Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第69期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社タカラトミー |
| 【英訳名】 | TOMY COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小島 一洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区立石七丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６５４）１５４８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区立石七丁目９番10号 |
| 【電話番号】 | ０３（５６５４）１５４８（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員連結管理本部長 沓澤 浩也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02450 78670 株式会社タカラトミー TOMY COMPANY, LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02450-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02450-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:OceaniaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:EuropeReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AMERICASReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:AsiaReportableSegmentsMember E02450-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02450-000:JapanReportableSegmentsMember E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02450-000 2020-02-13 E02450-000 2019-12-31 E02450-000 2019-10-01 2019-12-31 E02450-000 2019-04-01 2019-12-31 E02450-000 2018-12-31 E02450-000 2018-10-01 2018-12-31 E02450-000 2018-04-01 2018-12-31 E02450-000 2019-03-31 E02450-000 2018-04-01 2019-03-31 E02450-000 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200212144809
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| 回次 | 第68期 第３四半期 連結累計期間 |
第69期 第３四半期 連結累計期間 |
第68期 | |
| 会計期間 | 自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日 |
自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日 |
|
| 売上高 | （百万円） | 141,636 | 131,977 | 176,853 |
| 経常利益 | （百万円） | 15,022 | 11,817 | 14,303 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 10,388 | 6,590 | 9,302 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 12,748 | 6,542 | 11,653 |
| 純資産額 | （百万円） | 68,365 | 70,780 | 67,315 |
| 総資産額 | （百万円） | 148,844 | 141,209 | 143,364 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.34 | 69.12 | 97.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 109.05 | 69.05 | 97.63 |
| 自己資本比率 | （％） | 45.5 | 49.6 | 46.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 8,052 | △4,178 | 21,492 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,322 | △2,551 | △4,038 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,246 | △9,269 | △10,057 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 42,865 | 37,633 | 53,817 |
| 回次 | 第68期 第３四半期 連結会計期間 |
第69期 第３四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自2018年 10月１日 至2018年 12月31日 |
自2019年 10月１日 至2019年 12月31日 |
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| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 57.11 | 25.15 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第３四半期報告書_20200212144809
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（2020年３月期第３四半期連結累計期間におけるハイライト）
| ・ 売上高は、定番商品「トミカ」や映画『トイ・ストーリー４』および『アナと雪の女王２』関連商品などの販売が伸長したものの、最大の商戦期である年末商戦において玩具市場全体が盛り上がりに欠けるとともに、「ベイブレードバースト」の販売減少や、「トランスフォーマー」映画関連商品販売の反動減に加え、4月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo（リズモ）」の販売が期待値に届かず、新たなヒット商品の創出に至らなかったことなどにより、131,977百万円（前年同期比6.8%減）となりました。 ・ 営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上高減少により売上総利益が減少したことなどから、12,202百万円（前年同期比19.2%減）となりました。 ・ 経常利益は、営業利益が減少したことに加え、為替差損を計上したことなどにより、11,817百万円（前年同期比21.3%減）となりました。 ・ 親会社株主に帰属する四半期純利益は、TOMY Internationalグループにおける、オセアニア子会社ののれんおよび保有する無形固定資産の全額ならびに米国子会社が保有する無形固定資産の一部についての減損損失など1,921百万円の特別損失を計上したことなどにより、6,590百万円（前年同期比36.6%減）となりました。 ・ 日本においては、「トミカ」単品および大人向けの「トミカプレミアム」などの販売が伸長するとともに、「プラレール」は発売60周年の各種企画の効果もあり堅調に推移いたしました。