Orient Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210170128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】	Orient Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河野　雅明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松岡　英行
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】	(０３)５８７７－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　松岡　英行
【縦覧に供する場所】	株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店 （さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号） 株式会社オリエントコーポレーション千葉支店 （千葉市美浜区中瀬１丁目３番地） 株式会社オリエントコーポレーション横浜支店 （横浜市中区太田町１丁目８番地） 株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店 （名古屋市中区栄２丁目１番１号） 株式会社オリエントコーポレーション大阪支店 （大阪市中央区本町３丁目５番７号） 株式会社オリエントコーポレーション神戸支店 （神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04775 85850 株式会社オリエントコーポレーション Orient Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:SettlementAndGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:InstallmentCreditReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:CreditCardsAndDirectCashLoansReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:BankLoanGuaranteeReportableSegmentsMember E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04775-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04775-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04775-000 2020-02-13 E04775-000 2019-12-31 E04775-000 2019-10-01 2019-12-31 E04775-000 2019-04-01 2019-12-31 E04775-000 2018-12-31 E04775-000 2018-10-01 2018-12-31 E04775-000 2018-04-01 2018-12-31 E04775-000 2019-03-31 E04775-000 2018-04-01 2019-03-31 E04775-000 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04775-000:ClassI1PreferredStockSharesWithNoVotingRightsMember E04775-000 2020-02-13 jpcrp040300-q3r_E04775-000:ClassI1PreferredStockMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200210170128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期連結 累計期間	第60期 第３四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
営業収益	(百万円)	172,019	181,178	233,369
経常利益	(百万円)	14,724	21,535	21,964
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	(百万円)	22,914	17,035	28,877
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	20,777	16,993	23,444
純資産	(百万円)	253,800	252,567	256,468
総資産	(百万円)	5,422,239	5,604,640	5,542,940
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		12.20	9.14	15.19
第一回Ⅰ種優先株式に係る１株当たり四半期（当期）純利益		29.60	28.26	44.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	12.20	9.14	15.19
自己資本比率	(％)	4.7	4.5	4.6

回次		第59期 第３四半期連結 会計期間	第60期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)
普通株式に係る１株当たり四半期 純利益		0.79	1.76
第一回Ｉ種優先株式に係る１株当 たり四半期純利益		23.49	25.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を除いて表示しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動としては、第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用関連会社としております。また、第２四半期連結会計期間において、Orico Auto Finance Philippines Inc.を新たに連結子会社として設立し個品割賦事業に含めております。

 第３四半期報告書_20200210170128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景とした持ち直しが続くなど、緩やかな回復となりました。 先行きにつきましては、引き続き緩やかな回復が期待されますが、海外経済の動向や消費税引き上げ後の消費者マインドの動向には留意が必要な状況です。

このような状況のなか、当社におきましては中期経営方針初年度にあたる当期は、「Innovation for Next Orico“新時代のオリコ”に向けた確かなる始動」を基本方針に掲げ、強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出に向け、６つの基本戦略（デジタルイノベーションの実践、プロセスイノベーションの実践、アジアへの事業展開の拡大、オリコグループのシナジー拡大、コンサルティング営業の強化、サステナビリティ取組み強化）に基づくアプローチを徹底してまいります。 当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりであります。

営業収益につきましては、1,811億円となり前年同期比91億円増加いたしました。

セグメントごとの事業収益及び経営成績は以下のとおりであります。

（参考資料）事業収益の事業別内訳

事業	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	前年同期比
---	---	---	---
金額（億円）	金額（億円）	増減率（％）
---	---	---	---
カード・融資 （内、カードショッピング）	586 (379)	607 (412)	3.6 (8.8)
決済・保証	118	126	6.2
個品割賦	547	592	8.2
銀行保証	330	319	△3.3
その他	77	68	△10.8
計	1,660	1,714	3.3

■成長事業

カード・融資事業

カードショッピングにつきましては、増税後の反動減の影響があったものの、ポイント還元率の高いクレジットカードの会員数拡大や大型提携カードが好調に推移したこと等から取扱高が増加し、カードショッピングリボ残高も着実に増加しました。 融資につきましては、融資残高は前年を下回りましたが、引き続きローンカードの稼働促進施策等に注力してまいります。

これらの結果、カード・融資事業全体の事業収益といたしましては、607億円（前年同期比3.6%増）となりました。

なお、LINE Pay株式会社との提携クレジットカードにつきまして、2020年１月の発行開始をめざし、互いに協議を進めてまいりましたが、昨今の市場環境の急速な変化を鑑み、クレジットカード発行における業務提携を解消することに合意いたしました。引き続きLINEグループとは融資事業の協業等パートナーとして連携を深めてまいります。

決済・保証事業

決済・保証事業につきましては、家賃決済保証における新規提携先開拓の強化や売掛金決済保証における大型提携先への推進強化などにより、取扱高が増加いたしました。また、家賃決済保証におきましては、2017年10月に連結子会社化いたしました株式会社オリコフォレントインシュアとのシナジー効果の拡大に向けた取組みにも注力しております。 これらの結果、決済・保証事業の事業収益は、126億円（前年同期比6.2%増）となりました。

