Maruhachi Securities Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212150854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第78期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	丸八証券株式会社
【英訳名】	Maruhachi Securities Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　里野　泰則
【本店の所在の場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区新栄町二丁目４番地
【電話番号】	052(307)0808
【事務連絡者氏名】	財務部長　　中嶋　豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03792 87000 丸八証券株式会社 Maruhachi Securities Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false SEC 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03792-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03792-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E03792-000 2020-02-13 E03792-000 2019-12-31 E03792-000 2019-04-01 2019-12-31 E03792-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212150854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第77期 第３四半期 累計期間	第78期 第３四半期 累計期間	第77期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	2,110	1,890	2,898
経常利益	（百万円）	361	252	548
四半期（当期）純利益	（百万円）	287	182	406
持分法を適用した場合の投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	3,751	3,751	3,751
発行済株式総数	（千株）	4,042	4,042	4,042
純資産額	（百万円）	6,851	7,056	7,064
総資産額	（百万円）	8,812	9,212	8,722
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	72.02	45.76	101.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	50.00
自己資本比率	（％）	77.8	76.6	81.0
自己資本規制比率	（％）	857.1	712.3	828.7

回次		第77期 第３四半期 会計期間	第78期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.06	26.91

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第77期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

６．第77期の１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20200212150854

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 経営成績の状況

当第３四半期（2019年４月１日から2019年12月31日まで）における日本経済は、米中の貿易摩擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退などの不安があるものの、引き続き良好な雇用環境のもと、　景気は依然として緩やかな回復の様相を見せております。

このような経済環境の中、当第３四半期の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタートし、中国の　景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移となりました。ユーロ圏では、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が再延長され、合意なき離脱がひとまず回避されたことをうけ、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。その後は、トランプ大統領による対中関税引き上げ拡大やメキシコに対する関税引き上げ表明など、貿易摩擦激化への懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強めていきました。

８月に入り米中双方が追加関税引き上げを表明し合うなど米中対立が一段と激しさを増したことからリスク回避志向が再び高まり、加えて円高の進行もあり、日経平均株価は下落基調を強め、20,000円を割り込む水準が視野に入る推移となりました。その後、割安感から次第に下げ止まりの動きが強まったことや、米国が10月１日発動予定の対中関税引き上げを延期したことなどによる米中協議の進展期待や米国の好調な経済指標などを背景に、米国株の主要３指数が最高値を更新し、日経平均株価も上昇傾向を強めていきました。また、ＦＲＢの予防的利下げが　次第に好感される形となり、リスク選考の動きの強まりに加えて円安の進行も追い風となり、日経平均株価は23,656円で当第３四半期を終えております。

このような状況のもと、当社はお客様の利益の最大化と堅実な資産形成を最重要事項と位置付け、役職員の資質向上に努めるとともに、地域に密着したお客様本位の営業を展開いたしました。具体的には、中長期で成長の見込まれるＡＩ・ＩｏＴなどの第４次産業革命関連、宇宙開発関連を中心に米国株式、国内株式および投資信託の提案営業を継続的に推進するとともに、新興国および米国の外貨建債券の販売に取り組みました。

また、お客様の資産運用・財産形成にお役立ていただくため、本店および各支店において投資セミナーや相続対策セミナー等を開催するなど、情報提供に努めました。

以上の結果、当第３四半期の業績の概要は次のとおりとなりました。

①　純営業収益

・受入手数料

株式売買高が増加したため、株式の委託手数料は４億70百万円（前年同期比10.0％増）となり、債券および受益証券を含めた委託手数料の合計は４億87百万円（同8.6％増）となりました。

募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は、外貨建債券および投資信託の販売手数料が増加したことにより３億４百万円（同26.6％増）となりました。

また、その他の受入手数料は、投資信託の信託報酬の減少などにより93百万円（同37.0％減）となり、受入手数料は全体で８億85百万円（同5.7％増）となりました。

・トレーディング損益

債券等トレーディング損益は外貨建債券による収益が減少したことにより５億14百万円（同34.6％減）となり、トレーディング損益は全体で９億47百万円（同22.3％減）となりました。

・金融収支

金融収益は受取配当金が増加したことなどにより57百万円（同6.6％増）となりました。一方、金融費用は17百万円（同33.9％増）となり、金融収支は39百万円（同2.4％減）となりました。

以上の結果、当第３四半期の純営業収益は18億72百万円（同10.7％減）となりました。

②　販売費・一般管理費

人件費が28百万円増加し10億33百万円（同2.8％増）となりましたが、事務費が35百万円減少し２億94百万円（同10.8％減）および取引関係費が13百万円減少し１億71百万円（同7.5％減）となったことなどにより、販売費・一般管理費は30百万円減少し17億31百万円（同1.7％減）となりました。

