DAICEL CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213090809

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第154期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ダイセル
【英訳名】	Daicel Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　小河　義美
【本店の所在の場所】	大阪市北区大深町３番１号
【電話番号】	(06）7639－7171（代表）
【事務連絡者氏名】	事業支援本部経理グループリーダー　　根本　洋一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目18番１号　東京本社事務所
【電話番号】	(03）6711－8121
【事務連絡者氏名】	事業支援本部ＩＲ広報グループリーダー　　廣川　正彦
【縦覧に供する場所】	株式会社ダイセル東京本社事務所 （東京都港区港南二丁目18番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00818 42020 株式会社ダイセル Daicel Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00818-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PyrotechnicDevicesReportableSegmentsMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:PlasticsReportableSegmentsMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:OrganicChemicalsReportableSegmentsMember E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00818-000:CellulosicDerivativesReportableSegmentsMember E00818-000 2019-12-31 E00818-000 2019-10-01 2019-12-31 E00818-000 2019-04-01 2019-12-31 E00818-000 2018-12-31 E00818-000 2018-10-01 2018-12-31 E00818-000 2018-04-01 2018-12-31 E00818-000 2019-03-31 E00818-000 2018-04-01 2019-03-31 E00818-000 2020-02-13 E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00818-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213090809

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第153期 第３四半期 連結累計期間	第154期 第３四半期 連結累計期間	第153期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	356,936	312,791	464,859
経常利益	（百万円）	47,937	24,277	53,433
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	33,075	4,647	35,301
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	31,191	8,275	38,968
純資産額	（百万円）	418,463	404,895	423,243
総資産額	（百万円）	634,722	616,134	654,791
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	98.29	14.36	105.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.4	61.0	60.1

回次		第153期 第３四半期 連結会計期間	第154期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円)	32.05	△21.93

（注）１  当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、株式会社ダイセル（当社）および子会社63社、関連会社12社より構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容は、セルロース製品、有機合成製品、合成樹脂製品、火工品製品その他の製造・販売であります。

当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

火工品事業：

2019年４月１日付けで、連結子会社であるDaicel Safety Systems America,LLC、Daicel Safety Systems America Arizona,Inc.、Special Devices,Inc.、他３社を統合し、Daicel Safety Systems Americas,Inc.を設立しました。

 第３四半期報告書_20200213090809

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気の減速、日韓関係の悪化など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。

このような状況の中、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,127億91百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益226億41百万円（同49.5％減）、経常利益242億77百万円（同49.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、火工品事業で136億79百万円の特別損失を計上したことにより、46億47百万円（同86.0％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

セルロース事業部門

酢酸セルロースは、たばこフィルター用途の販売数量が減少し、減収となりました。

たばこフィルター用トウは、世界的に需給が緩んでいる中、主要顧客でのシェア拡大や新規顧客開拓に取り組み、販売数量は増加したものの、販売構成差の影響により、減収となりました。

当部門の売上高は、561億61百万円（前年同期比12.9％減）、営業利益は、酢酸セルロースの販売数量の減少などにより、83億17百万円（同35.7％減）となりました。

有機合成事業部門

主力製品の酢酸および合成品は、市況の下落および中国の景気減速の影響による国内外の販売数量の減少により、減収となりました。

機能品は、需給の逼迫が続いている脂環式エポキシの販売数量が増加したものの、中国の景気減速などの影響により自動車分野、電子材料分野、化粧品分野での需要が減少し、全体としては、減収となりました。

光学異性体分離カラムなどのキラル分離事業は、充填剤の販売が減少したものの、新規事業が順調に伸びたことなどにより、売上高は横ばいとなりました。

当部門の売上高は、606億60百万円（前年同期比11.3％減）、営業利益は、製品市況の下落などにより、75億11百万円（同34.4％減）となりました。

合成樹脂事業部門

ポリアセタール樹脂、ＰＢＴ樹脂、液晶ポリマーなどのエンジニアリングプラスチック事業は、中国の景気減速による自動車生産台数の減少やスマートフォンの需要低迷の影響により、減収となりました。

