Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　池　辺　和　弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部 業務本部決算グループ長　　　　柳　田　健 太 郎
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　倉　本　大　伸
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号)  九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)　上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04506-000 2020-02-13 E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 E04506-000 2018-04-01 2019-03-31 E04506-000 2019-04-01 2019-12-31 E04506-000 2018-12-31 E04506-000 2019-03-31 E04506-000 2019-12-31 E04506-000 2018-10-01 2018-12-31 E04506-000 2019-10-01 2019-12-31 E04506-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04506-000 2020-02-13 jpcrp_cor:ClassAPreferredSharesMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ClassAPreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04506-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:DomesticElectricPowerReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:DomesticElectricPowerReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:OtherEnergyServiceBusinessReportableSegmentMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04506-000:ICTServicesReportableSegmentMember E04506-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

前第３四半期

連結累計期間 | 第96期

当第３四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 2018年４月１日から

2018年12月31日まで | 2019年４月１日から

2019年12月31日まで | 2018年４月１日から

2019年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,499,420 | 1,502,904 | 2,017,181 |
| 経常利益 | (百万円) | 38,883 | 12,595 | 52,544 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 26,691 | 1,422 | 30,970 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 29,648 | 7,706 | 22,597 |
| 純資産額 | (百万円) | 671,423 | 648,621 | 665,250 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,663,073 | 4,917,466 | 4,794,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益

又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 50.85 | △1.05 | 58.05 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 41.62 | － | 47.51 |
| 自己資本比率 | (％) | 13.9 | 12.6 | 13.3 |

回次		第95期 前第３四半期 連結会計期間	第96期 当第３四半期 連結会計期間
会計期間		2018年10月１日から 2018年12月31日まで	2019年10月１日から 2019年12月31日まで
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失(△)	(円)	13.05	△13.31

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。　　　　　

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第96期当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。  ### ２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社63社及び関連会社38社(2019年12月31日現在)で構成されている。

当社グループは、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の４つを報告セグメントとしており、当社はグループの中心として国内電気事業を営んでいる。

「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」の主な内容は、次のとおりである。

(1) 国内電気事業

国内における発電・小売事業、九州域内における送配電事業を主たる事業とする。

(2) その他エネルギーサービス事業

電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、ガス・ＬＮＧ販売事業、再生可能エネルギー事業、

海外事業を主たる事業とする。

(3) ＩＣＴサービス事業

データ通信事業、光ブロードバンド事業、電気通信工事・保守事業、情報システム開発事業、データセンター

事業を主たる事業とする。

(4) その他の事業

不動産事業、有料老人ホーム事業を主たる事業とする。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主

要な関係会社に異動はない。

〔事業系統図〕

当社グループの事業及び主な関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりである。

      

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の弱さが続き、製造業を中心に生産の弱さが増しているが、設備投資の増加などにより、緩やかに回復している。九州経済も、生産や輸出で弱めの動きとなっているが、設備投資の増加などにより、総じてみると緩やかに拡大している。

当第３四半期連結累計期間の業績については、松浦発電所２号機の運転開始等に伴う火力発電単価の低下による燃料費の減少などはあったが、卸電力取引の市況低迷などによる他社販売電力料の減少に加え、松浦発電所２号機の運転開始に伴い減価償却費が増加したことや、需給運用上余剰となったＬＮＧの転売において大幅な市況下落に伴い損失が拡大したことなどにより、前年同四半期に比べ減益となった。

ア　収支

当第３四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、国内電気事業において、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、他社販売電力料の減少などにより減収となった一方で、ＩＣＴサービス事業において増収となったことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ34億円増(＋0.2％)の１兆5,029億円、経常収益は36億円増(＋0.2％)の１兆5,161億円となった。

支出面では、国内電気事業において、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費やＬＮＧ転売損失、連結子会社の電力調達費用の増加などにより費用増となったことに加え、ＩＣＴサービス事業において費用増となったことなどから、経常費用は299億円増(＋2.0％)の１兆5,035億円となった。