■基幹事業

個品割賦事業

個品割賦事業につきましては、大型提携先への推進強化やＷｅｂを活用した多彩な商品の提供などによるお客さまの利便性向上にも注力してまいりました。

オートローンにつきましては、中古車専業店での取扱いが増加したことに加え、お客さまのニーズを捉えた商品の拡充等によりオートリースが好調に推移し、海外でのオートローンも好調に推移したことから、取扱高は前年を上回りました。

ショッピングクレジットにつきましては、主に住宅リフォームの取扱いが増加したことから、取扱高は前年を上回りました。

これらの結果、個品割賦事業の事業収益は、592億円（前年同期比8.2%増）となりました。なお、増税後の反動減の回復が緩やかであり、引き続き注視が必要な状況です。

また、アジアへの事業展開の拡大を目的に、2019年９月にフィリピンに新たな連結子会社（Orico Auto Finance Philippines Inc.）を設立し、今年度内の営業開始に向けて準備を進めております。

銀行保証事業

銀行保証事業につきましては、与信管理厳格化の取組み等により保証残高は減少いたしました。引き続き金融機関との深度あるコミュニケーションに努め、ニーズに適応した幅広い商品の提供にも注力してまいります。

この結果、銀行保証事業の事業収益は、319億円（前年同期比3.3%減）となりました。

その他事業

日本債権回収株式会社等のサービサー会社２社をはじめ、クレジット関連業務の各種業務代行や情報処理サービス等を担うグループ会社各社は、主要業務の成長とその周辺業務の拡大及びグループ内での連携による生産性向上に取組んでおります。

これらの結果、その他事業における事業収益は、68億円（前年同期比10.8%減）となりました。

営業費用につきましては、1,596億円となり前年同期比23億円増加いたしました。

貸倒関係費は減少しましたが、新基幹システム稼動に伴う一般経費等が増加し、営業費用全体では増加となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、経常利益は前年同期比68億円増の215億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期第２四半期に繰延税金資産を追加計上したこと等により前年同期比58億円減の170億円となりました。

なお、2019年５月31日に、LINE Financial株式会社、株式会社みずほ銀行及び当社を引受先とした、LINE Credit株式会社による第三者割当増資が完了し、同社を当社の持分法適用関連会社としております。これにより当社は、共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大、及び多様なデータの活用によるデータビジネスへの挑戦など、新たなビジネスへの展開をめざしてまいります。

資産の状況につきまして、資産合計は前連結会計年度の5兆5,429億円から616億円増加し、5兆6,046億円となりました。これは主に、取扱高の増加に伴い割賦売掛金が増加したことによるものであります。

負債の状況につきまして、負債合計は前連結会計年度の5兆2,864億円から656億円増加し、5兆3,520億円となりました。これは主に、営業資産の増加への対応として、コマーシャル・ペーパーや社債等の有利子負債が増加したことによるものであります。

また、純資産につきましては、前連結会計年度の2,564億円から39億円減少し、2,525億円となりました。これは主に、第一回Ｉ種優先株式の一部取得及び消却により利益剰余金が減少したことによるものであります。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（株主資本等関係）　３．株主資本の金額の著しい変動」に記載のとおりであります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

記載すべき事項はありません。

(4）主要な設備

前連結会計年度末において計画中でありました当社の主要な設備の売却について、次のとおり当第３四半期連結累計期間に完了いたしました。

事業所名 （所在地）	事業区分	設備の内容	前期末帳簿価額 （百万円）	売却年月
福岡朝日ビル （福岡県福岡市）	信販業	事務所	5,748	2019年９月

（注）１．特定のセグメントに区分できないため、信販業として記載しております。

２．区分所有物件であり、期末帳簿価額は所有持分の数値を記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210170128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,825,000,000
Ｉ種優先株式	140,000,000
計	1,965,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）  （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,718,494,703	1,718,494,703	東京証券取引所 市場第一部	(注)１,２,３
第一回Ｉ種優先株式	35,000,000	35,000,000	非上場・非登録	(注)２,３,４,５
計	1,753,494,703	1,753,494,703	－	－

（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、議決権を有しております。

２．当社の株式の単元株式数は、普通株式が100株、第一回Ⅰ種優先株式（以下「Ｉ種優先株式」という。）は1,000株であります。

また、Ⅰ種優先株式は議決権を有しないこととしております。これは、資本の増強にあたり既存株主への影響を考慮したためであります。

３．当社におけるすべての種類株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

４．Ⅰ種優先株式の内容は次のとおりであります。

(1) 優先株主配当金

①　優先配当金の額

当会社は2010年４月１日（但し、同日に開始する事業年度以前の事業年度において剰余金の配当を行うときは、当該事業年度の初日とする。以下「優先配当開始事業年度初日」という。）以降、剰余金の配当を行うときは、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株式を有する株主（以下「Ｉ種優先株主」という。）又はＩ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｉ種登録株式質権者」という。）に対し、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｉ種優先株式１株当たり、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、それぞれの事業年度ごとに下記に定める年率（以下「Ｉ種配当年率」という。）を乗じて算出した額の配当金（以下「Ｉ種優先配当金」という。）を支払う。但し、当該事業年度において後記②に定めるＩ種優先中間配当金を支払ったときは、当該Ｉ種優先中間配当金を控除した額とする。