ＡＢＳ樹脂、エンプラアロイ樹脂を中心とした樹脂コンパウンド事業は、中国の景気減速の影響などにより、販売数量が減少し、減収となりました。

シート、成形容器、フィルムなどの樹脂加工事業は、主に高機能フィルムの販売が増加したものの、シートなどの販売が減少したことにより、減収となりました。

当部門の売上高は、1,266億45百万円（前年同期比6.4％減）、営業利益は、販売数量の減少などにより、154億82百万円（同8.7％減）となりました。

火工品事業部門

自動車エアバッグ用インフレータ（ガス発生装置）などの自動車安全部品事業は、新車用通常ビジネスにおいては、国内や中国市場での拡販により、販売数量は増加しましたが、他社リコール代替品供給が終息に向かっており、全体としては販売数量が減少し、減収となりました。

防衛関連製品などの特機事業は、販売数量の増加などにより、増収となりました。

当部門の売上高は、619億47百万円（前年同期比25.5％減）、営業利益は、自動車エアバッグ用インフレータの他社リコール代替品供給の縮小により、29億31百万円（同80.1％減）となりました。

その他部門

その他部門は、前年度に買収した海外の製剤事業会社が寄与したことなどにより、増収となりました。

当部門の売上高は、73億76百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は、のれん償却負担の増加により、２億91百万円（同20.9％減）となりました。

財政状態は、次のとおりであります。

総資産は、有形固定資産等の増加がありましたが、現金及び預金やたな卸資産等の減少により、前連結会計年度末に比し386億57百万円減少し、6,161億34百万円となりました。

負債は、主に社債や支払手形及び買掛金等の減少により、前連結会計年度末に比し203億８百万円減少し、2,112億39百万円となりました。

また純資産は、4,048億95百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,757億15百万円となり自己資本比率は61.0％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

なお、当社の「株式会社の支配に関する基本方針」は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、当社グループの存在理由である「企業目的」とグループ構成員が共有する価値観である「ダイセルスピリッツ」からなる「ダイセルグループ基本理念」を掲げております。

当社は、この基本理念のもと、企業価値を向上させる経営を行うためには、現有事業や将来事業化が期待される企画開発案件等に関する専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を維持、発展させていくことが不可欠であると考えます。

当社は、上場会社として、当社株式の売買は原則として市場における株主および投資家の皆様の自由な判断に委ねるべきものと考えており、特定の者による大規模な株式買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。しかしながら、大規模な株式買付行為の中には、その目的等から見て大規模な株式買付の対象となる会社の企業価値または株主様共同の利益（株主共同の利益）に資さないものもあります。

当社は、当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模な株式買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、パルプなどの天然素材を原料とする酢酸セルロース、たばこフィルター用トウなどのセルロース誘導品、幅広い分野で原料として使用されている酢酸と酢酸誘導体を中心とする有機化学品、過酢酸誘導体などを電子材料分野やコーティング用途などに展開している有機機能品、安全な医薬品開発に貢献している光学異性体分離カラム、自動車部品や電子デバイス向けのポリアセタール樹脂などのエンジニアリングプラスチックや樹脂コンパウンド製品などの合成樹脂製品および自動車エアバッグ用インフレータや航空機搭乗員緊急脱出装置、ロケットモーター推進薬等の防衛関連製品などの火工品等を製造・販売し、グループとして特徴ある事業展開を行っております。また、当社が構築した生産革新手法については、国内他企業への普及にも努め、わが国の装置型産業の競争力向上に貢献しております。

当社は、当社の企業価値が、セルロイド事業を原点に発展・拡大してきた特徴ある技術・製品・サービスがシナジーを発揮し、コア事業の拡大、事業基盤の強化、新技術の開発さらには新規事業の創出がなされること等によって生み出されているものと考えております。

当社は、2010年４月、今後10年間で当社グループが目指す姿を示したダイセルグループ長期ビジョン『Grand Vision 2020』を策定いたしました。この『Grand Vision 2020』において、当社グループは、これまでに培ってきた「パートナーとの強固な信頼の絆」「ユニークで多彩な技術」「先進の生産方式」を発展・融合して世界に誇れる「モノづくりの仕組み」を構築し、社会や顧客のニーズを的確にとらえ、最良の解決策を創造・提供することで、株主、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーにとって魅力のある、「世界に誇れる『ベストソリューション』実現企業になる」ことを目指しております。

