Yokohama Reito Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第１四半期報告書_20200212150817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第73期第１四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	横浜冷凍株式会社
【英訳名】	YOKOHAMA REITO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　松原　弘幸
【本店の所在の場所】	横浜市鶴見区大黒町５番35号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい四丁目６番２号 みなとみらいグランドセントラルタワー７階
【電話番号】	（045）210－0011
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　星　光孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02576 28740 横浜冷凍株式会社 YOKOHAMA REITO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-10-01 2019-12-31 Q1 2020-09-30 2018-10-01 2018-12-31 2019-09-30 1 false false false E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:FoodSalesBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 jpcrp040300-q1r_E02576-000:RefrigeratedWarehousingBusinessReportableSegmentsMember E02576-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02576-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02576-000 2020-02-13 E02576-000 2019-12-31 E02576-000 2019-10-01 2019-12-31 E02576-000 2018-12-31 E02576-000 2018-10-01 2018-12-31 E02576-000 2019-09-30 E02576-000 2018-10-01 2019-09-30 E02576-000 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200212150817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第72期 第１四半期連結 累計期間	第73期 第１四半期連結 累計期間	第72期
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　10月１日 至2019年 　９月30日
売上高	（百万円）	37,478	31,667	139,970
経常利益	（百万円）	1,358	1,333	4,945
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	909	764	3,385
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	558	1,056	3,189
純資産額	（百万円）	78,650	80,986	80,580
総資産額	（百万円）	196,519	182,365	179,247
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.51	13.04	57.77
自己資本比率	（％）	39.25	43.12	43.69
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	4,083	2,847	27,424
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,810	△4,418	△15,643
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	6,251	1,976	△11,282
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	4,460	3,703	3,377

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第68期第２四半期連結会計期間より「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当該株式を自己株式として処理しております。これに伴い、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20200212150817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）における我が国の経済は、雇用所得は堅調に推移し、ゆるやかな回復基調が続くものの、海外においては米中貿易摩擦の深刻化、中国経済の減速、中東地域や東アジアを中心とする地政学的リスクの高まり等、先行きの不透明な状況が続いています。

当社が関わる食品販売事業では、原材料費や人件費の上昇を販売価格に転嫁する動きが続くなか、2019年10月に実施された消費税増税により消費マインドが低迷しており、依然として厳しい経営環境が続いています。

このような状況のもと当社グループは、最終年度となりました第六次中期経営計画「Growing Value 2020」（３ヵ年）に基づき、冷蔵倉庫事業では「マーケットインに応える革新と進化」を目指し、食品販売事業では「食料資源の開発と食プロデュースによる安定供給構造の構築」を目指して、事業運営方針の各施策に取り組んでいます。

その結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高31,667百万円（前期比15.5％減）、営業利益1,156百万円（前期比5.0％減）、経常利益1,333百万円（前期比1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益764百万円（前期比15.9％減）となりました。

なお、当社の調達力・開発力・販売力をさらに強固なものとするだけでなく、迅速な戦略・意思決定を図るため、2020年１月１日付で連結子会社である㈱アライアンスシーフーズと㈱クローバートレーディングの吸収合併を実施しています。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

①冷蔵倉庫事業

当第１四半期連結累計期間は増収増益となりました。荷動きの停滞が続いているため荷役料が減少しましたが、前期から畜産品を中心とした高い在庫水準が続いたことで保管料収入が増加し、増益に大きく貢献しました。タイの連結子会社THAI YOKOREI CO.,LTD.は、前期までの高い在庫水準が落ち着いたため、減益となりました。

以上の結果、冷蔵倉庫事業の業績は、売上高7,452百万円（前期比0.4％増）、営業利益1,951百万円（前期比8.7％増）となりました。

②食品販売事業

当第１四半期連結累計期間は、大幅な減収減益となりました。

水産品は減収減益となりました。在庫の消化が進んだイカ、輸出・国内向け販売が好調なホタテは増益となりましたが、鮭鱒の国内在庫増加による相場の下落、カニの相場急落が大きな要因となり、大幅な減収減益となりました。

畜産品は、減収増益となりました。国内在庫が多く、利益率の下がったチキンは減益となったものの、ポークは中国で発生した家畜伝染病の影響から相場が上昇したため、結果として畜産品は増益となりました。

農産品は、カボチャ、にんじん等、加工向け農産品の取り扱いを進め、若干の増収増益となりました。

ノルウェー養殖事業は、前期は天候不順で水揚げが遅れましたが、今期は計画通り進んだことに加え、国内在庫の消化が進み、増収増益となりました。

以上の結果、食品販売事業の業績につきましては、売上高24,201百万円（前期比19.4％減）、営業損益84百万円の損失計上（前期は107百万円の利益計上）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,118百万円増加し、182,365百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2,058百万円、貸付金が1,496百万円増加したこと等によるものです。

