によるマネジメント体制の変更を行うとともに、若手社員の育成強化を図っております。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しており、新規登録者はやや鈍化いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における人材紹介事業の売上高は633,168千円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

③新卒メディア事業

新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回り好調に推移いたしました。これは就職情報誌『type就活』の発行及び2021年卒業予定の学生を対象としたイベントを東京・関西にて開催し、順調に拡販したためであります。また、求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、イベントを複数回開催いたしましたが、いずれも堅調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒メディア事業の売上高は123,503千円（前年同四半期比39.9％増）となりました。

④新卒紹介事業

新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、就職活動の早期化に伴い、2020年度卒業予定の学生の稼働件数及び学生登録が鈍化したこと、及び想定以上の内定辞退が発生したことにより、売上高は計画をやや下回る結果となりました。なお、2021年度卒業予定の学生の稼働件数及び学生登録は前年を上回り順調に推移しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における新卒紹介事業の売上高は7,775千円（前年同四半期66.2％減）となりました。

⑤ＩＴ派遣事業

ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が堅調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱はやや増加したものの、派遣スタッフの稼働人数は増加いたしました。登録者獲得については引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるIT派遣事業の売上高は1,122,448千円（前年同四半期比13.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は4,476,855千円となり、前連結会計年度末に比べ320,611千円減少いたしました。これは主に売掛金が239,608千円減少し、現金及び預金が111,841千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,323,748千円となり、前連結会計年度末に比べ30,219千円増加いたしました。これは主に無形固定資産が51,071千円増加し、投資その他の資産が16,713千円減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は1,541,461千円となり、前連結会計年度末に比べ43,742千円減少いたしました。これは主にその他が219,296千円増加し、未払法人税等が165,212千円減少し、賞与引当金が96,913千円減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は181,246千円となり、前連結会計年度末に比べ504千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が5,486千円増加し、長期借入金が4,998千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,077,894千円となり、前連結会計年度末に比べ247,153千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が249,170千円減少したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20200207091717

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,640,000
計	20,640,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,054,400	7,054,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	7,054,400	7,054,400	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,054,400	－	558,663	－	211,310

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				（2019年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	304,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,747,000	67,470	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		7,054,400	－	－
総株主の議決権		－	67,470	－

②【自己株式等】

				（2019年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社キャリアデザインセンター	東京都港区赤坂三丁目21番20号	304,300	－	304,300	4.31
計	－	304,300	－	304,300	4.31

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200207091717

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,192,819	3,080,977
売掛金	1,458,165	1,218,556
その他	155,766	186,037
貸倒引当金	△9,284	△8,716
流動資産合計	4,797,466	4,476,855
固定資産
有形固定資産	216,621	212,482
無形固定資産
ソフトウエア	529,776	574,581
その他	142,461	148,728
無形固定資産合計	672,238	723,309
投資その他の資産	※ 404,668	※ 387,955
固定資産合計	1,293,528	1,323,748
資産合計	6,090,995	5,800,603
負債の部
流動負債
買掛金	21,348	20,435
短期借入金	25,000	25,000
1年内返済予定の長期借入金	19,992	19,992
未払法人税等	194,091	28,878
賞与引当金	133,995	37,081
その他	1,190,777	1,410,074
流動負債合計	1,585,204	1,541,461
固定負債
長期借入金	20,032	15,034
退職給付に係る負債	140,970	146,456
資産除去債務	19,740	19,755
固定負債合計	180,742	181,246
負債合計	1,765,947	1,722,708
純資産の部
株主資本
資本金	558,663	558,663
資本剰余金	395,128	395,128
利益剰余金	3,620,506	3,371,335
自己株式	△241,181	△241,181
株主資本合計	4,333,116	4,083,946
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△8,068	△6,051
その他の包括利益累計額合計	△8,068	△6,051
純資産合計	4,325,048	4,077,894
負債純資産合計	6,090,995	5,800,603

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	2,801,250	2,961,834
売上原価	1,150,398	1,280,340
売上総利益	1,650,851	1,681,494
販売費及び一般管理費	1,552,510	1,595,251
営業利益	98,341	86,242
営業外収益
受取利息	2	2
解約手数料	3,727	905
貸倒引当金戻入額	2,816	247
雑収入	218	857
その他	254	201
営業外収益合計	7,019	2,213
営業外費用
支払利息	133	124
為替差損	－	100
その他	0	0
営業外費用合計	133	225
経常利益	105,227	88,230
税金等調整前四半期純利益	105,227	88,230
法人税、住民税及び事業税	21,325	20,303
法人税等調整額	17,690	13,343
法人税等合計	39,015	33,647
四半期純利益	66,212	54,582
親会社株主に帰属する四半期純利益	66,212	54,582

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	66,212	54,582
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	1,509	2,017
その他の包括利益合計	1,509	2,017
四半期包括利益	67,721	56,600
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67,721	56,600

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	170千円	167千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年10月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	60,894千円	60,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	255,154千円	38円	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	303,753千円	45円	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益	9円86銭	8円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	66,212	54,582
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	66,212	54,582
普通株式の期中平均株式数（株）	6,716,991	6,750,072
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円80銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	36,032	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20200207091717

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。