継続展開している「ゾイドワイルド」は10月より新たなテレビアニメ放送をスタートさせ、好評を博しました。また、サプライズドール「L.O.L.サプライズ！」は今期も好調に推移するとともに、液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」などが人気を集めました。さらに、映画『トイ・ストーリー４』および『アナと雪の女王２』関連商品の販売が伸長いたしました。一方、ボーイズ商品においては販売が大幅に減少いたしました。今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長い人気を誇っておりますが、前年同期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」については、前年同期における映画関連商品販売の反動減から海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、４月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品の販売も苦戦いたしました。さらに、グローバル戦略商品として「Rizmo（リズモ）」を投入したものの期待値には届きませんでした。 12月には、新たにスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」の配信を開始いたしました。 ・ TOMY Internationalグループにおいては、日本と連動し企画・開発を進めたグローバル大型商品「Rizmo（リズモ）」など、新規商品ラインを展開いたしましたが期待値までは至らず、前期第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売も終了したことなどから、売上高は減少いたしました。 |
（経営成績の概況）
＜セグメント別業績の概況＞
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第３四半期 |
2020年３月期 第３四半期 |
増減 | 増減率（%） | ||
| 売上高 | 141,636 | 131,977 | △9,659 | △6.8 | |
| 日本 | 119,471 | 112,637 | △6,834 | △5.7 | |
| アメリカズ | 14,246 | 13,164 | △1,082 | △7.6 | |
| 欧州 | 4,467 | 4,699 | 232 | 5.2 | |
| オセアニア | 1,526 | 1,167 | △358 | △23.5 | |
| アジア | 44,669 | 43,245 | △1,424 | △3.2 | |
| 消去又は全社 | △42,744 | △42,936 | △192 | － | |
| 営業利益又は営業損失（△） | 15,101 | 12,202 | △2,899 | △19.2 | |
| 日本 | 16,597 | 14,162 | △2,434 | △14.7 | |
| アメリカズ | △94 | △39 | 55 | － | |
| 欧州 | △511 | △518 | △6 | － | |
| オセアニア | 32 | △119 | △151 | － | |
| アジア | 1,011 | 1,076 | 64 | 6.4 | |
| 消去又は全社 | △1,932 | △2,359 | △426 | － |
＜日本＞
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第３四半期 |
2020年３月期 第３四半期 |
増減 | |
| 売上高 | 119,471 | 112,637 | △6,834 |
| 営業利益 | 16,597 | 14,162 | △2,434 |
玩具市場における年末商戦は大きな盛り上がりに欠ける状況で推移いたしました。
定番商品「トミカ」においては、海外人気車種の商品化など商品レパートリーの充実を進めた「トミカ」単品や今期５周年を迎えた大人向けハイディテールコレクションモデル「トミカプレミアム」などの販売が伸長いたしました。また、1959年に誕生した「プラレール」は発売60周年と合わせた各種マーケティング企画を積極的に進めるとともに、60周年記念商品などが人気となるなど、販売が堅調に推移いたしました。
ボーイズ商品では、前期より継続展開している恐竜や動物をモチーフの自社コンテンツ「ゾイドワイルド」が、10月に新たな世界観で地上波放送を開始するなど評価を得ました。
ガールズ商品では、サプライズドール「L.O.L. サプライズ！」がSNS活用のマーケティングも奏功し好調に推移するとともに、女児向け特撮テレビドラマシリーズ「ひみつ×戦士 ファントミラージュ！」関連商品やカメラ機能付き液晶トイ「すみっコぐらし すみっコさがし」などが人気を集めました。
プリスクール商品では、日本における販売権を獲得した海外で高い人気を誇るテレビアニメ「パウパトロール」関連商品を５月より市場投入し、好評を博しました。
７月公開のディズニー＆ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連商品では、映画キャラクターのフィギュアやぬいぐるみ、ガチャなどの関連商品をグループ横断で投入し、好調に推移いたしました。また、11月公開のディズニー映画『アナと雪の女王２』は電子学習トイ「ドリームカメラタブレット」やドレスなどの関連商品が人気を集めました。
㈱タカラトミーアーツにおいては、アミューズメントマシン「ポケモンガオーレ」が引き続き評価を得ました。
12月にはスマートフォン向けカードゲームアプリ「DUEL MASTERS PLAY'S（デュエル・マスターズ プレイス）」の配信を開始いたしました。
一方、今期発売５年目を迎える「ベイブレードバースト」は、会社想定以上の販売を維持し、長い人気を誇っておりますが、前年同期比では減少いたしました。「トランスフォーマー」については、前年同期における映画関連商品販売の反動減により海外向け輸出が減少するとともに、「デュエル・マスターズ」は競争環境の変化もあり軟調に推移いたしました。また、4月よりテレビアニメ放送を開始したボーイズ新規商品やグローバル戦略商品「Rizmo（リズモ）」など、新たなヒット商品の創出には至りませんでした。「リカちゃん」は誕生50周年から２年に亘り好調であった反動などから販売が減少いたしました。以上により、売上高は112,637百万円（前年同期比5.7%減）となり、営業利益は14,162百万円（同14.7%減）となりました。
＜アメリカズ＞
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第３四半期 |
2020年３月期 第３四半期 |
増減 | |
| 売上高 | 14,246 | 13,164 | △1,082 |
| 営業損失（△） | △94 | △39 | 55 |
日本でも販売する最高の触り心地を追求したぬいぐるみ「もっちぃもっちぃ、海外商品名：Club Mocchi- Mocchi-」を継続展開し好評を得ました。９月にサプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」や、その他新規アイテムの市場投入を順次進めましたが販売は苦戦いたしました。また、前期第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売終了に加え、農耕車両玩具において前期展開した100周年記念商品における販売の反動減やベビー用品の販売減少などにより、13,164百万円（前年同期比7.6%減）となり、営業損失は39百万円（前年同期営業損失94百万円）となりました。
＜欧州＞
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第３四半期 |
2020年３月期 第３四半期 |
増減 | |
| 売上高 | 4,467 | 4,699 | 232 |
| 営業損失（△） | △511 | △518 | △6 |