負債総額は、前連結会計年度末に比べ2,712百万円増加し、101,379百万円となりました。これは主に、借入金が2,607百万円増加したこと等によるものです。

また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ405百万円増加し、80,986百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加の3,703百万円となりました。当第１四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,847百万円の資金の増加（前年同四半期は4,083百万円の資金の増加）となり、その主な内容は税金等調整前四半期純利益1,333百万円、減価償却費1,389百万円、仕入債務の増加額993百万円等による資金の増加と、売上債権の増加額1,545百万円等の資金の減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,418百万円の資金の減少（前年同四半期は8,810百万円の資金の減少）となり、その主な内容は有形固定資産の取得による支出2,837百万円と、貸付けによる支出1,938百万円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,976百万円の資金の増加（前年同四半期は6,251百万円の資金の増加）となり、その主な内容は金融機関からの借入の純増額2,716百万円による資金の増加と、配当金の支払額679百万円等の資金の減少によるものです。

（４）事業上及び財政上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、当社の完全子会社である(株)アライアンスシーフーズ及び(株)クローバートレーディングと2020年１月１日を効力発生日とする吸収合併契約を、2019年10月25日開催の取締役会にて決議し同日付で締結しております。詳細については、第４［経理の状況］の重要な後発事象をご参照ください。

 第１四半期報告書_20200212150817

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	160,000,000
計	160,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	59,266,684	59,266,684	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	59,266,684	59,266,684	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増 減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～ 2019年12月31日	－	59,266,684	－	14,303	－	14,346

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	336,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	58,888,900	588,889	－
単元未満株式	普通株式	41,584	－	一単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		59,266,684	－	－
総株主の議決権		－	588,889	－

（注）１.完全議決権株式（その他）における普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株（議決

権個数3,199個）が含まれております。

２.単元未満株式における普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
横浜冷凍株式会社	横浜市鶴見区大黒町５番35号	336,200	－	336,200	0.57
計	－	336,200	－	336,200	0.57

（注）上記のほか、「役員報酬ＢＩＰ信託」導入に伴い設定された役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式319,900株

を貸借対照表上、自己株式として処理しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,387	3,713
受取手形及び売掛金	17,284	18,691
商品	17,888	17,367
前渡金	974	169
短期貸付金	17,734	19,236
その他	945	877
貸倒引当金	△19	△20
流動資産合計	58,195	60,036
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	46,738	45,985
機械装置及び運搬具（純額）	7,003	6,849
土地	29,017	28,999
リース資産（純額）	1,419	1,314
建設仮勘定	3,418	4,612
その他（純額）	1,117	1,103
有形固定資産合計	88,715	88,866
無形固定資産
のれん	6,060	5,580
海外養殖事業ライセンス	6,816	6,391
その他	2,317	2,281
無形固定資産合計	15,194	14,253
投資その他の資産
投資有価証券	12,790	14,849
長期貸付金	3,951	3,945
繰延税金資産	24	15
その他	778	795
貸倒引当金	△403	△396
投資その他の資産合計	17,141	19,209
固定資産合計	121,052	122,329
資産合計	179,247	182,365

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,011	5,963
短期借入金	16,238	19,774
1年内返済予定の長期借入金	4,640	5,810
リース債務	226	255
未払法人税等	1,373	694
賞与引当金	757	158
役員賞与引当金	32	7
その他	6,109	6,077
流動負債合計	34,389	38,742
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	39,071	36,972
リース債務	889	779
繰延税金負債	2,592	3,267
役員報酬ＢＩＰ信託引当金	221	221
退職給付に係る負債	829	736
資産除去債務	91	91
その他	580	566
固定負債合計	64,277	62,636
負債合計	98,666	101,379
純資産の部
株主資本
資本金	14,303	14,303
資本剰余金	14,370	14,370
利益剰余金	45,956	46,043
自己株式	△507	△507
株主資本合計	74,122	74,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,697	5,063
繰延ヘッジ損益	75	37
為替換算調整勘定	489	△679
退職給付に係る調整累計額	△74	5
その他の包括利益累計額合計	4,187	4,426
非支配株主持分	2,269	2,350
純資産合計	80,580	80,986
負債純資産合計	179,247	182,365

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	37,478	31,667
売上原価	33,559	27,886
売上総利益	3,918	3,781
販売費及び一般管理費	2,701	2,624
営業利益	1,217	1,156
営業外収益
受取利息	151	264
受取配当金	44	44
保険配当金	39	31
仕入割引	116	57
その他	117	86
営業外収益合計	469	484
営業外費用
支払利息	208	164
その他	120	143
営業外費用合計	328	308
経常利益	1,358	1,333
税金等調整前四半期純利益	1,358	1,333
法人税、住民税及び事業税	137	304
法人税等調整額	236	189
法人税等合計	373	493
四半期純利益	984	839
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	74
親会社株主に帰属する四半期純利益	909	764