以上により、経常利益は前年同四半期に比べ262億円減(△67.6％)の125億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は252億円減(△94.7％)の14億円となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日から   2019年12月31日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
国内電気事業	売 上 高	1,385,315	99.9
営業利益	16,098	42.3
その他エネルギーサービス事業	売 上 高	131,904	93.4
営業利益	6,869	76.3
ＩＣＴサービス事業	売 上 高	75,874	107.4
営業利益	3,985	113.5
その他の事業	売 上 高	20,709	91.1
営業利益	3,724	75.9

(注) １　上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

２　第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更している。

①　国内電気事業

当社個別の小売販売電力量については、夏季の天候不順や12月の気温が平年に比べ高めに推移したことなどから、前年同四半期に比べ2.7％減の519億kＷhとなったが、当社グループ合計の小売販売電力量は、九電みらいエナジー株式会社が関東エリアで契約を伸ばしていることなどから、前年同四半期に比べ0.6％増の539億kＷhとなった。また、当社個別及び当社グループ合計の卸売販売電力量は前年同四半期に比べ18.1％減の53億kＷhとなった。この結果、当社個別の総販売電力量は前年同四半期に比べ4.4％減の572億kＷh、当社グループ合計の総販売電力量は前年同四半期に比べ1.4％減の592億kＷhとなった。

供給面については、原子力の安定稼働に加え、火力・揚水等の総合的な運用及び国のルールに基づく再エネ出力制御の実施により、安定して電力を供給することができた。　　

業績については、売上高は、再エネ特措法交付金の増加はあったものの、他社販売電力料の減少などにより、前年同四半期に比べ20億円減(△0.1％)の１兆3,853億円となった。一方、営業費用は、火力発電単価の低下などによる燃料費の減少はあったものの、減価償却費やＬＮＧ転売損失、連結子会社の電力調達費用の増加などにより、199億円増(＋1.5％)の１兆3,692億円となった。以上により、営業利益は、219億円減(△57.7％)の160億円となった。

②　その他エネルギーサービス事業

その他エネルギーサービス事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化などにも取り組んでいる。

売上高は、電気計測機器の取替工事の増加などはあったが、発電所建設・補修工事の減少やＬＮＧ販売の減少などにより、前年同四半期に比べ92億円減(△6.6％)の1,319億円、営業利益は、21億円減(△23.7％)の68億円となった。

③　ＩＣＴサービス事業

ＩＣＴサービス事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、情報システム開発受託や情報システム機器販売の増加などにより、前年同四半期に比べ52億円増(＋7.4％)の758億円、営業利益は、４億円増(＋13.5％)の39億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、有料老人ホーム事業等を展開している。

売上高は、不動産販売の減少などにより、前年同四半期に比べ20億円減(△8.9％)の207億円、営業利益は、11億円減(△24.1％)の37億円となった。

当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、国内電気事業が大部分を占め、国内電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、国内電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、販売及び生産の状況を、国内電気事業の大部分を占める当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　　　　　別
販売電力量(百万kＷh)	小　売
卸　売			5,290
合　計			57,202

(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

〔参考〕当社グループ合計

種　　　　　　別
販売電力量(百万kＷh)	小　売
卸　売			5,290
合　計			59,192

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　当社グループ合計の販売電力量は、当社及び連結子会社（九電みらいエナジー株式会社）の数値を記載している。

②　需給実績

種　　　　　　別				当第３四半期累計期間 (2019年４月１日から 2019年12月31日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	3,892	94.3
火力発電電力量	(百万kＷh)	19,251	93.1
原子力発電電力量	(百万kＷh)	19,960	100.5
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	781	97.9
融通・他社受電電力量		(百万kＷh)	13,158	103.7
(新エネルギー等再掲)		(9,844)	(110.0)
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△1,760	117.6
合　　　　　計		(百万kＷh)	55,283	97.6
損失電力量等			(百万kＷh)	3,371	102.5
小売販売電力量			(百万kＷh)	51,912	97.3
出水率			(％)	92.8	－

(注) １　百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

２　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

３　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

４　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

５　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

６　小売販売電力量の中には自社事業用電力量(111百万kＷh、対前年同四半期比97.9％)を含んでいる。

７　出水率は、1988年度から2017年度までの第３四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,234億円増(＋2.6％)の４兆9,174億円となった。