今期、欧州での販売権を獲得したボードゲーム類「DRUMOND PARK」を展開するとともに、サプライズお世話ペット「Rizmo（リズモ）」を９月に市場投入いたしました。また、農耕車両玩具の販売が堅調に推移いたしました。一方、前期第１四半期まで展開していたキャラクター玩具の販売が終了したことに加え、プリスクール商品の販売が減少いたしました。以上により、売上高は4,699百万円（前年同期比5.2%増）となりました。営業損失は、新製品投入に伴うマーケティング投資を増やしたことなどから、518百万円（前年同期営業損失511百万円）となりました。
＜オセアニア＞
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第３四半期 |
2020年３月期 第３四半期 |
増減 | |
| 売上高 | 1,526 | 1,167 | △358 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 32 | △119 | △151 |
農耕車両玩具の販売が堅調に推移したものの、前期第１四半期まで展開のキャラクター玩具販売が終了したことや、「Printoss（プリントス） 、海外商品名：KiiPix」の展開が縮小したことに加え、ベビー用品の販売が減少したことから、売上高は1,167百万円（前年同期比23.5%減）、営業損失は119百万円（前年同期営業利益32百万円）となりました。
＜アジア＞
（単位：百万円）
| 2019年３月期 第３四半期 |
2020年３月期 第３四半期 |
増減 | |
| 売上高 | 44,669 | 43,245 | △1,424 |
| 営業利益 | 1,011 | 1,076 | 64 |
定番商品である「トミカ」は導入アイテムの拡充やイベント開催などの施策によるマーケティングの強化により、単品商品を中心に好調に推移いたしました。また、初夏に公開されたディズニー＆ピクサーのアニメーション映画『トイ・ストーリー４』関連玩具の販売が好評を博しました。一方、前年同期に韓国で人気を集めた次世代ベーゴマ「ベイブレード」関連商品の販売が減少したことなどもあり、売上高は43,245百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益は1,076百万円（同6.4%増）となりました。
財政状態（連結）の変動状況は次のとおりであります。
＜資産＞
流動資産は、前連結会計年度末に比較して2,060百万円増加し、96,175百万円となりました。これは主として、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して4,216百万円減少し、45,033百万円となりました。これは主として、有形固定資産、無形固定資産が減少したことによるものです。
＜負債＞
流動負債は、前連結会計年度末に比較して15,845百万円減少し、43,473百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金、未払費用、未払法人税等が減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比較して10,224百万円増加し、26,954百万円となりました。これは主として、リース債務、繰延税金負債が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものです。
＜純資産＞
純資産は、前連結会計年度末に比較して3,465百万円増加し、70,780百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比較して16,184百万円減少し、37,633百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、4,178百万円の支出（前年同四半期は8,052百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益10,109百万円、減価償却費5,162百万円、減損損失1,914百万円等があった一方で、売上債権の増加12,898百万円、法人税等の支払額4,957百万円、たな卸資産の増加3,944百万円等があったことによるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,551百万円の支出（前年同四半期は3,322百万円の支出）となりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出1,342百万円、有形固定資産の取得による支出1,127百万円等があったことによるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、9,269百万円の支出（前年同四半期は8,246百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによる収入16,500百万円等があった一方で、長期借入金の返済による支出19,714百万円、配当金の支払額3,019百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,456百万円等があったことによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
＜当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続について＞
当社は、2019年６月21日開催の当社第68回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大規模買付行為等への対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続いたしました。本対応方針は、有事の際に新株予約権の無償割当て（以下「対抗措置」といいます）を行うことができる事前警告型ライツプランであり、具体的内容は以下のとおりです。
１．本対応方針の概要
本対応方針の概要は以下に記載するとおりですが、本対応方針の詳細については、当社公式サイト掲載の2019年５月10日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為等への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧下さい。
（参考URL：www.takaratomy.co.jp/release/pdf/i190510_03.pdf）
①当社が発行者である株券等が20％以上となる買付け等（以下「大規模買付行為等」といいます）を行おうとする者（以下「買付者」といいます）は、事前に当該大規模買付行為等に関する情報を当社に対して提供していただきます。
②当社取締役会は、有事に際し、特別委員会を設置します。特別委員会は、当社取締役会に対し、企図されている大規模買付行為等の内容に対する意見や根拠資料、これに対する代替案等を提出するよう求めることがあります。
③特別委員会は、買付者や当社取締役会から情報を受領した後、当社取締役会からの付議を受けて、当社取締役会が当該大規模買付行為等にかかる買付内容を検討するに必要な情報のすべてが記載された書面による提案を受領した時から起算して、最長90日以内（但し、特別委員会が合理的に必要と認めた場合は特別委員会の決議により30日を上限に延長可能）に、買付内容の評価・検討を行い、買付者に対して対抗措置を発動すべきか否かを判断し、当社取締役会に対し勧告を行います（なお、特別委員会は、その勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付することができます）。特別委員会は、必要と判断する場合には、独立した外部専門家等の助言を得ることができます。また、当社取締役会は、買付者との交渉、株主に対する情報開示等を行います。
④当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、最終的に対抗措置を発動するか否かの決議を行うものとします。なお、当社取締役会は、特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、原則として、実務上可能な限り速やかに当社株主総会を招集し、対抗措置の発動に関する議案を付議するものとします。この場合、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従い、対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとします。