この長期ビジョンを実現するためのマイルストーンとして、当社グループは、『Grand Vision 2020』期間中に３回の中期計画を策定・遂行してまいります。

当社は、これらの経営計画を達成していくことが、当社の企業価値の一層の向上に繋がるものと確信しております。

③不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

上記①で述べましたように、当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、当社の企業価値および株主共同の利益に資する大規模買付行為を否定するものではありません。

一方、上記②の当社の企業価値の源泉や当社グループとしてシナジーを発揮することなどにより企業価値を向上させている当社の経営の特質を考慮すると、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断するためには、大規模な株式買付者から適切かつ十分な情報が提供されることが不可欠であると考えます。

大規模買付者からの情報提供に関しては、金融商品取引法に一定の定めがありますが、公開買付制度の適用がない市場内での買付の場合や公開買付けが開始される前には、大規模買付者は事前の情報提供の必要がなく、公開買付けが開始された後であっても、株主の皆様が継続して保有するか否かを判断するための十分な情報が提供されない可能性も否定できません。また、情報が提供されても、それが公開買付け開始後である場合には、株主の皆様が検討する時間を十分に確保できないことが考えられます。これらのことから、わが国の法制度下にあっては、大規模買付行為に際し、株主の皆様が適切に判断するための十分な情報や検討する時間を確保することは困難と言わざるを得ず、当社は、株主の皆様が当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを適切に判断できないおそれがあると考えております。

これらを考慮し、大規模な株式買付行為に際しては、当社株主の皆様の判断のために必要かつ十分な大規模な株式買付行為に関する情報が大規模な株式買付者から事前に提供されるべきであり、また、当社株主の皆様がその情報に基づき、当社株式に対する大規模な株式買付行為に応じるか否かを判断するための十分な検討時間が確保されることが不可欠である、という結論に至りました。

以上の見解に基づき、当社取締役会は、一定の合理的なルールに従って大規模買付行為（特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とした、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為）が行われることが、当社株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付者（大規模買付行為を行う者）からの事前の情報提供に関する一定のルール（大規模買付ルール）を設定することといたしました。

なお、当社取締役会は、大規模買付ルールを適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するための機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、1．大規模買付ルールが遵守されているか否か　2．対抗措置を発動するか否か　3．その他当社の企業価値および株主共同の利益を守るために必要な事項　について判断し、取締役会に勧告するものとし、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、公表します。また、必要に応じ、大規模買付者と条件改善について交渉し、取締役会として代替案を提示することもあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、原則として、対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗します。なお、対抗措置を発動するか否かを判断するにあたっては、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重します。独立委員会が株主意思の確認を勧告した場合には、当該勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動前または発動後に書面投票または株主総会に準じて開催する総会（株主意思確認総会）の開催などにより株主意思の確認を行うことがあります。

大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、当社は、原則として、対抗措置を発動するか否かについて、書面投票または株主意思確認総会の開催などにより株主意思を確認し、当社取締役会は、株主様の判断に従って、対抗措置を発動するか否かを決定します。ただし、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案に対する反対意見の表明、代替案の提示、当社株主の皆様への説得等を行うに留め、大規模買付者の買付提案に応じるか否かを株主様個々の判断に委ねるのが相当と判断する場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合であっても、当該大規模買付行為が結果として当社の企業価値または株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的として、株主意思の確認を行わずに、当該大規模買付行為に対する対抗措置を発動することがあります。

この取組みに関する詳細につきましては、2017年５月10日付プレスリリース「当社株券等の大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」を当社ウェブサイト（https://www.daicel.com）に掲載しております。

④上記取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

1)上記②の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

当社取締役会は、上記②の取組みが、専門知識、経験、ノウハウ、および国内外の顧客、取引先、従業員等のステークホルダーとの信頼関係に基づくものであり、当社の企業価値の向上を目的とするものであることから、基本方針に沿うものであり、また当社株主共同の利益を損なうものではないと考えます。

2)上記③の取組みについての取締役会の判断およびその判断に係る理由

上記③の取組みは、大規模買付行為がなされた際に、当該大規模買付行為に応じるか否かを株主の皆様が適切に判断し、または当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、ならびに株主の皆様のために大規模買付者と交渉等を行うこと等を可能にすることにより、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることを目的としております。