負債は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,400億円増(＋3.4％)の４兆2,688億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ1,722億円増(＋5.3％)の３兆3,954億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上はあったが、配当金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ166億円減(△2.5％)の6,486億円となり、自己資本比率は12.6％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、「ずっと先まで、明るくしたい。」をブランド・メッセージとする「九電グループの思い」のもと、「低廉で良質なエネルギーをお客さまにお届けすることを通じて、お客さまや地域社会の生活や経済活動を支える」ことを使命に、事業活動を進めている。

昨今の経営環境は、2016年４月の電力小売全面自由化、2017年４月のガス小売全面自由化が開始されたことに加え、本年４月には送配電部門の分社化(法的分離)が予定されているなど、大きな転換期にある。

世界に目を向けると、経済・社会・環境問題などの地球規模の社会的課題の解決を通じて、全ての人々にとって、より良い世界・未来を創り、次世代につなげていこうというＥＳＧやＳＤＧｓの意識が高まっており、これらを実現するため、企業への期待も大きくなっている。

また、国内においては、人口減少や少子高齢化の進行に加え、人口流出による地域コミュニティ機能の低下など、様々な社会的課題が深刻化しつつある。

こうした中、九州が保有するポテンシャルを活かした地域・社会の持続的発展に向けて、当社グループがどういった貢献ができるかを示し、地域とともに発展・成長していくという私たちの姿勢を発信するため、昨年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定した。

今後、この経営ビジョンのもと、全力を挙げて以下の取組みを推進し、お客さまから信頼され、選ばれ続ける企業グループを目指していく。

「九電グループ経営ビジョン2030」

○　2030年のありたい姿

○　ありたい姿実現に向けた戦略

○　経営目標

(参考)<九州電力グループ中期経営方針で定めた財務目標(2017年６月公表)>

(連結ベース)

項　目	目　標
自己資本比率(2021年度)	20％程度
経常利益(2017～2021年度平均)	1,100億円以上
成長投資(2017～2021年度累計)	4,200億円

①　エネルギーサービス事業の進化

低炭素で持続可能な社会の実現に挑戦し、より豊かで、より快適な生活をお届けする

○　環境に優しいエネルギーを低廉かつ安定的にお届けし続ける。

「低廉で良質なエネルギーを安定してお客さまにお届けする」という変わらぬ使命を永続的に持ち続け、グループ一体となって、エネルギーの安定供給の責任を果たすとともに、Ｓ＋３Ｅの観点から、最適なエネルギーミックスを追求する。

再生可能エネルギーについては、地熱や水力などの開発を積極的に進めるとともに、下関バイオマスエナジー合同会社を設立し、国内最大級の木質専焼バイオマス発電所の開発を進めるなど、安定供給や環境への影響を考慮しながら国内外で積極的に展開していく。

原子力発電については、安全を大前提として、最大限活用するとともに、経営の最重要課題として、特定重大事故等対処施設などの早期完成に向けて、引き続き最大限の努力を傾注するなど、原子力諸課題(安全・安心の追求、使用済燃料貯蔵対策、廃止措置など)に真摯に向き合い、解決していく。

火力発電については、昨年12月に営業運転を開始した松浦発電所２号機(USC※３)など、高効率機の採用等により環境に配慮しつつ、競争力と安定性を備えた電源を活用していく。

また、ＥＳＧの視点を重視し、環境にやさしく、利便性に優れた電気の良さや価値を、より多くのお客さまに感じていただくために、あらゆる分野で電化を推進し、九州の低炭素化を図る。

※３　超々臨界圧(USC：Ultra Super Critical):発電に使用する蒸気を高温高圧化することにより、熱効率

を向上させた最新鋭技術の発電方式

○　エネルギー情勢やお客さまニーズの多様化など、環境変化を先取りし、エネルギーサービスを進化させる。

昨年４月には、４基の原子力発電所が再稼働したことと経営効率化の取組状況を反映して、電気料金を値下げするとともに、お客さまのニーズを捉えた「すくすく赤ちゃんプラン」、「ＩＪＵターン応援プラン」の２つの料金プランを創設した。今後も、お客さまにお選びいただけるよう、お客さまとの接点を重視した「顔の見える営業」を展開するとともに、低廉な電気料金や魅力ある料金プランの提供など、エネルギーサービスの充実を図ることにより、競争力の強化に取り組む。