⑤買付者が、本対応方針に定める手続を遵守しない場合や当社の企業価値・株主共同の利益を明白に侵害すると認められる場合で、かつ、対抗措置を発動することが相当と認められる場合には、当社は、特別委員会の判断を経た上、対抗措置の発動を決定することができます。
⑥対抗措置を発動する場合に株主の皆様に割り当てられる新株予約権には、買付者等一定の者（以下「非適格者」といいます）による権利行使は認められない旨の行使条件、及び当社が非適格者以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項を付することができます。これにより、非適格者以外の株主に対して当社株式が交付された場合には、当該非適格者の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることとなります。
２．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、「われらの優良な商品で世界の市場をにぎわせよう。」、「誠意と努力は他を益し自己の幸福の基となる。」を創業理念として掲げ、創業以来、「製品の安全品質」はもちろん「遊びの品質」においてもより優良なものを子供たちに提供し、「健全な子供文化の育成」に努めてまいりました。お蔭様でお客様の多大な信頼を受け、「プラレール」「トミカ」「リカちゃん」など多数の商品が世代間を越えたロングセラー商品として当社の貴重な財産となっております。当社の創業理念は、会社の根幹を成すものであり、当社のみならず当社グループにおいて脈々と引き継がれています。創業理念の実現に向かって進むべき羅針盤として、次の企業理念を定めました。
「 すべての『夢』の実現のために
こどもたちの『夢』の実現のために
わたしたちの『夢』の実現のために
株主の『夢』の実現のために
パートナーの『夢』の実現のために
社会の『夢』の実現のために
わたしたちは新しい遊びの価値を創造します。 」
「すべての『夢』の実現のために」に向けた当社グループの行動が、将来に向かって当社の企業価値を最大化するものであり、それが、株主価値の最大化に繋がるものであると考えています。当社グループでは、今後も新しい遊びの価値の創造や製品品質の向上を図り、将来を担う子供たちのために「健全な子供文化の育成」を当社の使命として真摯に受け止め、その実現により「タカラトミー」ブランド価値の更なる向上を推進しております。「タカラトミー」ブランドを光り輝かせるブランド価値経営は、すべてのステークホルダーの方々の「夢」の実現を可能にするものであると確信しております。そのため、当社株式を大量に買い付ける提案を受けた場合には、その買付けが、ステークホルダーの方々の共感を得て脈々と引き継がれてきた当社の創業理念や企業理念、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に及ぼす影響を適切・的確に判断するために当該買付者の提案する事業計画の内容とその実現可能性・適法性、当社のステークホルダーに与える影響、当社及び当社グループの企業価値に及ぼす影響、さらには、当社の将来計画への影響を十分に把握して判断する必要があります。
当社取締役会は、上記要素に鑑みて、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上に資さない当社株式の大規模な取得行為や買収提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えています。
３．基本方針の実現に資する特別な取組み及び本対応方針についての取締役会の判断及びその理由
(1)基本方針の実現に資する特別な取組みについて
当社の「中長期経営戦略」、「コーポレートガバナンスの強化」等の各施策は、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を確保し、向上させることを直接の目的とするものであり、基本方針の実現に資するものです。
従って、当社取締役会は、当該取組みが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(2)本対応方針について
本対応方針は、①株主及び投資家の皆様並びに買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適正な選択の機会を確保するため、事前の開示がなされていること、②本対応方針による買収防衛策の導入に関して、本定時株主総会において株主の皆様のご承認を得ているため、本対応方針の発効について株主の皆様の意思が反映されており、また、当社株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合には本対応方針はその時点で廃止されるものとしているため、本対応方針の存続も株主の皆様の意思に係らしめられていること、③本対応方針に定める対抗措置の発動または不発動等に関する当社取締役の恣意的な判断を排除し、本対応方針が株主の皆様のために、当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益の維持・向上に資する目的のもと適正に運用されることを目的として、企業経営についての高度の見識を有し、かつ、中立かつ公正な判断が期待できる者によって構成される特別委員会を設置することとし、その客観的な判断を最大限に尊重して本対応方針に定める対抗措置の発動・不発動を決定するものとされていること、④特別委員会がその勧告において対抗措置の発動に関して当社株主総会の承認決議を経るべき旨の留保を付した場合、当社取締役会は、当社株主総会を招集し、その決議に従って対抗措置の発動・不発動に関する決議を行うものとされていることから、対抗措置の発動・不発動についても株主の皆様の意思が反映され得ること、⑤合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置を発動することができないようにされていること等から、当社取締役会は、本対応方針が、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損ない、または当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,514百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約はありません。
当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約は以下のとおりであります。
販売契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約内容 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱タカラトミー | HASBRO,INC. | 米国 | カーロボット等のロボット玩具の日本以外の地域における独占的販売権の許諾と対価の受取り | 1983年11月１日から 2020年12月31日まで （契約満了前に当事者から契約違反等特定の事由に基づく異議の申し出がない限り自動更新） |
第３四半期報告書_20200212144809
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 384,000,000 |
| 計 | 384,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 96,290,850 | 96,290,850 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数100株 |
| 計 | 96,290,850 | 96,290,850 | － | － |
（注）「提出日現在」欄の発行数には、2020年２月１日以降提出日までの新株予約権の権利行使により発行された
株式数は含まれておりません。
当第３四半期において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 2019年８月６日取締役会決議
