Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第96期第３四半期 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社カネカ |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＥＫＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 角 倉 護 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島二丁目３番18号 |
| 【電話番号】 | (06)6226―5169 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目12番32号 |
| 【電話番号】 | (03)5574―8001 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 鈴 木 啓 司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社カネカ東京本社 (東京都港区赤坂一丁目12番32号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
E00879 41180 株式会社カネカ KANEKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00879-000 2020-02-13 E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 E00879-000 2018-04-01 2019-03-31 E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 E00879-000 2018-12-31 E00879-000 2019-03-31 E00879-000 2019-12-31 E00879-000 2018-10-01 2018-12-31 E00879-000 2019-10-01 2019-12-31 E00879-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00879-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:MaterialSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:QualityOfLifeSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:HealthCareSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00879-000:NutritionSolutionsUnitReportableSegmentMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00879-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00879-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第96期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 467,615 | 452,467 | 621,043 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,937 | 15,139 | 31,268 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 14,681 | 9,232 | 22,238 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,837 | 10,264 | 19,425 |
| 純資産額 | (百万円) | 352,755 | 360,432 | 360,726 |
| 総資産額 | (百万円) | 652,232 | 665,580 | 659,587 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 223.90 | 141.55 | 339.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 223.54 | 141.28 | 338.59 |
| 自己資本比率 | (％) | 50.8 | 50.8 | 51.1 |
| 回次 | 第95期 第３四半期 連結会計期間 |
第96期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 60.91 | 48.85 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
0102010_honbun_0127847503201.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
世界経済は、経済活動が地球規模のスケールでつながるネットワーク社会の時代を迎えています。第３四半期はその観点から米中貿易摩擦の激化が技術的につながる世界のサプライチェーンに影響が広がり、甚大な景気減速要因になりました。英国ＥＵ離脱問題や米国とイランの緊張など地政学的リスクが高まったこともあり、第３四半期の景気のモメンタムは減速しました。
第４四半期になり米中貿易摩擦の緩和、英国ＥＵ離脱問題や中東情勢の落ち着きに加え米国の政治安定化期待から、景気回復の足取りは徐々に強くなっていましたが、１月に発生した新型コロナウィルスの感染拡大による下振れリスクの懸念は想定外の勢いで広がっています。世界経済に深刻な影響を与えかねない情勢にあります。
当社グループの業績は、アジア・欧州での需要の鈍化、自動車産業やエレクトロニクス産業の低迷の影響により、主にMaterial Solutions Unitを中心として販売減・利益減となりました。当社が力を入れている海外市場の景気減速が業績の大きなトリガーになりました。このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の業績は、売上高は452,467百万円（前年同四半期連結累計期間（以下、前年同期）比3.2％減）、営業利益は18,891百万円(前年同期比29.0％減)、経常利益は15,139百万円(前年同期比34.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9,232百万円(前年同期比37.1％減)となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりであります。
① Material Solutions Unit
当セグメントの売上高は180,661百万円と前年同期と比べ10,464百万円（5.5％減）の減収となり、営業利益は14,669百万円と前年同期と比べ4,954百万円（25.2％減）の減益となりました。
Vinyls and Chlor-Alkaliについては、か性ソーダは中国経済減速の影響が未だ色濃く市況の低迷が続いています。一方、塩化ビニル樹脂及び塩ビ系特殊樹脂は国内の市況は低迷しましたが、インドなど海外の需要は堅調に推移し販売は増加しました。当SVは、第３四半期は前年並みに回復し、第４四半期は一段の回復が進みますが、年間では世界経済の減速の影響を受けて未だ本格的な回復の途上にあります。
Performance Polymersのモディファイヤーについては、米中貿易摩擦による国内外の需要減及び貿易量の減少の影響を強く受けました。当SVは、大型新製品の開発・投入により付加価値の高い新たな市場の創出を進めています。事業構造を変える先兵として開発を進めてきたエポキシマスターバッチは、自動車構造接着剤やエレクトロニクス用途など最先端の市場ニーズに応える技術の特殊性が評価され、販売が急増しています。設備能力を上回る旺盛な需要に応えるため、速やかにデボトルネックによる増産を図るとともに、本年７月稼働に向けて能力を２倍にする能力増強工事を突貫で進めています。
変成シリコーンポリマーについては、欧州では販売が堅調に推移し、ベルギーの能力増強設備が収益に貢献しました。このSVは、技術差別力の高いオンリーワン製品であり、ニューフロンティアとして取り組んでいるアジア市場の開拓は順調に進んでいます。一昨年稼働したマレーシア工場の新系列が業績を押し上げています。