九州域外における電気事業については、域外での電力販売による収益拡大に向け、安定・安価な電源確保を目的に、昨年９月に東京ガス株式会社と株式会社千葉袖ケ浦パワーを設立し、ＬＮＧ火力発電所の開発について、事業性を考慮した検討を進めていく。また、九電みらいエナジー株式会社が実施している関東エリアでの電力販売についても、他社との提携を含め営業強化に努めていく。

海外電気事業については、昨年５月、当社が建設段階から参画している米国のバーズボローガス火力発電プロジェクトが営業運転を開始した。また、同月、タイのエレクトリシティ・ジェネレーティング・パブリック・カンパニー社の経営に参画、11月に米国のウエストモアランドガス火力発電事業に参画した。今後も、参画事業に関するリスク管理機能を強化するとともに、これまでのアジア・米州を中心とした事業展開に加え、欧州・中東・アフリカ地域へも海外事業を拡大していく。

送配電事業については、一層の公平性・透明性・中立性を確保しつつ、保全・運用業務の効率化・高度化などにより、安定供給とコスト低減の両立を実現する。また、電力の安定供給のために実施している太陽光などの出力制御については、出力制御量の最小化に向け、これまでにシステムを開発することにより、九州から本州への再エネ送電可能量拡大に取り組んだ。今後も、再エネの普及や効率的な設備運用を目指し、ネットワーク技術の高度化を推進する。

②  持続可能なコミュニティの共創

九州各県の地場企業として、新たな事業・サービスによる市場の創出を通じて、地域・社会とともに発展していく

○　地域・社会の課題解決に向けて、挑戦者としてあらゆることに取り組むという姿勢の下、当社グループの強みを活かせる「ＩＣＴサービス」、「都市開発・まちづくり」、「インフラサービス」を中心に取り組む。

「都市開発・まちづくり」については、当社が他企業とコンソーシアムを組み、事業権を獲得した福岡市青果市場跡地活用事業をはじめとして、更なる開発を推進していく。また、「インフラサービス」についても、民間委託が進む空港運営事業に取り組んでおり、昨年４月から福岡空港の運営事業を開始したほか、熊本空港でも本年４月からの事業開始に向けて準備を進めるなど、当社グループの強みを活かした事業を展開していく。

また、「ビジネスサポート」や「ライフサポート」にも取り組みつつ、地域特性を踏まえ、「観光関連」や「一次産業関連」などの領域にも挑戦し、九州の更なる成長・活性化に向けてグループ一体となって新たな市場の創出に取り組む。

○　取組みにあたっては、デジタルトランスフォーメーションを進めるとともに、他企業とのアライアンスを積極的に推進することで、外部の知見を取り入れ、新たな価値を創造する。

③　経営基盤の強化

経営を支える基盤の強化を図り、グループ一体となって挑戦し、成長し続ける

○　安全・健康・ダイバーシティを重視した組織風土をつくる。

安全については、当社グループの事業に関わるすべての人たちの安全を守り、その先にある安心と信頼につなげるため、「九電グループ安全行動憲章」を制定しており、憲章に基づく継続的な教育・訓練などを通じて、当社グループが目指す安全の永続的な徹底を図っていく。特に、原子力については、自主的・継続的な安全対策に取り組むとともに、地域の皆さまの安心と信頼を高めていくため、分かりやすい情報発信やフェイス・トゥ・フェイスのコミュニケーション活動を継続していく。また、昨年２月に廃止を決定した玄海原子力発電所２号機についても、今後、１号機と併せて、地域の皆さまとのコミュニケーションを密にしながら、安全を最優先に廃止措置を進めていく。

健康については、「九州電力健康宣言」のもと、従業員の健康保持・増進の取組みを進めるとともに、より一層の労働環境の整備を行い、労働生産性・働きがいの向上に向けた働き方改革に全社を挙げて取り組んでいく。