（株式報酬型ストックオプション(2019年10月１日発行)）
| 決議年月日 | 2019年８月６日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２ |
| 新株予約権の数（個）※ | 137 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 13,700 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2019年10月２日 至 2049年10月１日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,228 資本組入額 614 |
| 新株予約権の行使の条件※ | （注）１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | （注）２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年10月１日）における内容を記載しております。
(注)１. (1)新株予約権者は、当社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
(2)上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
(4)その他、新株予約権の行使の条件は、当社と対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところ
による。
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記
（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
(9)その他の新株予約権の行使の条件
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
② 2019年８月６日取締役会決議
（通常型ストックオプション(2019年10月１日発行)）
| 決議年月日 | 2019年８月６日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 137 子会社取締役 20 子会社従業員 102 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,288 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 228,800 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,252 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2021年10月２日 2023年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,252 資本組入額 626 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
| 決議年月日 | 2019年８月６日 |
| --- | --- |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社従業員 137 子会社取締役 20 子会社従業員 102 |
| 新株予約権の数（個）※ | 2,082 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 208,200 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 1,252 |
| 新株予約権の行使期間※ | 自 2022年10月１日 2023年９月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 1,252 資本組入額 626 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)１ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年10月１日）における内容を記載しております。
(注)１. 新株予約権者（以下、「乙」という）が死亡した場合、本新株予約権全部が乙の配偶者、子（乙の養子を含む）、父母又は兄弟姉妹のうち１人に相続される場合に限り（以下、当該相続人を「承継者」という）、承継者は本新株予約権を行使することができる。
以下のいずれかに該当することとなった場合、本新株予約権は行使することができなくなるものとし、この場合、乙又は承継者は、当該各時点において未行使の本新株予約権全部を放棄したものとみなす。
(1)乙が㈱タカラトミー（以下、「甲」という）、甲の子会社又は甲が認めた会社の取締役又は執行役員を解任された場合 解任された時点
(2)乙が甲、甲の子会社又は甲が認めた会社の役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した場合（ただし、任期満了により退任した場合及び定年の事由により退職した場合並びに甲の取締役会がその後の本新株予約権の保有及び行使を認めた場合は除く） 当該地位喪失の時点
(3)乙が法令又は社内諸規則等に違反し懲戒解雇、諭旨退職又はそれらと同等の処分を受けた場合 処分を受け
た時点
その他の新株予約権の行使の条件については、当社新株予約権割当契約書において定める。
２. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整して得られる再編後の行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
本新株予約権の発行要領に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高（百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 96,290,850 | － | 3,459 | － | 6,050 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当 社における標準となる株式 |
|
| 普通株式 | 896,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 94,930,500 | 949,305 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 463,950 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 96,290,850 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 949,305 | － |
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株（議決権の数32個）含まれております。
２.「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株並びに証券保管振替機構名義の株式88株が含まれております。
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社タカラトミー | 東京都葛飾区立石 ７－９－10 |
896,400 | － | 896,400 | 0.93 |
| 計 | － | 896,400 | － | 896,400 | 0.93 |
(注）2019年12月31日現在の自己保有株式数は843,111株であります。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200212144809
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 53,919 | 37,738 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,342 | 33,228 |