また、この取組みは、株主様の意思を重視した株主意思の確認の仕組みや、独立性の高い社外者によって構成され、取締役会に勧告を行う独立委員会を設置し、さらに大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、または遵守しなかった場合に、当社取締役会が対抗措置を発動する合理的な客観的要件を規定するなど、取締役会の恣意的な判断を防止する仕組みを有しております。

これらのことから、当社取締役会は、この取組みが基本方針に沿うものであり、当社株主共同の利益を損なうものではなく、また当社取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えます。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,007百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況で特筆すべき内容は、次のとおりであります。

当社グループは、長期ビジョン『Grand Vision 2020』の実現に向け、2020年３月期を最終年とする中期計画『3D-Ⅲ』を遂行しております。本中期計画では、『3D-Ⅰ』『3D-Ⅱ』で進めてきた『ベストソリューション』実現企業に向けた取り組みをさらに発展させ、既存事業の成長および新規事業ユニットの創出を強化しております。

2019年７月、新たに共同研究講座「先導科学技術共同研究講座」と同研究室を金沢大学内に設置し、当社の主力事業であるセルロース分野での新規商材創出を目指していきます。

2019年10月１日付でコーポレート部門の組織改革を行いました。生産技術本部の一部機能と研究開発本部、新事業開発室を統合して「事業創出本部」を新設し、新事業テーマの規模拡大、立ち上げ、事業化を加速していきます。さらに保有する製品・技術などと顧客ニーズを結びつけるシンクタンク兼リサーチ機能を持つ、社長直下の「リサーチセンター」も新設いたしました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営に重要な影響を与える要因としては市場動向、為替動向、原燃料費動向、事故・災害等があります。

市場動向については、国内市場だけでなくグローバル市場におけるリスク対応力をもさらに高めるため、企業統治体制を高度化していきます。

為替動向については、為替リスクの低減を図るため、タイムリーな為替予約の実施によるリスクヘッジに取り組んでおります。

原燃料費動向については、主要原料であるメタノールに関し、長期契約やメタノール製造会社への出資など、比較的安価なメタノールを安定的に購入するための手段を講じております。その他原燃料に関しては、常に安価かつ価格の安定した原燃料への転換や、製造方法改善によるコストダウンを図っており、また原燃料の高騰が続く場合には、

製品販売価格への転嫁等によりできる限りの吸収を図ります。

事故・災害等については、保安防災活動に継続的に取り組むなど、日頃から工場の安全確保に取り組んでおりま　す。

(5) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。

当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当第３四半期連結累計期間の設備投資額は前第３四半期連結累計期間に比し82億円増加し、408億円（前第３四半期連結累計期間比25.1％増）、減価償却費は前第３四半期連結累計期間に比し２億円減少し、219億円（前第３四半期連結累計期間比0.9％減）となりました。

財務政策

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入による調達を行う場合があります。当第３四半期連結会計期間末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は936億円であります。

利益配分に関しては、2017年度から３年間の中期計画『3D-Ⅲ』におきましては、配当性向30％を目標とし、自己株式の取得につきましても配当を補完する株主還元策として機動的に実施しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200213090809

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,450,000,000
計	1,450,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	331,942,682	331,942,682	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	331,942,682	331,942,682	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	331,942	－	36,275	－	31,376

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	単元株式数100株
普通株式	9,385,300
(相互保有株式)
普通株式	397,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	322,017,000	3,220,170	同上
単元未満株式	普通株式	142,682	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		331,942,682	－	－
総株主の議決権		－	3,220,170	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、3,000株（議決権30個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株および林船舶㈱が他人名義で所有している相互保有株式２株が含まれております。

３　会社法第155条第３号により、当第３四半期会計期間において自己株式4,951,000株を取得しております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式 数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ㈱ダイセル	大阪市北区大深町３－１	9,385,300	－	9,385,300	2.83
(相互保有株式) 林船舶㈱	兵庫県姫路市網干区大江島827－７	－	397,700	397,700	0.12
計	－	9,385,300	397,700	9,783,000	2.95