カネカ生分解性ポリマーPHBH®については、Ｇ２０など国際会議に加え、ＣＮＮなどメディアでマイクロプラスチック問題のソリューションとして取り上げられ、環境問題に関心の高いグローバル企業から引き合いが殺到しています。社会システムを変えるイノベーション素材として、日本では、セブン-イレブンをはじめとしたコンビニや化粧品メーカーなどでストローやレジ袋、包装材の幅広い用途に採用が進んでいます。また、海外では、大手ブランドホルダーと多くの新規プロジェクトが始まっています。販売の引き合いは昨年12月に竣工した5,000tプラントの能力を大きく上回っており、20,000t規模の本格量産プラント建設の準備を進めています。
② Quality of Life Solutions Unit
当セグメントの売上高は118,652百万円と前年同期と比べ980百万円（0.8％減）の減収となり、営業利益は11,363百万円と前年同期と比べ440百万円（3.7％減）の減益となりました。
Performance Fibersについては、アフリカ市場拡大が顕著で、加えて、先進国においても新しい需要開拓が進み、当セグメントの収益を牽引しています。旺盛な需要に応えるべく、デボトルネックによる増産を進めるとともに、最速で生産能力増強が可能な高砂工業所での増設を検討しています。
Foam & Residential Techsのスチレン系発泡樹脂および押出ボードについては、薄物高断熱などの新規商品の投入を進め、需要の拡大と相俟って、収益が増加しました。物流効率化に向けた拠点整備など更なる収益力向上を目指した事業プラットフォーム強化に取り組んでいます。発泡ポリオレフィンについては、自動車・モビリティ領域の省エネ、軽量、安全ニーズの高まりのなか、グローバルな需要が拡大しています。タイ、ベルギーでの能力増強や新プロセス導入など事業基盤強化のスピードを上げてまいります。
PV & Energy managementについては、地球温暖化が懸念されるなか、国のエネルギー政策では自然再生エネルギーとりわけ太陽光発電システムを主力電源とする議論が始まっています。大手ハウスメーカーを中心に販売は順調に伸びております。大成建設と外壁・窓が発電する多機能で意匠性を備えた画期的な工法を共同開発しましたが、その技術を使った高効率シースルー太陽電池が新国立競技場に採用になりました。住宅やビルのゼロエネルギー・マネジメント・システム素材である新製品の増産体制を遅滞なく進めて、需要拡大に対応してまいります。
E & I Technologyのポリイミドフィルムとグラファイトシートについては、スマートフォン市場の減速の影響を強く受けました。このSVは、自動車の自動運転システム支援用ＣＭＯＳセンサー素材など他社が真似できない素材を末端のデジタルデバイスメーカーと共同で開発を進めています。今後拡大が見込まれる有機ＥＬディスプレイや５Ｇスマートフォンなどデジタルトランスフォーメーションを支えるユニークな新製品の研究開発活動を強化してまいります。
③ Health Care Solutions Unit
当セグメントの売上高は33,251百万円と前年同期と比べ1,841百万円（5.2％減）の減収となり、営業利益は6,048百万円と前年同期と比べ1,304百万円（17.7％減）の減益となりました。
Medical Devicesについては、高機能カテーテルなど新製品の販売が国内外で拡大しています。旺盛な需要に応えるべくベトナム工場の能力増強を検討しています。11月に国内で販売をスタートした新製品の塞栓コイルは、順調に販売が拡大しており、更に米国での発売を予定しています。今後は、薬剤を塗布したバルーンカテーテルや電極カテーテル、血流測定機器など新規医療領域での積極的な事業拡大を目指してまいります。当SVの飛躍的な拡大を図るため米国、欧州の医療機器会社と積極的に資本・業務提携を進めています。
Pharmaについては、大型低分子医薬品の出荷が第４四半期に変更になり、第３四半期の当SUの業績に多大な影響を与えました。ジェネリック医薬品向けのＡＰＩやバイオ医薬品が堅調に拡大しています。大阪合成有機の能力増強が今後の業績に寄与します。カネカユーロジェンテック社の生産能力増強工事が完了し、本格稼働に向けた準備を鋭意進めています。
④ Nutrition Solutions Unit
当セグメントの売上高は119,096百万円と前年同期と比べ1,857百万円（1.5％減）の減収となり、営業利益は3,976百万円と前年同期と比べ101百万円（2.5％減）の減益となりました。
Foods & Agrisについては、大手製パン、コンビニや食品メーカーへの積極的な提案型営業が拡販をドライブし、収益を伸ばしています。味の多様化が進むなか、当社のスパイス市場が拡大しており、カネカサンスパイス製品の新規採用件数の増加が収益拡大に貢献しています。日本の美味しいパン・菓子文化の拡大期を迎えているインドネシアでの新工場増設を５月稼働で遅滞なく立ち上げ収益拡大を図ります。「パン好きの牛乳」「パン好きのカフェオレ」「ベルギーヨーグルト ピュアナチュール」は市場で大好評を博しており、それを追い風にして新しい乳製品事業の立ち上げを急ぎます。乳製品の新工場建設の検討を急ぎ、酪農家とともに循環型酪農の発展を目指します。
Supplemental Nutritionについては、健康意識が高まるなか、ブランド化した還元型コエンザイムＱ１０を核にカネカらしい新しいサプリメント事業モデルを創出する手がかりとして、スペインのAB-Biotics社を完全子会社化しました。同社の乳酸菌サプリメント素材は、そのユニーク性が高く評価され、グローバルに販売が拡大しています。今後は食品事業との協奏と効果効能の科学的な情報発信を丁寧に行い、サプリメント素材の多品種多様化を図ってまいります。乳酸菌の米国での生産を早期に実行し、米国と日本での販売をスピーディに立ち上げます。
⑤ その他
当セグメントの売上高は805百万円と前年同期と比べ3百万円（0.5％減）の減収となり、営業利益は394百万円と前年同期と比べ22百万円（6.0％増）の増益となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ5,992百万円増の665,580百万円となりました。負債は、買掛金及び借入金の増加等により6,286百万円増の305,148百万円となりました。また、純資産は、為替換算調整勘定の減少等により294百万円減の360,432百万円となりました。この結果、自己資本比率は50.8％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの「経営方針、経営環境及び対処すべき課題」については、重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 株式会社の支配に関する基本方針
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの事業内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値向上ひいては株主の共同の利益を持続的に確保、向上していくことを可能とするものであることが必須と考えております。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、当社の企業価値向上ひいては株主の共同の利益を棄損するおそれのある不適切な大量買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。そのような大量買付行為が行われた場合は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために、必要・適正な措置を講じてまいります。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、2016年６月29日開催の第92回定時株主総会において株主の承認を得て、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策、以下「本プラン」)を継続してまいりました。2019年６月21日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、本プランが有効期間満了を迎えるにあたり、株主の意見、買収防衛策に関する近時の動向、当社を取り巻く経営環境の変化等を考慮しながら慎重に検討を重ねた結果、2019年５月14日開催の取締役会において、本プランを有効期間の満了をもって廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
当社は、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、株主が当該大規模買付行為の是非について適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
③ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する取組み
当社は、2009年に長期経営ビジョン『KANEKA UNITED宣言』を策定いたしました。この中で、当社グループの抜本的な「変革」と継続的な「成長」をめざし、「環境・エネルギー」、「健康」、「情報通信」、「食料生産支援」を重点戦略分野と位置付け、経営の重点施策として、①研究開発型企業への進化、②グローバル市場での成長促進、③グループ戦略の展開、④アライアンスの推進、⑤ＣＳＲの重視に取り組んできました。
2018年からスタートした中期経営計画においては、2017年に刷新した経営システムを基盤におき、「価値あるソリューションをグローバルに提供することを通じて世界の人々の人生と環境の進化に貢献し、存在感ある企業として成長し続ける」ＥＳＧ経営へ進化させ、ソリューション・プロバイダーとして社会的課題を解決することにより、事業ポートフォリオを変革していきます。成長ドライバーを「Ｒ＆Ｂ」(Research & Business)、「グローバル化」、「人材育成」とし、ソリューション・プロバイダーとしての取組みを強化することにより、事業構造を変革させ、当社グループの成長を加速します。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は22,044百万円であります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 68,000,000 | 68,000,000 | 東京(市場第一部)、 名古屋(市場第一部) 各証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 68,000,000 | 68,000,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
― | 68,000 | ― | 33,046 | ― | 34,821 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 2,773,400 | |||
| （相互保有株式） 普通株式 |
|||
| 6,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 650,783 | ― |
| 65,078,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 142,300 | |||
| 発行済株式総数 | 68,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 650,783 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が71株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社カネカ |
大阪市北区中之島 二丁目３番18号 |
2,773,400 | ― | 2,773,400 | 4.08 |
| (相互保有株式） 株式会社オーノ |
大阪府堺市南区原山台 五丁15番１号 |
6,000 | ― | 6,000 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,779,400 | ― | 2,779,400 | 4.09 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年(2007年)内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 40,905 | 34,769 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※３ 147,993 | ※３ 142,825 | |||||||||
| 有価証券 | 232 | 109 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,609 | 66,483 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,365 | 9,550 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 41,459 | 42,597 | |||||||||
| その他 | 13,918 | 18,881 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,237 | △1,254 | |||||||||
| 流動資産合計 | 314,245 | 313,962 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 79,815 | 84,357 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 106,395 | 109,951 | |||||||||
| その他（純額） | 65,710 | 68,516 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 251,922 | 262,825 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,981 | 3,508 | |||||||||
| その他 | 9,443 | 9,974 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 13,424 | 13,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 61,273 | 58,715 | |||||||||
| その他 | 18,982 | 16,839 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △260 | △245 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 79,994 | 75,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 345,342 | 351,617 | |||||||||
| 資産合計 | 659,587 | 665,580 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 84,797 | ※３ 86,725 | |||||||||
| 短期借入金 | 67,668 | 79,126 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,864 | 1,751 | |||||||||
| 引当金 | 128 | 8 | |||||||||
| その他 | ※３ 48,453 | ※３ 47,468 | |||||||||
| 流動負債合計 | 213,912 | 215,079 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | － | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 45,122 | 39,162 | |||||||||
| 引当金 | 266 | 268 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,985 | 34,662 | |||||||||
| その他 | 4,574 | 5,973 | |||||||||
| 固定負債合計 | 84,948 | 90,068 | |||||||||
| 負債合計 | 298,861 | 305,148 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 33,046 | 33,046 | |||||||||
| 資本剰余金 | 32,784 | 31,074 | |||||||||
| 利益剰余金 | 272,944 | 275,494 | |||||||||
| 自己株式 | △11,601 | △11,583 | |||||||||