| 商品及び製品 | 12,487 | 16,544 |
| 仕掛品 | 476 | 431 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,175 | 1,064 |
| その他 | 5,901 | 7,407 |
| 貸倒引当金 | △187 | △239 |
| 流動資産合計 | 94,115 | 96,175 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 12,602 | 12,829 |
| 減価償却累計額 | △8,087 | △8,335 |
| 減損損失累計額 | △371 | △370 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,144 | 4,123 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,546 | 2,597 |
| 減価償却累計額 | △1,863 | △1,976 |
| 減損損失累計額 | △17 | △35 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 666 | 585 |
| 工具、器具及び備品 | 22,825 | 23,082 |
| 減価償却累計額 | △20,707 | △21,150 |
| 減損損失累計額 | △677 | △660 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,439 | 1,272 |
| 土地 | 3,905 | 3,905 |
| リース資産 | 8,523 | 7,529 |
| 減価償却累計額 | △4,604 | △3,893 |
| 減損損失累計額 | △0 | △298 |
| リース資産（純額） | 3,919 | 3,337 |
| 建設仮勘定 | 275 | 322 |
| 有形固定資産合計 | 14,349 | 13,546 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 17,373 | 15,207 |
| その他 | 10,324 | 8,863 |
| 無形固定資産合計 | 27,698 | 24,071 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,245 | 3,533 |
| 繰延税金資産 | 1,710 | 1,633 |
| その他 | 2,611 | 2,277 |
| 貸倒引当金 | △364 | △28 |
| 投資その他の資産合計 | 7,202 | 7,415 |
| 固定資産合計 | 49,249 | 45,033 |
| 資産合計 | 143,364 | 141,209 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,490 | 11,098 |
| 短期借入金 | 7,250 | 6,411 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 19,285 | 5,300 |
| リース債務 | 2,851 | 2,731 |
| 未払金 | 8,221 | 7,657 |
| 未払費用 | 7,930 | 6,818 |
| 未払法人税等 | 3,030 | 1,763 |
| 引当金 | 433 | 342 |
| その他 | 824 | 1,350 |
| 流動負債合計 | 59,319 | 43,473 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,929 | 19,700 |
| リース債務 | 1,386 | 1,184 |
| 繰延税金負債 | 1,056 | 650 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 472 | 472 |
| 引当金 | 522 | 548 |
| 退職給付に係る負債 | 2,754 | 2,747 |
| その他 | 1,610 | 1,652 |
| 固定負債合計 | 16,730 | 26,954 |
| 負債合計 | 76,049 | 70,428 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,459 | 3,459 |
| 資本剰余金 | 9,152 | 9,204 |
| 利益剰余金 | 43,818 | 47,063 |
| 自己株式 | △687 | △551 |
| 株主資本合計 | 55,743 | 59,176 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,179 | 1,371 |
| 繰延ヘッジ損益 | 434 | 488 |
| 土地再評価差額金 | 624 | 624 |
| 為替換算調整勘定 | 9,505 | 9,122 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △793 | △738 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,949 | 10,867 |
| 新株予約権 | 211 | 296 |
| 非支配株主持分 | 410 | 439 |
| 純資産合計 | 67,315 | 70,780 |
| 負債純資産合計 | 143,364 | 141,209 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 141,636 | 131,977 |
| 売上原価 | 82,099 | 77,287 |
| 売上総利益 | 59,536 | 54,690 |
| 販売費及び一般管理費 | 44,435 | 42,487 |
| 営業利益 | 15,101 | 12,202 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 174 | 175 |
| 受取賃貸料 | 112 | 104 |
| その他 | 129 | 74 |
| 営業外収益合計 | 416 | 354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 283 | 211 |
| 為替差損 | 29 | 387 |
| その他 | 182 | 141 |
| 営業外費用合計 | 495 | 740 |
| 経常利益 | 15,022 | 11,817 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 3 | 0 |
| 投資有価証券売却益 | 29 | － |
| 貸倒引当金戻入額 | 121 | － |
| 債権譲渡益 | － | 23 |
| 新株予約権戻入益 | 16 | 1 |
| 出資金売却益 | 165 | － |
| 受取解決金 | － | 188 |
| その他 | 2 | － |
| 特別利益合計 | 338 | 214 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 108 | ※ 1,914 |
| その他 | 14 | 6 |
| 特別損失合計 | 122 | 1,921 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,237 | 10,109 |
| 法人税等 | 4,813 | 3,486 |
| 四半期純利益 | 10,424 | 6,623 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 35 | 32 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 10,388 | 6,590 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 10,424 | 6,623 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △63 | 192 |