（注）林船舶㈱は、ダイセル持株会（大阪市北区大深町３－１）の会員であり他人名義欄に記載されている株式は、全て同持株会名義となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役 常務執行役員 役員人事・報酬委員会委員、 経営諮問委員会委員 事業支援本部長、企業倫理室担当、業務革新室担当	代表取締役 常務執行役員 役員人事・報酬委員会委員、 経営諮問委員会委員 事業支援センター長、企業倫理室担当、業務革新室担当、サステナブル経営推進室担当	杉 本　幸 太 郎	2019年10月１日
取締役 常務執行役員 経営諮問委員会委員 サステナブル経営推進室担当、原料センター担当	取締役 常務執行役員 経営諮問委員会委員 総合企画室担当、原料センター担当	今 中　久 典	2019年10月１日
取締役 執行役員 経営諮問委員会委員 事業創出本部長、知的財産センター担当、品質監査室担当	取締役 執行役員 経営諮問委員会委員 研究開発本部長、新事業開発室担当、知的財産センター担当、品質監査室担当	高 部　昭 久	2019年10月１日

 第３四半期報告書_20200213090809

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	114,044	81,688
受取手形及び売掛金	※２ 90,173	※２ 85,179
有価証券	6,230	1,028
たな卸資産	126,153	117,939
その他	17,504	22,507
貸倒引当金	△67	△101
流動資産合計	354,038	308,242
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	60,387	60,612
機械装置及び運搬具（純額）	72,920	69,084
土地	26,931	29,364
建設仮勘定	31,630	43,578
その他（純額）	5,561	5,116
有形固定資産合計	197,432	207,756
無形固定資産
のれん	3,832	3,229
その他	8,835	8,269
無形固定資産合計	12,668	11,499
投資その他の資産
投資有価証券	68,018	69,099
その他	22,802	19,591
貸倒引当金	△167	△54
投資その他の資産合計	90,652	88,636
固定資産合計	300,753	307,891
資産合計	654,791	616,134

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 53,933	※２ 49,333
短期借入金	9,965	5,678
1年内償還予定の社債	10,000	－
1年内返済予定の長期借入金	8,285	9,447
未払法人税等	4,008	1,436
修繕引当金	2,828	27
その他	36,487	39,431
流動負債合計	125,509	105,355
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	36,043	34,917
繰延税金負債	7,673	8,068
役員退職慰労引当金	55	58
修繕引当金	13	656
環境対策引当金	5,265	4,791
退職給付に係る負債	12,430	10,940
資産除去債務	1,256	1,234
その他	3,298	5,215
固定負債合計	106,038	105,883
負債合計	231,547	211,239
純資産の部
株主資本
資本金	36,275	36,275
資本剰余金	31,692	31,692
利益剰余金	294,149	288,358
自己株式	△4,344	△15,650
株主資本合計	357,772	340,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,024	30,171
繰延ヘッジ損益	13	△25
為替換算調整勘定	4,968	2,800
退職給付に係る調整累計額	1,817	2,093
その他の包括利益累計額合計	35,825	35,040
非支配株主持分	29,645	29,179
純資産合計	423,243	404,895
負債純資産合計	654,791	616,134

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	356,936	312,791
売上原価	251,505	229,113
売上総利益	105,430	83,678
販売費及び一般管理費	60,634	61,036
営業利益	44,795	22,641
営業外収益
受取利息	256	334
受取配当金	1,737	1,351
持分法による投資利益	1,274	1,309
為替差益	231	－
その他	1,484	981
営業外収益合計	4,984	3,976
営業外費用
支払利息	907	908
為替差損	－	865
その他	935	566
営業外費用合計	1,842	2,340
経常利益	47,937	24,277
特別利益
固定資産処分益	10	42
投資有価証券売却益	2,991	2,520
関係会社出資金売却益	290	－
受取保険金	※１ 1,028	－
特別利益合計	4,321	2,563
特別損失
固定資産除却損	1,096	979
減損損失	－	※２ 13,679
災害による損失	※３ 692	－
特別損失合計	1,789	14,658
税金等調整前四半期純利益	50,469	12,182
法人税、住民税及び事業税	10,858	3,130
法人税等調整額	920	△467
法人税等合計	11,779	2,663
四半期純利益	38,689	9,519
非支配株主に帰属する四半期純利益	5,614	4,871
親会社株主に帰属する四半期純利益	33,075	4,647