事業の基盤となる人づくりについては、一人ひとりが能力を最大限に発揮するためのダイバーシティ推進の取組みを進めるとともに、オープンなマインドセットを持ったプロフェショナルな人材を育成する。

○　働きがいのある職場を永続的に追求する。

風通しの良い組織・風土づくり、日常業務の改善・改革、デジタルトランスフォーメーションなどにより、創造的で付加価値の高い業務を行い、それぞれのライフスタイルにあった働き方で、やりがいを持って活き活きと働くことができる職場を追求する。

○　ステークホルダーからの信頼向上に継続的に取り組む。

当社グループの持続的成長と企業価値の向上に向け、様々な事業活動を行う上での基盤となるコーポレート・ガバナンスの体制構築・強化に継続的に取り組むとともに、ＣＳＲ(企業の社会的責任)経営と迅速で分かりやすい情報発信を徹底していく。さらに、国際社会全体の「持続可能な開発目標」であるＳＤＧｓをはじめ、社会から解決を求められている課題について、九州地域の交流人口拡大につながる地域活性化への貢献や、九州の豊かな自然を守る環境活動の実施などに、当社グループの経営資源を活用し、積極的に取り組んでいく。

また、組織づくりについては、社会のニーズや経営環境変化に迅速・柔軟に対応できる組織・業務運営体制の構築を目指していく。

加えて、株主価値向上に向け、財務体質を改善し、株主還元の更なる充実に取り組むとともに、ビジネスパートナーとの強固な信頼関係をベースにグループ一体となって事業を推進する。

当社グループとしては、これらの取組みを通じて、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を果たしていく。

(文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループが判断したもの)

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は3,752百万円である。

(5) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設・除却等について、当第３四半期連結累計期間において、運転を開始した設備、廃止した設備は次のとおりである。

新設等

(国内電気事業)

火力

地点名	出力(千kW)	着工	運転開始
松浦発電所（増設）	1,000［２号機］	2001年３月	2019年12月

除却等

(国内電気事業)

火力

地点名	出力(千kW)	廃止
相浦発電所	375［１号機］ 500［２号機］	2019年４月
豊前発電所	500［１号機］	2019年６月

原子力

地点名	出力(千kW)	廃止
玄海原子力発電所	559［２号機］	2019年４月

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

（注） 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定　款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951 (注)１	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)３
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　当社は、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会における承認に基づき、Ａ種優先株式の内容の変更について定款を一部変更し、2019年６月28日に定款変更後のＡ種優先株式の割当を行った。

３　定款変更後のＡ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。また、Ａ種優先配当金の配当の基準日からＡ種優先配当金の支払いが行われる日までの間に、当社が下記イに従い残余財産の分配を行った又は下記オ若しくはカに従いＡ種優先株式を取得した場合には、当該Ａ種優先株式につき当該基準日にかかる剰余金の配当を行うことを要しない。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年2,100,000円とする(ただし、2020年３月31日を基準日とする剰余金の配当額は1,599,452円とする。)。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、払込金額に対し年率2.1％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金及び累積未払Ａ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する(ただし、2019年９月30日を基準日とする剰余金の配当額は546,575円とする。)。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払Ａ種優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払Ａ種優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2)  種類株主総会における決議

当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、2019年６月29日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、2019年６月29日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年９月30日)に基づく株主名簿により記載している。  　  ##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

	1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	239,300

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,880,700

4,718,807

－

単元未満株式

普通株式
	1,549,251

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,718,807

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそ

れぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	36株
相互保有株式	：誠新産業株式会社	90株
	株式会社福岡放送	60株

３　「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式648,100株

(議決権6,481個)が含まれている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	239,300	－	239,300	0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	754,000	－	754,000	0.16

(注) １　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。

２　「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する株式648,100株については、上記の自己株式等に含ま

