Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
| 【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 高 橋 俊 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 田 壽 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
| 【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 吉 田 壽 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01798 68480 東亜ディーケーケー株式会社 DKK-TOA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01798-000 2020-02-13 E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 E01798-000 2018-04-01 2019-03-31 E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 E01798-000 2018-12-31 E01798-000 2019-03-31 E01798-000 2019-12-31 E01798-000 2018-10-01 2018-12-31 E01798-000 2019-10-01 2019-12-31 E01798-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01798-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:MeasurementSystemBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01798-000:RealEstateRentBusinessReportableSegmentsMember E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01798-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01798-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第76期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 12,900 | 11,538 | 17,548 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,490 | 1,217 | 2,046 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | （百万円） | 1,008 | 840 | 1,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 421 | 1,023 | 998 |
| 純資産額 | （百万円） | 15,264 | 16,547 | 15,841 |
| 総資産額 | （百万円） | 22,151 | 22,964 | 22,793 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.85 | 42.38 | 66.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.9 | 72.1 | 69.5 |
| 回次 | 第75期 第３四半期 連結会計期間 |
第76期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 21.97 | 22.28 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、連結子会社でありました東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～12月31日）におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響が懸念される中、緩やかな景気回復が継続し、設備投資は人手不足対策と生産性向上を目指して堅調に推移いたしました。一方、海外においては、中国経済の減速、英国のEU離脱、日韓関係の悪化等による不確実性への懸念が残り、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、2019年４月からスタートした中期経営計画のもと、「水・大気・医療・ガス」の４本柱でさらなる成長に向けた施策を積極的に進めております。
国内では、４月１日付で連結子会社の東亜DKKアナリティカ株式会社を吸収合併することで、業務効率化を図り事業運営を強化した他、科学分析機器の新製品発売キャンペーンの展開等に注力いたしました。一方、主要市場である中国では、大気汚染規制強化に伴う商戦本格化に向け、中国最大の環境保護展（CIEPEC2019）に出展するなど、活発な受注活動を展開しました。また、環境水質監視用の全窒素・全りん自動測定装置の新モデルで中国の国家性能認証を取得するとともに、中国での現地生産も軌道に乗りつつあり、事業拡大を推進しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、アジアにおいて前年同期に大型案件を売上げた反動等から、売上高は11,538百万円（前年同期比10.6％減）となりました。利益につきましては、営業利益は1,158百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は1,217百万円（前年同期比18.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は840百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜計測機器事業＞
環境・プロセス分析機器分野では、国内においては、主力の基本プロセス計測器をはじめ、環境大気測定装置や環境用水質分析計の販売が好調に推移したものの、海外では、アジアにおける前年同期の大型案件の反動減などから、当分野の売上高は前年同期比24.0％減となりました。
科学分析機器分野では、ポータブル分析計の新製品を中心に、国内での売上は増加しましたが、台湾や韓国への販売が苦戦し、全体の売上高は減少しました。また、医療関連機器の主要製品である粉末型透析用剤溶解装置につきましては、一部OEM先の納期調整の影響により売上高が前年同期を下回りました。これらの結果、当分野の売上高は前年同期比6.2％減となりました。
産業用ガス検知警報器分野では、国内外での販売が減少し、売上高は前年同期比4.9％減となりました。
電極・標準液、保守・修理及び部品・その他のアフタービジネス分野につきましては、国内機器販売の増加に伴い、売上高は全体で前年同期比2.1％増となりました。
以上の結果、当事業の売上高は11,339百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は1,593百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っております。当事業の売上高は198百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益は127百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ170百万円増加の22,964百万円となりました。これは、たな卸資産が426万円、投資有価証券が194百万円、現金及び預金が139百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が478百万円減少したことなどによります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ535百万円減少の6,416百万円となりました。これは、短期借入金が276百万円増加し、未払法人税等が392百万円、賞与引当金が218百万円、未払金が181百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ706百万円増加の16,547百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費288百万円は全て計測機器事業にかかわるものであります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総 数増減数(株) |
発行済株式総 数残高(株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増 減額(百万円) |
資本準備金 残高(百万円) |
| 2019年12月31日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | ||||
| 47,900 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,823,800 | 198,238 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,920 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 198,238 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
３ 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
2019年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 47,900 | － | 47,900 | 0.24 |
| 計 | － | 47,900 | － | 47,900 | 0.24 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,485 | 5,624 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 5,603 | ※ 5,125 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 1,319 | ※ 1,350 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,031 | 1,269 | |||||||||
| 原材料 | 801 | 795 | |||||||||
| 仕掛品 | 742 | 938 | |||||||||
| その他 | 251 | 235 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,234 | 15,337 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,525 | 2,465 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 162 | 130 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 289 | 251 | |||||||||
| 土地 | 1,750 | 1,750 | |||||||||
| リース資産（純額） | 61 | 112 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 0 | 14 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,789 | 4,725 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 71 | 108 | |||||||||