③　営業外損益および特別損益

営業外収益として投資有価証券売却益および受取配当金などにより１億13百万円を計上いたしました。

特別利益として、名証取引参加者協会の清算に伴う残余財産分配金の受取などにより18百万円を計上いたしました。

以上の結果、当第３四半期の経常利益は２億52百万円（同30.1％減）、四半期純利益は１億82百万円（同36.5％減）となりました。

(２) 財政状態の状況

①　資産

当第３四半期末の資産合計は、2019年３月末（以下、前期末）に比べ４億90百万円増加し92億12百万円となりました。その主な要因は、現金・預金が12億46百万円減少したものの、投資有価証券が８億38百万円、信用取引資産が６億17百万円、トレーディング商品が２億75百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

②　負債

当第３四半期末の負債合計は、前期末と比べ４億97百万円増加し21億56百万円となりました。その主な要因は、預り金が３億60百万円、信用取引負債が２億45百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

③　純資産

当第３四半期末の純資産合計は、前期末と比べ７百万円減少し70億56百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益１億82百万円を計上したものの、配当金１億99百万円を支払ったことなどによるものであります。

(３) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(５) 研究開発活動

該当事項はありません。

(６) 資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当社の資金は、自己資金と金融機関からの借入れが主な財源となっており、必要に応じて機動的に資金が調達できる体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212150854

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,042,970	4,042,970	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,042,970	4,042,970	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	4,042	－	3,751	－	320

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,988,700	39,887	－
単元未満株式	普通株式	2,570	－	－
発行済株式総数		4,042,970	－	－
総株主の議決権		－	39,887	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
丸八証券株式会社	名古屋市中区新栄町二丁目４番地	51,700	－	51,700	1.27
計	－	51,700	－	51,700	1.27

（注）2019年12月31日現在における当社の所有自己株式数は、51,791株であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

３【業務の状況】

(1）概況

①　受入手数料の内訳

期別	区分	株券 （百万円）	債券 （百万円）	受益証券 （百万円）	その他 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	委託手数料	427	－	21	－	448
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	0	240	－	240
その他の受入手数料	2	0	143	1	148
計	429	0	406	1	837
当第３四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年12月)	委託手数料	470	－	17	－	487
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	－	－	－	－	－
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	－	14	290	－	304
その他の受入手数料	2	0	89	1	93
計	472	14	397	1	885

②　売買等損益

＜トレーディング損益の内訳＞

期別	区分	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
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前第３四半期累計期間 (2018年４月～2018年12月)	株券等トレーディング損益	432	－	432
債券等トレーディング損益	786	－	786
計	1,218	－	1,218
当第３四半期累計期間 (2019年４月～2019年12月)	株券等トレーディング損益	434	△2	432
債券等トレーディング損益	480	34	514
計	915	32	947

③　自己資本規制比率

				前第３四半期会計期間末 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間末 (2019年12月31日)
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基本的項目(百万円)			(A)	6,851	7,056
補完的項目	その他有価証券評価差額金(評価益)等	(百万円)		－	－
金融商品取引責任準備金等	(百万円)		11	11
一般貸倒引当金	(百万円)		0	－
計	(百万円)	(B)	12	11
控除資産		(百万円)	(C)	521	452
固定化されていない自己資本の額	(A)＋(B)－(C)	(百万円)	(D)	6,341	6,616
リスク相当額	市場リスク相当額	(百万円)		98	276
取引先リスク相当額	(百万円)		49	62
基礎的リスク相当額	(百万円)		592	589
計	(百万円)	(E)	739	928
自己資本規制比率	(D)／(E)×100	(％)		857.1	712.3

（注）上記は金融商品取引法に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

なお、当第３四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は211百万円、月末最大額は368百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は64百万円、月末最大額は170百万円であります。

(2）有価証券の売買等業務の状況（先物取引を除く）

①　株券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	54,096	102,648	156,745
当第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	64,928	94,690	159,619

②　債券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	－	23,307	23,307
当第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	－	13,173	13,173

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	4,412	18,758	23,171
当第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	4,896	13,325	18,221

④　その他

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （2018年４月～2018年12月）	31	－	31
当第３四半期累計期間 （2019年４月～2019年12月）	37	－	37

(3）証券先物取引等の状況

①　株券に係る取引

期別	先物取引		オプション取引		合計（百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	－	134,770	－	267,914	402,684
当第３四半期累計期間 (2019年４月 ～2019年12月)	－	－	－	－	－

②　債券に係る取引

該当事項はありません。

(4）有価証券の引受け、売出し業務および募集、売出し又は私募の取扱い業務の状況

①　株券

該当事項はありません。

②　債券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	国債	－	－	10	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	－	－
合計	－	－	10	－	－
当第３四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年12月)	国債	－	－	7	－	－
地方債	－	－	－	－	－
特殊債	－	－	－	－	－
社債	－	－	－	－	－
外国債券	－	－	－	1,303	－
合計	－	－	7	1,303	－

③　受益証券

期別	種類	引受高 （百万円）	売出高 （百万円）	募集の取扱高 （百万円）	売出しの取扱高（百万円）	私募の取扱高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期 累計期間 (2018年４月 ～2018年12月)	株式投信	－	－	8,652	－	－
公社債投信	－	－	26,889	－	－
外国投信	－	－	502	－	－
合計	－	－	36,045	－	－
当第３四半期 累計期間 (2019年４月 ～2019年12月)	株式投信	－	－	10,487	－	－
公社債投信	－	－	25,533	－	－
外国投信	－	－	771	－	－
合計	－	－	36,792	－	－