れていない。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	固定資産									4,188,492	4,311,709
		電気事業固定資産								2,388,366	2,496,106
			水力発電設備							256,516	259,744
			汽力発電設備							184,455	313,705
			原子力発電設備							357,642	338,085
			内燃力発電設備							18,485	21,215
			新エネルギー等発電設備							13,814	13,938
			送電設備							590,832	580,152
			変電設備							210,092	210,393
			配電設備							628,549	631,648
			業務設備							115,402	111,020
			その他の電気事業固定資産							12,574	16,200
		その他の固定資産								368,086	354,961
		固定資産仮勘定								665,622	651,175
			建設仮勘定及び除却仮勘定							587,629	566,604
			原子力廃止関連仮勘定							45,592	44,071
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							32,400	40,499
		核燃料								267,824	250,313
			装荷核燃料							47,529	51,616
			加工中等核燃料							220,294	198,696
		投資その他の資産								498,592	559,153
			長期投資							155,767	189,284
			退職給付に係る資産							14,099	15,594
			繰延税金資産							189,892	183,758
			その他							140,750	171,934
			貸倒引当金（貸方）							△1,916	△1,417
	流動資産									605,547	605,756
		現金及び預金								218,236	213,040
		受取手形及び売掛金								228,132	254,131
		たな卸資産								91,827	89,155
		その他								68,120	50,144
		貸倒引当金（貸方）								△769	△714
	資産合計									4,794,039	4,917,466

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	固定負債									3,105,099	3,184,252
		社債								1,089,897	1,154,897
		長期借入金								1,576,280	1,596,759
		退職給付に係る負債								99,600	97,357
		資産除去債務								264,166	266,880
		繰延税金負債								3,682	4,447
		その他								71,472	63,908
	流動負債									1,014,731	1,075,886
		1年以内に期限到来の固定負債								452,478	501,950
		短期借入金								115,063	118,862
		コマーシャル・ペーパー								－	38,000
		支払手形及び買掛金								70,270	55,677
		未払税金								20,346	21,426
		その他								356,572	339,969
	特別法上の引当金									8,958	8,706
		渇水準備引当金								8,958	8,706
	負債合計									4,128,789	4,268,845
純資産の部
	株主資本									657,162	634,652
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,831	120,008
		利益剰余金								300,551	278,839
		自己株式								△1,524	△1,500
	その他の包括利益累計額									△17,726	△12,948
		その他有価証券評価差額金								4,090	4,184
		繰延ヘッジ損益								△4,306	△1,713
		為替換算調整勘定								△3,582	△6,120
		退職給付に係る調整累計額								△13,928	△9,298
	非支配株主持分									25,814	26,917
	純資産合計									665,250	648,621
負債純資産合計										4,794,039	4,917,466

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年12月31日まで)
営業収益										※1 1,499,420	※1 1,502,904
	電気事業営業収益									1,379,788	1,350,913
	その他事業営業収益									119,631	151,991
営業費用										※1 1,444,110	※1 1,472,435
	電気事業営業費用									1,334,758	1,332,643
	その他事業営業費用									109,352	139,792
営業利益										55,309	30,469
営業外収益										13,011	13,202
	受取利息									225	611
	持分法による投資利益									5,922	7,081
	その他									6,863	5,508
営業外費用										29,437	31,076
	支払利息									24,134	21,596
	その他									5,302	9,480
四半期経常収益合計										1,512,431	1,516,107
四半期経常費用合計										1,473,548	1,503,512
経常利益										38,883	12,595
渇水準備金引当又は取崩し										279	△252
	渇水準備金引当									279	－
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									－	△252
税金等調整前四半期純利益										38,603	12,848
法人税、住民税及び事業税										4,244	3,756
法人税等調整額										6,647	6,163
法人税等合計										10,892	9,920
四半期純利益										27,710	2,928
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,019	1,505
親会社株主に帰属する四半期純利益										26,691	1,422

 0104035_honbun_0155547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年12月31日まで)	当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年12月31日まで)
四半期純利益										27,710	2,928
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△310	95
	繰延ヘッジ損益									789	2,463
	為替換算調整勘定									△1,945	△2,075
	退職給付に係る調整額									3,641	4,563
	持分法適用会社に対する持分相当額									△238	△268
	その他の包括利益合計									1,937	4,778
四半期包括利益										29,648	7,706
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									28,696	6,198
	非支配株主に係る四半期包括利益									952	1,508