| その他 | 13 | 33 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84 | 142 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,927 | 2,122 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 379 | 289 | |||||||||
| その他 | 377 | 347 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,684 | 2,758 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,558 | 7,626 | |||||||||
| 資産合計 | 22,793 | 22,964 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,237 | ※ 1,231 | |||||||||
| 電子記録債務 | 627 | 543 | |||||||||
| 短期借入金 | 430 | 706 | |||||||||
| リース債務 | 19 | 37 | |||||||||
| 未払金 | 333 | 152 | |||||||||
| 未払法人税等 | 460 | 67 | |||||||||
| 未払消費税等 | 102 | 119 | |||||||||
| 賞与引当金 | 293 | 74 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 33 | － | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 80 | 80 | |||||||||
| その他 | 305 | 416 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,923 | 3,429 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 101 | 49 | |||||||||
| リース債務 | 50 | 110 | |||||||||
| 長期未払金 | 148 | 148 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 358 | 345 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 63 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,233 | 2,217 | |||||||||
| 資産除去債務 | 74 | 75 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,029 | 2,987 | |||||||||
| 負債合計 | 6,952 | 6,416 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,297 | 1,297 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,861 | 12,384 | |||||||||
| 自己株式 | △11 | △11 | |||||||||
| 株主資本合計 | 14,989 | 15,512 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 977 | 1,135 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △126 | △100 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 851 | 1,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,841 | 16,547 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 22,793 | 22,964 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,900 | 11,538 | |||||||||
| 売上原価 | 8,003 | 7,046 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,897 | 4,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 1,776 | 1,768 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 35 | 36 | |||||||||
| 退職給付費用 | 110 | 121 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 3 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | |||||||||
| 減価償却費 | 93 | 63 | |||||||||
| 研究開発費 | 291 | 288 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 1,049 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,437 | 3,332 | |||||||||
| 営業利益 | 1,459 | 1,158 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 7 | |||||||||
| 為替差益 | － | 1 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | － | 6 | |||||||||
| その他 | 14 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 41 | 64 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 6 | |||||||||
| 債権売却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 1,490 | 1,217 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 29 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 29 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | － | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,482 | 1,242 | |||||||||
| 法人税等 | 474 | 402 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,008 | 840 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,008 | 840 |
0104035_honbun_0440247503201.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,008 | 840 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △599 | 157 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 12 | 25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △587 | 183 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 421 | 1,023 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421 | 1,023 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当社の連結子会社であった東亜ＤＫＫアナリティカ株式会社は、2019年４月１日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日及び前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日又は前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 受取手形 | 89百万円 | 111百万円 |
| 電子記録債権 | 46百万円 | 52百万円 |
| 支払手形 | 139百万円 | 99百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 366 | 百万円 | 320 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 297 | 15 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 317 | 16 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 12,706 | 194 | 12,900 | 12,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 12,706 | 194 | 12,900 | 12,900 |
| セグメント利益 | 1,905 | 122 | 2,028 | 2,028 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,028 |
| 全社費用(注) | △568 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,459 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 11,339 | 198 | 11,538 | 11,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
| 計 | 11,339 | 198 | 11,538 | 11,538 |
| セグメント利益 | 1,593 | 127 | 1,721 | 1,721 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,721 |
| 全社費用(注) | △562 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,158 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 50円85銭 | 42円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,008 | 840 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,008 | 840 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,832,717 | 19,832,677 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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