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	38,689	9,519
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,467	1,172
繰延ヘッジ損益	△19	△68
為替換算調整勘定	△870	△2,315
退職給付に係る調整額	160	301
持分法適用会社に対する持分相当額	△300	△333
その他の包括利益合計	△7,498	△1,243
四半期包括利益	31,191	8,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	25,687	3,862
非支配株主に係る四半期包括利益	5,504	4,413

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前第３四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「環境対策引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「環境対策引当金繰入額」に表示していた298百万円は、「その他」として組み替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証および保証予約を行っております。

(1）債務保証

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	68百万円	従業員（住宅資金借入債務）	51百万円

(2）保証予約

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
広畑ターミナル㈱（借入債務）	133百万円	広畑ターミナル㈱（借入債務）	133百万円

※２  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	189百万円	176百万円
支払手形	11	22

（四半期連結損益計算書関係）

※１　2017年７月18日に当社大竹工場のＤＲプラント（過酢酸製造プラント）にて発生した火災事故および自

然災害に係る保険金収入であります。

※２　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

場所	用途	種類	金額（百万円）
日本 （兵庫県たつの市）	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	1,447 1,599 368 1,098 512
防衛関連製品製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	307 70 13 33 66
共用資産	土地 建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定 無形固定資産その他	409 431 157 30 111  21
日本 （兵庫県姫路市）	防衛関連製品製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品	58 32 2
米国	自動車エアバッグ用インフレータ製造設備及びガス発生剤製造設備	建物及び構築物 機械装置及び車両 工具器具備品 建設仮勘定	1,462 1,743 158 3,543
計			13,679

（グルーピングの方法）

当社グループは、カンパニー及び事業部を最小の単位として資産のグルーピングを行っております。

（減損損失の認識に至った経緯）

１．自動車エアバッグ用インフレータなどの自動車安全部品事業において、生産地再編を進めており、日本、米国の一部製品を、より競争力の高いタイ、中国に移管することを決定いたしました。今回の生産地再編は、グローバルでの収益回復につながるものでありますが、日本及び米国においては、生産縮小に伴い、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び米国の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

２．防衛関連製品などの特機事業において、組織変更によるグルーピングの見直しに伴って、収益性の低下により投資額の回収が困難であると認められるため、播磨工場及び網干工場の事業用資産及び共用資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

（回収可能価額の算定方法）

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主として不動産鑑定評価額により算定しております。

※３　自然災害に伴う損失額を計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	22,411百万円	22,225百万円
のれんの償却額	425	542

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	5,419	16.00	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	5,361	16.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	5,253	16.00	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金
2019年11月１日 取締役会	普通株式	5,160	16.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日　至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,470	68,380	135,257	83,183	351,292	5,644	356,936	－	356,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,050	16,077	14	－	18,142	8,299	26,442	△26,442	－
計	66,520	84,458	135,272	83,183	369,435	13,943	383,378	△26,442	356,936
セグメント利益	12,933	11,455	16,960	14,697	56,047	368	56,416	△11,620	44,795

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,620百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	セルロース事業	有機合成事業	合成樹脂事業	火工品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	56,161	60,660	126,645	61,947	305,414	7,376	312,791	－	312,791
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,995	11,299	4	－	13,299	8,100	21,400	△21,400	－
計	58,157	71,959	126,650	61,947	318,714	15,477	334,192	△21,400	312,791
セグメント利益	8,317	7,511	15,482	2,931	34,243	291	34,534	△11,892	22,641

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンブレン事業および運輸倉庫業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△11,892百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社における基礎研究および管理部門等に係る費用であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

						（単位：百万円）
	セルロース 事業	有機合成 事業	合成樹脂 事業	火工品 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	－	－	－	13,679	－	－	13,679

３．その他

2020年４月１日付の組織変更に伴い、翌連結会計年度からの報告セグメントの区分の変更を検討中であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	98円29銭	14円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	33,075	4,647
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	33,075	4,647
普通株式の期中平均株式数（千株）	336,507	323,574

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【その他】

中間配当

2019年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥5,160百万円

（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16.00円

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200213090809

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。