| 繰延ヘッジ損益 | 520 | 53 |
| 為替換算調整勘定 | 1,845 | △382 |
| 退職給付に係る調整額 | 21 | 55 |
| その他の包括利益合計 | 2,324 | △80 |
| 四半期包括利益 | 12,748 | 6,542 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 12,712 | 6,508 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 35 | 33 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 15,237 | 10,109 |
| 減価償却費 | 5,144 | 5,162 |
| 減損損失 | 108 | 1,914 |
| のれん償却額 | 1,079 | 1,055 |
| 新株予約権戻入益 | △16 | △1 |
| 出資金売却益 | △165 | － |
| 受取解決金 | － | △188 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △121 | △274 |
| 引当金の増減額（△は減少） | △142 | △62 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | 63 |
| 受取利息及び受取配当金 | △174 | △175 |
| 支払利息 | 283 | 211 |
| 為替差損益（△は益） | 83 | 164 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △3 | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △29 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,058 | △12,898 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,253 | △3,944 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △933 | △1,005 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,546 | 1,600 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 315 | △637 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △11 | △1,010 |
| その他 | 71 | 560 |
| 小計 | 10,916 | 643 |
| 利息及び配当金の受取額 | 172 | 175 |
| 利息の支払額 | △272 | △229 |
| 解決金の受取額 | － | 188 |
| 法人税等の支払額 | △2,762 | △4,957 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,052 | △4,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,516 | △1,127 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △976 | △1,342 |
| 出資金の売却による収入 | 165 | － |
| その他 | 4 | △81 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,322 | △2,551 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 600 | △850 |
| 長期借入れによる収入 | － | 16,500 |
| 長期借入金の返済による支出 | △6,875 | △19,714 |
| 配当金の支払額 | △1,306 | △3,019 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △2,447 | △2,456 |
| 自己株式の処分による収入 | 558 | 157 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,229 | 213 |
| その他 | △4 | △99 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,246 | △9,269 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 175 | △184 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,340 | △16,184 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 46,206 | 53,817 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 42,865 | ※ 37,633 |
（ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」の適用）
米国会計基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。これにより、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することとしました。
当該会計基準の適用が当第３四半期連結累計期間に与える影響は軽微であります。
（IFRS第16号「リース」の適用）
国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が78百万円増加し、流動負債の「リース債務」が129百万円及び固定負債の「リース債務」が197百万円増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が296百万円減少しております。当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が96百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が96百万円増加しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 (百万円) |
| --- | --- | --- | --- |
| 事業用資産 | 無形固定資産（その他） | 米国アイオワ州ダイアースビル市 | 606 |
| 事業用資産 | 無形固定資産（その他） | 東京都葛飾区 | 109 |
| 事業用資産 | 建物、機械装置及び運搬具、 工具、器具及び備品、 無形固定資産（その他） |
豪州ビクトリア州ダンデノン市 | 320 |
| 事業用資産 | リース資産 | 英国デヴォン州エクセター市他 | 4 |
| 遊休資産 | 土地 | 栃木県壬生町 | 1 |
| 賃貸用資産のうち店舗 | 土地 | 栃木県壬生町 | 0 |
| － | のれん | 豪州ビクトリア州ダンデノン市 | 871 |
当社グループは、事業用資産については地域及び事業の関連性を基礎とした管理会計上の区分によるグルーピング、賃貸用資産、遊休資産については個々の物件をグルーピングの最小単位としております。
