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Kyoei Security Service Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第36期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 共栄セキュリティーサービス株式会社
【英訳名】 Kyoei Security Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  我 妻 文 男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  阿 部 克 巳
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区九段南一丁目6番17号千代田会館
【電話番号】 03(3511)7780(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長  阿 部 克 巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34722 70580 共栄セキュリティーサービス株式会社 Kyoei Security Service Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E34722-000 2020-02-13 E34722-000 2018-04-01 2018-12-31 E34722-000 2018-04-01 2019-03-31 E34722-000 2019-04-01 2019-12-31 E34722-000 2018-12-31 E34722-000 2019-03-31 E34722-000 2019-12-31 E34722-000 2018-10-01 2018-12-31 E34722-000 2019-10-01 2019-12-31 E34722-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34722-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34722-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34722-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34722-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34722-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0293747503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第3四半期

連結累計期間 | 第36期

第3四半期

連結累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,241,066 | 4,846,735 | 5,682,303 |
| 経常利益 | (千円) | 367,166 | 396,640 | 426,867 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 239,749 | 256,623 | 277,010 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 238,966 | 254,872 | 279,462 |
| 純資産額 | (千円) | 2,623,597 | 3,703,172 | 3,561,507 |
| 総資産額 | (千円) | 3,334,327 | 4,533,057 | 4,359,385 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 230.09 | 170.35 | 261.77 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | 167.79 | 260.28 |
| 自己資本比率 | (%) | 78.7 | 81.7 | 81.7 |

回次 第35期

第3四半期

連結会計期間
第36期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 72.71 71.70

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

  1. 第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式が、2019年3月18日に東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場したため、新規上場日から第35期連結会計年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

4.当社は、2018年8月29日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

  1. 2019年3月期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は高い水準にあることなどから、景気は緩やかに回復した一方で、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。

警備業界におきましては、放火殺人事件などの凶悪事件、台風や大雨などの自然災害を背景とした防犯・防災意識の高まり、そして国際競技大会の警備においても大きな期待が寄せられるなど、警備業に対する社会的な需要は増加傾向にあります。その一方で、警備業における人手不足は深刻であり、採用コストや人件費の増加等、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような経営環境の中、当社グループは、首都圏及び関西を中心に新規に施設警備を受注、またハイウェイ・セキュリティーも対応エリアを拡大するなど、着実に長期契約案件を獲得しております。また、9月から11月にかけて開催された国際競技大会の臨時警備を実施いたしました。当該臨時警備の受注量は、新規の長期契約案件の受注に注力したこともあり、当初予定していた計画値には及ばなかったものの、来期開催予定である国際競技大会の警備体制の構築・実施に向け、大きな足掛かりとなりました。こうした各種警備実施の結果、売上高は順調に推移しております。

損益面においては、低利益率案件の適正料金への改定、一部低利益率案件からの撤退にも取り組み、収益性は改善傾向にあります。一方で、販売費及び一般管理費において、2019年3月の新規上場に伴う増資により、前期末において一括計上していた法人事業税における外形標準課税部分が、当期は期初より計上されている影響により、営業利益は前年同期比減となっております。なお、当該外形標準課税は、当第3四半期連結累計期間において35,162千円計上しており、実質的には前年同期比で増益となっております。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上高は4,846,735千円となり、前年同期比605,669千円(14.3%)の増収、連結営業利益は354,373千円となり、前年同期比1,362千円(0.4%)の減益、連結経常利益は396,640千円となり、前年同期比29,473千円(8.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は256,623千円となり、前年同期比16,873千円(7.0%)の増益となりました。

当期は、施設警備の新規契約受注による長期契約案件の積み上げを引き続き進めてまいります。

なお、当社グループは警備事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。

当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。

当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ173,672千円増加し、4,533,057千円となりました。

これは主として、受取手形及び売掛金が142,851千円増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ32,008千円増加し、829,885千円となりました。これは主として、未払金が50,740千円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ141,664千円増加し、3,703,172千円となり、自己資本比率は81.7%(前連結会計年度末は81.7%)となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの業務上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,500,000
3,500,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,506,500 1,506,500 東京証券取引所

 JASDAQ

 (スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,506,500 1,506,500

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
1,506,500 498,707 468,707

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,057
1,505,700
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
800
発行済株式総数 1,506,500
総株主の議決権 15,057
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

2 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,553,807 2,583,985
受取手形及び売掛金 595,322 738,173
貯蔵品 1,940 8,527
その他 52,733 72,929
貸倒引当金 △301 △351
流動資産合計 3,203,500 3,403,264
固定資産
有形固定資産 290,762 286,438
無形固定資産
のれん 36,481 18,643
その他 17,947 13,528
無形固定資産合計 54,429 32,171
投資その他の資産
投資不動産(純額) 545,072 540,122
その他 265,620 271,060
投資その他の資産合計 810,692 811,182
固定資産合計 1,155,884 1,129,793
資産合計 4,359,385 4,533,057
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,458 21,284
未払金 470,678 521,418
未払法人税等 125,927 86,898
その他 134,632 163,125
流動負債合計 756,695 792,727
固定負債
資産除去債務 13,842 14,006
その他 27,339 23,151
固定負債合計 41,181 37,157
負債合計 797,877 829,885
純資産の部
株主資本
資本金 498,707 498,707
資本剰余金 549,951 549,951
利益剰余金 2,505,397 2,649,033
自己株式 △220
株主資本合計 3,554,055 3,697,471
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,452 5,701
その他の包括利益累計額合計 7,452 5,701
純資産合計 3,561,507 3,703,172
負債純資産合計 4,359,385 4,533,057

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 4,241,066 4,846,735
売上原価 3,147,496 3,578,413
売上総利益 1,093,569 1,268,322
販売費及び一般管理費
給料及び手当 223,634 244,861
その他 514,199 669,087
販売費及び一般管理費合計 737,834 913,949
営業利益 355,735 354,373
営業外収益
受取利息 53 48
受取配当金 419 447
受取地代家賃 34,665 34,747
保険解約返戻金 22,284
持分法による投資利益 863
その他 3,042 1,112
営業外収益合計 39,044 58,641
営業外費用
支払利息 160 164
賃貸収入原価 16,617 15,255
持分法による投資損失 906
その他 10,834 48
営業外費用合計 27,613 16,373
経常利益 367,166 396,640
税金等調整前四半期純利益 367,166 396,640
法人税、住民税及び事業税 128,354 143,482
法人税等調整額 △938 △3,465
法人税等合計 127,416 140,016
四半期純利益 239,749 256,623
親会社株主に帰属する四半期純利益 239,749 256,623

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【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 239,749 256,623
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △783 △1,750
その他の包括利益合計 △783 △1,750
四半期包括利益 238,966 254,872
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 238,966 254,872

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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
減価償却費 13,623千円 13,936千円
のれんの償却費 17,838 〃 17,838 〃
(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 112,987 75.00 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金

(注) 1株当たり配当額には新規上場に係る記念配当25円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、警備事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 230円09銭 170円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 239,749 256,623
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
239,749 256,623
普通株式の期中平均株式数(株) 1,042,000 1,506,462
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 167円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 22,978
(うち新株予約権(株)) (  -  ) (22,978)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)1. 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は前第3四半期連結累計期間においては非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

  1. 当社は、2018年8月29日付けで普通株式1株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104120_honbun_0293747503201.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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