MORISHITA JINTAN CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210085108

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第83期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	森下仁丹株式会社
【英訳名】	MORISHITA JINTAN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森下　雄司
【本店の所在の場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　　森田　真司
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区玉造一丁目２番40号
【電話番号】	06（6761）1131（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役員　　　森田　真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00941 45240 森下仁丹株式会社 MORISHITA JINTAN CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00941-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00941-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00941-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00941-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00941-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:CapsuleContractManufacturingBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00941-000:HealthcareBusinessDivisionReportableSegmentsMember E00941-000 2020-02-13 E00941-000 2019-12-31 E00941-000 2019-10-01 2019-12-31 E00941-000 2019-04-01 2019-12-31 E00941-000 2018-12-31 E00941-000 2018-10-01 2018-12-31 E00941-000 2018-04-01 2018-12-31 E00941-000 2019-03-31 E00941-000 2018-04-01 2019-03-31 E00941-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00941-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210085108

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第82期 第３四半期 連結累計期間	第83期 第３四半期 連結累計期間	第82期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	7,816	7,468	10,090
経常利益	（百万円）	476	617	449
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	370	462	351
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	173	818	173
純資産額	（百万円）	9,771	10,445	9,771
総資産額	（百万円）	13,946	14,415	14,121
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	91.08	113.52	86.48
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	70.1	72.5	69.2

回次		第82期 第３四半期 連結会計期間	第83期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	42.58	24.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200210085108

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、横ばい圏で推移しております。企業収益は高水準を維持しておりますが、製造業を中心に弱含んでおります。個人消費は、緩やかな持ち直しが続いておりますが、消費税率引き上げ後は駆け込み需要の反動で落ち込んでおります。消費者物価（生鮮食品を除く総合）は食料・外食を中心に物流費、人件費等のコスト増を価格転嫁する動きがみられるものの、原油価格の下落に伴い伸び率が鈍化しております。

当社グループの属する業界も、異業種を含む大手企業の新規参入など更なる競合激化は続いており、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。

このような経済状況のもとで、当社グループは、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとし、引き続き積極的な営業活動を展開しております。当第３四半期連結累計期間においては、当社独自の機能性素材であるローズヒップの販売が前年同四半期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、プロバイオカプセルの受託の販売が前年同四半期と比べ減収となりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

(資産)

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,594百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の返済により現金及び預金が402百万円、仕掛品が47百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は8,820百万円となり、前事業年度末に比べ390百万円増加いたしました。これは主に株式の時価評価により投資有価証券が520百万円増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は、14,415百万円となり、前事業年度末に比べ293百万円増加いたしました。

(負債)

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,979百万円となり、前事業年度末に比べ340百万円減少いたしました。これは主に役員退職慰労引当金が118百万円、賞与引当金が105百万円、未払法人税等が42百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は1,990百万円となり、前事業年度末に比べ40百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が250百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,969百万円となり、前事業年度末に比べ380百万円減少いたしました。

(純資産)

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は10,445百万円となり、前事業年度末に比べ673百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が357百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は72.5％（前事業年度末は69.2％）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,468百万円（前年同四半期比4.5％減）、営業利益601百万円（前年同四半期比31.1％増）、経常利益617百万円（前年同四半期比29.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益462百万円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　ヘルスケア事業

当セグメントにおきましては、当社独自の機能性素材であるローズヒップが前年同四半期と比べ増収となりましたが、機能性表示食品「ヘルスエイド®シリーズ」や、メディケア商品が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、5,536百万円と前年同四半期と比べ364百万円の減収となりました。

損益面では、売上高が低調に推移するなか、効率的な費用投下に努めたこともあり、セグメント利益は、411百万円と前年同四半期と比べ４百万円の減益に留まりました。

②　カプセル受託事業

当セグメントにおきましては、プロバイオカプセルの受託が前年同四半期と比べ減収となり、売上高は、1,860百万円と前年同四半期と比べ46百万円の減収となりました。

損益面では、効率的な研究開発投資に努めたこともあり、セグメント利益は、98百万円と前年同四半期と比べ52百万円の増益となりました。

③　その他

当セグメントにおきましては、売上高は、71百万円と前年同四半期と比べ63百万円の増収となりました。

損益面では、セグメント利益は、91百万円と前年同四半期と比べ94百万円の増益となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、706百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主に異業種を含む大手企業の新規参入など、市場の競合激化などであります。