| 株主資本合計 | 327,173 | 328,033 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 19,642 | 20,915 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △110 | △105 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △4,008 | △5,830 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,705 | △5,110 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,818 | 9,870 | |||||||||
| 新株予約権 | 431 | 478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 23,302 | 22,050 | |||||||||
| 純資産合計 | 360,726 | 360,432 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 659,587 | 665,580 |
0104020_honbun_0127847503201.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 467,615 | 452,467 | |||||||||
| 売上原価 | 337,368 | 326,724 | |||||||||
| 売上総利益 | 130,246 | 125,743 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 103,626 | 106,851 | |||||||||
| 営業利益 | 26,619 | 18,891 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 1,490 | 1,483 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 119 | 400 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 117 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 427 | 315 | |||||||||
| その他 | 796 | 475 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,834 | 2,793 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,542 | 1,317 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,058 | 1,379 | |||||||||
| 為替差損 | 366 | 650 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 30 | － | |||||||||
| その他 | 2,518 | 3,198 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,516 | 6,545 | |||||||||
| 経常利益 | 22,937 | 15,139 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 訴訟関連費用 | 1,285 | 864 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,285 | 864 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 21,652 | 14,275 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,479 | 3,257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,202 | 718 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,682 | 3,976 | |||||||||
| 四半期純利益 | 15,970 | 10,299 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,288 | 1,066 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 14,681 | 9,232 |
0104035_honbun_0127847503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 15,970 | 10,299 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,732 | 1,292 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △389 | △1,932 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,010 | 598 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △6 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,133 | △35 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 11,837 | 10,264 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,729 | 9,284 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,107 | 979 |
0104100_honbun_0127847503201.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （1）連結の範囲の重要な変更 第１四半期連結会計期間より、重要性が増した㈱ケイ・エム トランスダーム及びカネカファーマベトナムCo.,Ltd.を連結の範囲に含めております。 第２四半期連結会計期間より、重要性が増したカネカインディアPvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。また、株式を追加取得したSELLOWRAP EPP INDIA Pvt.Ltd.を連結の範囲に含めております。 （2）持分法適用の範囲の重要な変更 該当事項はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| （会計方針の変更） 国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。 この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が2,283百万円増加し、流動負債の「その他」が282百万円及び固定負債の「その他」が2,101百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 |
１．保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対する保証
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| KSSベトナムCo.,Ltd. | 144 | 百万円 | 142 | 百万円 |
| ㈱カナエ | 174 | 百万円 | 174 | 百万円 |
連結会社以外の会社の銀行借入に対する経営指導念書
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| TGA ペーストリーカンパニー Pty.Ltd. |
180 | 百万円 | 153 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形割引高 | 15 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 11 | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|||
| 受取手形 | 2,675 | 百万円 | 2,495 | 百万円 |
| 支払手形 | 457 | 百万円 | 427 | 百万円 |