上記の豪州の事業用資産及びのれんの資産グループについては、継続的に営業損失を計上しており、かつ将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（1,191百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、のれん871百万円、無形固定資産（その他）298百万円、機械装置及び運搬具17百万円、工具、器具及び備品3百万円、建物0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の米国の事業用資産については、一部のライセンス等について回収可能性が見込まれなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（606百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）606百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の東京都の事業用資産については、無形固定資産を用いたサービスの収益性の低下により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（109百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、無形固定資産（その他）109百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の英国のリース資産については、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、零として評価しております。
上記の栃木県の遊休資産及び賃貸用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地1百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
なお、前第３四半期連結累計期間においては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 42,965百万円 | 37,738百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △100 | △104 |
| 現金及び現金同等物 | 42,865 | 37,633 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 660 | 7 | 2018年３月31日 | 2018年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 666 | 7 | 2018年９月30日 | 2018年12月13日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月21日 定時株主総会 |
普通株式 | 1,619 | 17 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月12日 取締役会 |
普通株式 | 1,430 | 15 | 2019年９月30日 | 2019年12月12日 | 利益剰余金 |
（注）2019年６月21日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業95周年記念配当10円を含んでおります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 111,181 | 14,173 | 4,448 | 1,488 | 10,344 | 141,636 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,290 | 72 | 18 | 37 | 34,325 | 42,744 |
| 計 | 119,471 | 14,246 | 4,467 | 1,526 | 44,669 | 184,380 |
| セグメント利益又は損失（△） | 16,597 | △94 | △511 | 32 | 1,011 | 17,034 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 17,034 |
| セグメント間取引消去 | 278 |
| 全社費用（注） | △2,211 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 15,101 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アメリカズ | 欧州 | オセアニア | アジア | 合計 | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 104,203 | 13,112 | 4,699 | 1,167 | 8,794 | 131,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 8,434 | 51 | － | － | 34,450 | 42,936 |
| 計 | 112,637 | 13,164 | 4,699 | 1,167 | 43,245 | 174,913 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,162 | △39 | △518 | △119 | 1,076 | 14,561 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| --- | --- |
| 報告セグメント計 | 14,561 |
| セグメント間取引消去 | 158 |
| 全社費用（注） | △2,517 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 12,202 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「アメリカズ」セグメントにおいて606百万円、「オセアニア」セグメントにおいて1,191百万円の減損損失を計上しております。これらを含め当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,914百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
「オセアニア」セグメントにおいて、のれんの減損を行ったことにより、のれんの金額に重要な変動が生じております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において878百万円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の中に当のれんの減損も含めて記載しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 109円34銭 | 69円12銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
10,388 | 6,590 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
10,388 | 6,590 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 95,008 | 95,354 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 109円05銭 | 69円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（千株） | 253 | 95 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
(1) 中間配当
2019年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………1,430百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月12日
（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第３四半期報告書_20200212144809
該当事項はありません。
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