これらについて、当社グループとしては、「伝統と技術と人材力を価値にする」をビジョンとして、引き続き積極的な営業活動を展開するとともに、通販ＥＣサイトの拡充、当社独自の機能性素材販売の拡大施策、アジア・ＡＳＥＡＮ地域を中心とした海外事業の拡大などに取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは健康関連商品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,600,000
計	9,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,150,000	4,150,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数100株
計	4,150,000	4,150,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	4,150,000	－	3,537	－	963

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	78,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,054,000	40,540	－
単元未満株式	普通株式	17,600	－	－
発行済株式総数		4,150,000	－	－
総株主の議決権		－	40,540	－

（注）「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
森下仁丹株式会社	大阪市中央区玉造 一丁目２番40号	78,400	－	78,400	1.9
計	－	78,400	－	78,400	1.9

（注）自己株式は、2019年７月26日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、4,100株減少しました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,293	1,890
受取手形及び売掛金	※ 1,634	※ 1,823
商品及び製品	713	793
仕掛品	455	407
原材料及び貯蔵品	499	533
その他	106	157
貸倒引当金	△11	△11
流動資産合計	5,691	5,594
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,804	1,737
機械装置及び運搬具（純額）	970	822
土地	2,217	2,217
建設仮勘定	17	59
その他（純額）	347	340
有形固定資産合計	5,358	5,178
無形固定資産	271	322
投資その他の資産
投資有価証券	2,735	3,255
その他	65	63
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	2,800	3,319
固定資産合計	8,430	8,820
資産合計	14,121	14,415

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	821	819
1年内返済予定の長期借入金	334	334
未払法人税等	96	54
賞与引当金	191	86
役員退職慰労引当金	118	－
返品調整引当金	41	32
売上割戻引当金	21	32
設備関係支払手形	33	57
その他	661	562
流動負債合計	2,319	1,979
固定負債
長期借入金	860	609
繰延税金負債	557	767
退職給付に係る負債	576	564
その他	36	49
固定負債合計	2,030	1,990
負債合計	4,350	3,969
純資産の部
株主資本
資本金	3,537	3,537
資本剰余金	963	965
利益剰余金	4,479	4,788
自己株式	△139	△132
株主資本合計	8,841	9,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	928	1,285
退職給付に係る調整累計額	1	0
その他の包括利益累計額合計	930	1,286
純資産合計	9,771	10,445
負債純資産合計	14,121	14,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	7,816	7,468
売上原価	3,696	3,499
売上総利益	4,120	3,968
販売費及び一般管理費	3,661	3,366
営業利益	459	601
営業外収益
受取利息	0	1
受取配当金	25	21
その他	3	3
営業外収益合計	28	27
営業外費用
支払利息	7	6
その他	3	4
営業外費用合計	10	11
経常利益	476	617
税金等調整前四半期純利益	476	617
法人税、住民税及び事業税	57	101
法人税等調整額	48	54
法人税等合計	106	155
四半期純利益	370	462
親会社株主に帰属する四半期純利益	370	462

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	370	462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△194	357
退職給付に係る調整額	△2	△1
その他の包括利益合計	△196	356
四半期包括利益	173	818
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	173	818

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	23百万円	45百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	450百万円	468百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	203	50.0	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	152	37.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,900	1,907	7,808	8	7,816	－	7,816
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,900	1,907	7,808	8	7,816	－	7,816
セグメント利益 又は損失（△）	415	46	461	△2	459	－	459

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	ヘルスケア 事業	カプセル 受託事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,536	1,860	7,396	71	7,468	－	7,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	5,536	1,860	7,396	71	7,468	－	7,468
セグメント利益	411	98	510	91	601	－	601

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２　報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の変更に伴い、従来「その他」に区分しておりました子会社の一部について、「ヘルスケア事業」へ区分しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	91円08銭	113円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	370	462
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	370	462
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,067	4,069

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210085108

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。