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	984	839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,407	1,365
繰延ヘッジ損益	152	△38
為替換算調整勘定	823	△1,188
退職給付に係る調整額	4	79
その他の包括利益合計	△426	217
四半期包括利益	558	1,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	432	1,002
非支配株主に係る四半期包括利益	126	54

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,358	1,333
減価償却費	1,373	1,389
のれん償却額	150	139
賞与引当金の増減額（△は減少）	△623	△598
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△24	△24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	27	△13
役員報酬ＢＩＰ信託引当金の増減額（△は減少）	13	－
受取利息及び受取配当金	△195	△308
支払利息	208	164
デリバティブ評価損益（△は益）	－	47
売上債権の増減額（△は増加）	△219	△1,545
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3,923	414
前渡金の増減額（△は増加）	2,992	774
仕入債務の増減額（△は減少）	3,235	993
未払費用の増減額（△は減少）	△8	383
その他	56	282
小計	4,418	3,424
利息及び配当金の受取額	198	307
利息の支払額	△136	△110
法人税等の支払額	△396	△774
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,083	2,847
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,094	△2,837
有形固定資産の売却による収入	1	0
無形固定資産の取得による支出	△645	△14
投資有価証券の取得による支出	△2	△101
貸付けによる支出	△3,813	△1,938
貸付金の回収による収入	746	481
その他	△2	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,810	△4,418
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	7,882	3,522
長期借入れによる収入	486	－
長期借入金の返済による支出	△1,288	△805
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△766	△679
その他	△61	△60
財務活動によるキャッシュ・フロー	6,251	1,976
現金及び現金同等物に係る換算差額	28	△79
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,552	326
現金及び現金同等物の期首残高	2,907	3,377
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,460	※１ 3,703

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,470百万円	3,713百万円
預金期間が3ヶ月を超える定期預金	△10	△10
現金及び現金同等物	4,460	3,703

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月21日 定時株主総会	普通株式	766	13.0	2018年９月30日	2018年12月25日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（注）２．１株当たり配当額には、創立70周年記念配当３円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月20日 定時株主総会	普通株式	677	11.5	2019年９月30日	2019年12月23日	利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,420	30,044	14	37,478	－	37,478
セグメント間の内部売上高 又は振替高	466	－	10	477	△477	－
計	7,887	30,044	24	37,956	△477	37,478
セグメント利益又は損失（△）	1,795	107	14	1,917	△699	1,217

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△699百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 (注１)	四半期連結 損益計算書 計上額 (注２)
	冷蔵倉庫事業	食品販売事業	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	7,452	24,201	14	31,667	－	31,667
セグメント間の内部売上高 又は振替高	343	－	7	351	△351	－
計	7,795	24,201	21	32,019	△351	31,667
セグメント利益又は損失（△）	1,951	△84	12	1,879	△722	1,156

(注)　１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△722百万円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年10月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円51銭	13円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	909	764
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	909	764
普通株式の期中平均株式数（千株）	58,610	58,610

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間319,900株、当第１四半期連結累計期間319,900株）。 

（重要な後発事象）

連結子会社の吸収合併

当社は、2019年７月26日開催の取締役会に基づき、2020年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社

である㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（吸収合併存続会社）

企業の名称	事業の内容
横浜冷凍㈱	冷蔵倉庫業並びに普通倉庫業 水産品の加工、販売並びに輸出入 農畜産物の加工、販売並びに輸出入

被結合企業（吸収合併消滅会社）

企業の名称	事業の内容
㈱アライアンスシーフーズ	水産品の加工、販売並びに輸出入 農畜産物の加工、販売並びに輸出入
㈱クローバートレーディング	生鮮及び冷凍魚介類の輸出入並びに販売 一般食品の輸出入並びに販売

（2）企業結合日

2020年１月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併消滅

会社とする吸収合併

（4）結合後企業の名称

横浜冷凍株式会社

（5）その他取引の概要に関する事項

食品販売事業を統合することによって、調達力・開発力・販売力をさらに強固なものにするとともに、

迅速な意思決定を図ることが今後の成長戦略に不可欠であると判断いたしました。

また、管理部門の集約による組織運営の効率化、コーポレートガバナンスの強化を図ることを目的に、

当社は㈱アライアンスシーフーズ及び㈱クローバートレーディングを吸収合併することといたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通

支配下の取引として会計処理を行いました。

なお、当該吸収合併は、連結財務諸表上、内部取引として相殺消去されるため、損益に与える影響はあり

ません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20200212150817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。