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【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
日本原燃株式会社	86,875	百万円	80,051	百万円
従業員	54,730	百万円	50,645	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	546	百万円	410	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	379	百万円	349	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	599	百万円	346	百万円
計	143,130	百万円	131,803	百万円

２　売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,120	百万円	1,085	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,120	百万円	1,085	百万円
計	2,240	百万円	2,171	百万円

３　株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
計	6,288	百万円	6,288	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)

当社グループの主たる事業である国内電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に電力需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 　2018年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 　2019年12月31日まで)
減価償却費	157,570	百万円	174,500	百万円
核燃料減損額	17,573	百万円	17,006	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,739	10	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年６月27日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	7,109	15	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2018年９月30日	2018年11月30日	利益剰余金

(注) 2018年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託

口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	7,109	15	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年６月26日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	9,478	20	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	Ａ種優先 株式	546	546,575	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

(注) １　2019年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に

係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

２　2019年10月31日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る

信託口が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれている。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,384,325	50,818	51,606	12,669	1,499,420	－	1,499,420
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,998	90,385	19,055	10,063	122,503	△122,503	－
計	1,387,324	141,204	70,662	22,732	1,621,923	△122,503	1,499,420
セグメント利益	38,043	9,002	3,510	4,908	55,465	△155	55,309

(注) １　セグメント利益の調整額△155百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
エネルギーサービス 事業		ＩＣＴ サービス 事業	その他の 事業	計
国内電気事業	その他 エネルギーサービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	1,382,296	53,898	57,434	9,275	1,502,904	－	1,502,904
セグメント間の内部売上高   又は振替高	3,018	78,006	18,440	11,433	110,899	△110,899	－
計	1,385,315	131,904	75,874	20,709	1,613,804	△110,899	1,502,904
セグメント利益	16,098	6,869	3,985	3,724	30,678	△209	30,469

(注) １　セグメント利益の調整額△209百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

２　報告セグメントの変更等に関する事項

「第１　企業の概況　２　事業の内容」に記載のとおり、2019年６月に「九電グループ経営ビジョン2030」を策定したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」「その他の事業」から「国内電気事業」「その他エネルギーサービス事業」「ＩＣＴサービス事業」「その他の事業」に変更しており、従来「エネルギー関連事業」に分類していた九電みらいエナジー株式会社については、当社「電気事業」と合わせて「国内電気事業」として区分している。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載している。

###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (2018年４月１日から 2018年12月31日まで)		当第３四半期連結累計期間 (2019年４月１日から 2019年12月31日まで)
(1)　１株当たり四半期純利益又は  　　１株当たり四半期純損失(△)	50.85	円	△1.05	円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	26,691		1,422
普通株主に帰属しない金額(百万円)	2,625		1,919
（うち優先配当額(百万円)）	(2,625)		(1,075)
（うち優先株式に係る処分差額(百万円)）	(－)		(843)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又 　は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	24,066		△497
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,283		472,984
(2)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	41.62	円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－		－
普通株式増加数(千株)	105,008		－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－		－

(注) １　当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」を導入しており、１株当たり四半期純利益

又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において

自己株式として計上している「株式給付信託(ＢＢＴ)」に係る信託口が保有する当社株式(前第３四半期

連結累計期間376千株、当第３四半期連結累計期間661千株)を「普通株式の期中平均株式数」の計算にお

いて控除する自己株式に含めている。

２　当第３四半期連結累計期間の普通株主に帰属しない金額のうち優先株式に係る処分差額については、

2019年６月27日に取得したＡ種優先株式の取得価額と、2019年６月28日に第三者割当による自己株式の

処分により当該株式を割り当てた価額との差額である。

３　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する

ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 

２ 【その他】

2019年10月31日開催の取締役会において、第96期の中間配当に関し、次のとおり決議した。

中間配当の総額　　　　普通株式	9,478百万円		Ａ種優先株式	546百万円
１株当たり中間配当額　普通株式	20円		Ａ種優先株式	546,575円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日　普通株式及びＡ種優先株式　2019年11月29日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。