 第３四半期報告書_20200212150854

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）ならびに同規則第54条および第73条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	4,498,244	3,251,528
預託金	736,689	675,271
顧客分別金信託	723,071	675,271
その他の預託金	13,618	－
トレーディング商品	70,362	346,264
商品有価証券等	70,362	346,264
約定見返勘定	230,595	370,414
信用取引資産	1,996,612	2,614,545
信用取引貸付金	1,915,184	2,413,991
信用取引借証券担保金	81,427	200,554
立替金	21	2,527
顧客への立替金	－	2,527
その他の立替金	21	－
短期差入保証金	170,000	170,000
前払費用	30,835	37,376
未収収益	93,315	63,684
その他の流動資産	23,237	1,049
貸倒引当金	△129	－
流動資産計	7,849,784	7,532,662
固定資産
有形固定資産	98,646	94,635
建物	51,960	50,290
器具備品	33,221	30,880
土地	13,464	13,464
無形固定資産	725	680
電話加入権	666	666
ソフトウエア	59	14
投資その他の資産	773,471	1,584,760
投資有価証券	461,492	1,300,118
関係会社株式	2,000	2,000
出資金	1,520	1,520
従業員に対する長期貸付金	3,747	2,110
長期差入保証金	228,515	227,640
長期前払費用	1,308	439
繰延税金資産	42,152	19,996
長期立替金	74,017	74,017
その他	50,735	48,935
貸倒引当金	△92,018	△92,017
固定資産計	872,842	1,680,076
資産合計	8,722,627	9,212,738

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	425,262	671,064
信用取引借入金	341,326	447,858
信用取引貸証券受入金	83,936	223,206
預り金	757,019	1,117,494
顧客からの預り金	528,955	459,366
その他の預り金	228,063	658,127
受入保証金	168,017	153,988
未払金	9,474	15,486
未払費用	133,889	118,906
未払法人税等	68,391	30,487
賞与引当金	77,200	29,350
流動負債計	1,639,254	2,136,777
固定負債
資産除去債務	6,331	6,377
その他の固定負債	1,000	1,000
固定負債計	7,331	7,377
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	11,905	11,905
特別法上の準備金計	11,905	11,905
負債合計	1,658,491	2,156,060
純資産の部
株主資本
資本金	3,751,856	3,751,856
資本剰余金	336,225	336,225
利益剰余金	3,139,660	3,122,748
自己株式	△113,656	△113,656
株主資本合計	7,114,085	7,097,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△49,950	△40,496
評価・換算差額等合計	△49,950	△40,496
純資産合計	7,064,135	7,056,678
負債・純資産合計	8,722,627	9,212,738

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	837,554	885,332
委託手数料	448,855	487,389
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	240,662	304,664
その他の受入手数料	148,037	93,278
トレーディング損益	1,218,935	947,184
金融収益	54,259	57,827
営業収益計	2,110,748	1,890,344
金融費用	13,381	17,924
純営業収益	2,097,367	1,872,420
販売費・一般管理費	1,762,628	1,731,947
取引関係費	185,411	171,440
人件費	1,005,151	1,033,449
不動産関係費	151,307	139,158
事務費	330,456	294,647
減価償却費	18,400	16,995
租税公課	34,953	39,562
その他	36,946	36,694
営業利益	334,739	140,473
営業外収益
投資有価証券売却益	21,308	56,876
受取配当金	6,205	53,208
その他	1,630	3,257
営業外収益計	29,144	113,342
営業外費用
和解金	200	－
その他	1,772	892
営業外費用計	1,972	892
経常利益	361,911	252,923
特別利益
取引参加者協会清算分配金	－	13,706
投資有価証券売却益	－	4,833
特別利益計	－	18,539
特別損失
投資有価証券評価損	907	－
特別損失計	907	－
税引前四半期純利益	361,004	271,462
法人税、住民税及び事業税	43,338	66,658
法人税等調整額	30,202	22,156
法人税等合計	73,540	88,814
四半期純利益	287,463	182,647

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	18,400千円	16,995千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	159,647	4.00	2018年３月31日	2018年６月13日	利益剰余金

（注）2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月23日 取締役会	普通株式	199,558	50.00	2019年３月31日	2019年６月12日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額50円には、設立75周年記念配当10円を含んでおります。 

（金融商品関係）

当第３四半期会計期間に係る四半期貸借対照表計上額と時価との差額および前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

種類	取得原価 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	477,374	427,424	△49,950
合計	477,374	427,424	△49,950

（注）非上場株式（貸借対照表計上額 34,068千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期会計期間（2019年12月31日）

種類	取得原価 （千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額 （千円）
---	---	---	---
株式	1,306,922	1,266,426	△40,496
合計	1,306,922	1,266,426	△40,496

（注）非上場株式（四半期貸借対照表計上額 33,692千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（持分法損益等）

損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため、記載を省略しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	72円02銭	45円76銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	287,463	182,647
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	287,463	182,647
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,991	3,991

（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212150854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。