| 設備関係支払手形 | 89 | 百万円 | 25 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 23,987 | 百万円 | 25,460 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 340 | 百万円 | 409 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年５月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 2018年３月31日 | 2018年６月６日 |
| 2018年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 2,953 | ９ | 2018年９月30日 | 2018年12月５日 |
（注）１ 2018年５月11日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 2018年11月８日取締役会による配当金の総額には、「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2019年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,587 | 55 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 3,261 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 |
（注） 2019年５月14日取締役会による配当金の１株当たり配当額55円には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0127847503201.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,126 | 119,632 | 35,093 | 120,954 | 466,806 | 809 | 467,615 | － | 467,615 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
944 | 17 | － | 25 | 987 | 814 | 1,801 | △1,801 | － |
| 計 | 192,070 | 119,649 | 35,093 | 120,979 | 467,793 | 1,623 | 469,417 | △1,801 | 467,615 |
| セグメント利益 | 19,623 | 11,804 | 7,352 | 4,077 | 42,857 | 371 | 43,229 | △16,609 | 26,619 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 42,857 |
| 「その他」の区分の利益 | 371 |
| セグメント間取引消去 | 12 |
| 全社費用(注) | △16,677 |
| その他の調整額 | 54 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 26,619 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||||
| Material Solutions Unit |
Quality of Life Solutions Unit |
Health Care Solutions Unit |
Nutrition Solutions Unit |
計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 180,661 | 118,652 | 33,251 | 119,096 | 451,662 | 805 | 452,467 | － | 452,467 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
773 | 15 | － | 31 | 820 | 822 | 1,643 | △1,643 | － |
| 計 | 181,435 | 118,667 | 33,251 | 119,128 | 452,482 | 1,628 | 454,111 | △1,643 | 452,467 |
| セグメント利益 | 14,669 | 11,363 | 6,048 | 3,976 | 36,056 | 394 | 36,451 | △17,559 | 18,891 |
(注) １ 「その他」は、報告セグメントに含まれない損害保険・生命保険の代理業務等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ##### ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 36,056 |
| 「その他」の区分の利益 | 394 |
| セグメント間取引消去 | △0 |
| 全社費用(注) | △17,569 |
| その他の調整額 | 10 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 18,891 |
(注) 全社費用は主に特定の報告セグメントに帰属しない基礎的研究開発費であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 223円90銭 | 141円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 14,681 | 9,232 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円) |
14,681 | 9,232 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 65,573 | 65,224 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 223円54銭 | 141円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) |
△3 | △2 |
| (うち連結子会社の潜在株式による調整額) (百万円) |
(△3) | (△2) |
| 普通株式増加数(千株) | 90 | 109 |
(注) １ 「カネカ従業員持株会信託」が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間においては51千株であり、当第３四半期連結累計期間においてはカネカ従業員持株会信託が2018年12月をもって終了しているため、当該自己株式はありません。
２ 当社は、2018年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
2019年11月12日の取締役会において、配当につき次のとおり決議しました。
| （イ）剰余金の配当による配当金の総額 | 3,261百万円 |
| （ロ）１株当たりの金額 | 50円00銭 |
| （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2019年12月５日 |
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
訴訟等
(イ) 当社は、韓国のSKC KOLON PI，Inc.（以下、SKPI）及び米国のSKC，Inc．を相手方とし、ポリイミドフィルム製品に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。本訴訟については、2017年５月24日に米国カリフォルニア州中部地区連邦地方裁判所は、当社の主張を認め、13,488千米ドルの損害賠償金を当社に支払うようSKPIに命じる判決を下しました。
(ロ) 当社は、Zhejiang Medicine Co.,Ltd.（ZMC），ZMC‐USA，LLC，Xiamen Kingdomway Group Company，Pacific Rainbow International Inc.,及びShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．を相手方とし、酸化型コエンザイムQ10に関する米国特許侵害訴訟を提起しております。このうち、ShenZhou Biology＆Technology Co.,Ltd．とは2017年11月に和解が成立いたしました。
0201010_honbun_0127847503201.htm
該当事項はありません。
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