Ｉ種配当年率は、優先配当開始事業年度初日以降、次回年率修正日の前日までの各事業年度について、以下に掲げる事業年度の区分に応じて、対応する各算式により計算される年率とする。

2017年３月31日までに終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

2018年３月31日に終了する事業年度　　：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％×

122÷365＋2.75％×243÷365

2018年４月１日以降に終了する事業年度：Ｉ種配当年率＝日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

・年率修正日は、優先配当開始事業年度初日以降の毎年４月１日とする。当日が、銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。

・日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）は、各事業年度の初日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）及びその直後の10月１日（当日が銀行休業日の場合は前営業日）の２時点において、午前11時における日本円６ヵ月物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート（日本円ＴＩＢＯＲ）として公表される数値の平均値を指すものとする。

②　優先中間配当金の額

当会社は、優先配当開始事業年度初日以降、中間配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録されたＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき各事業年度におけるＩ種優先配当金の２分の１の額の金銭（以下「Ｉ種優先中間配当金」という。）を支払う。但し、2018年３月31日に終了する事業年度におけるＩ種優先中間配当金の額は、Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）に、当該事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）の２分の１に0.7938％を加えた比率を乗じて算出した額とする。

③　非累積条項

ある事業年度においてＩ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＩ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

④　参加条項

Ｉ種優先配当金が支払われた後に分配可能額があるときは、普通株主又は普通登録株式質権者に対して、Ｉ種優先配当金（Ｉ種優先中間配当金を含む。）と１株につき同額に至るまで剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うことができ、さらに分配可能額について剰余金の配当（中間配当を含む。）を行うときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者及び普通株主又は普通登録株式質権者に対し、１株につき同額の配当財産を交付する。

(2) 残余財産の分配

当会社は、残余財産を分配するときは、Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対し普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｉ種優先株式１株につき1,000円を支払う。Ｉ種優先株主又はＩ種登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。

(3) 議決権

Ｉ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

(4) 強制取得

①　当会社は、いつでもⅠ種優先株式の全部又は一部を取得することができるものとし、Ⅰ種優先株式を取得するのと引換えに、後記②に定める額の金銭を交付するものとする。Ⅰ種優先株式の一部を取得する場合、取得される株式は按分比例により決定する。

②　Ⅰ種優先株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、１株につき1,050円に、優先配当開始事業年度初日以降は取得日の属する事業年度におけるⅠ種優先配当金の額を当該事業年度の初日から取得日までの日数(初日及び取得日を含む。)で日割計算した額（但し、取得日が2017年４月１日から2018年３月31日までの間の日である場合には以下に定める修正加算額とする。）を加算した額とする。但し、取得日の属する事業年度においてⅠ種優先中間配当金を既に支払ったときは、その額を控除した金額とする。

修正加算額＝Ｉ種優先株式１株当たりの払込金額（1,000円）×（a1×b÷365＋a2×c÷365）

なお、上記算式における各記号は以下の意味を有する。

a1＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋1.00％

b ＝2017年４月１日から取得日までの日数（2017年４月１日及び取得日を含む。但し、2017年８月１日以降の日数を除く。）

a2＝2018年３月31日に終了する事業年度にかかる日本円ＴＩＢＯＲ（６ヵ月物）＋2.75％

c ＝2017年８月１日から取得日までの日数（2017年８月１日及び取得日を含む。但し、取得日が2017年７月31日以前の場合には、零とする。）

(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等

当会社は、法令に定める場合を除き、Ｉ種優先株式について株式の併合、分割又は無償割当ては行わない。当会社はＩ種優先株主には、募集株式、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

５．2007年５月発行のＩ種優先株式１億4,000万株は、金銭以外の財産を出資の目的としたものであり、その財産の内容及び価額は次のとおりであります。

株式会社みずほ銀行の当会社に対して有する株式会社みずほ銀行と当会社との間に次に掲げる各契約に基づく元本債権（但し、次に掲げる順序に従って元本金額の総額が140,000,000,000円に満つるまでの部分に限る。）

(1）2006年７月26日付金銭消費貸借契約証書

(2）2004年６月30日付金銭消費貸借契約証書

(3）2003年３月31日付特別当座貸越約定書（2003年３月31日付連動金利適用に関する特約書、2003年12月30日付変更契約証書、2004年３月12日付変更契約証書、2004年３月31日付変更契約証書、2004年４月30日付変更契約証書、2004年６月30日付変更契約証書、2005年１月17日付変更契約証書、2005年３月18日付変更契約証書、2005年３月31日付変更契約証書、2005年９月30日付変更契約証書、2006年３月31日付変更契約証書、2006年９月29日付変更契約証書による変更を含む。） 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月14日　（注）	優先株式 △15,000	普通株式 1,718,494 優先株式 35,000	－	150,051	－	886

（注）自己株式（優先株式）の消却によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	第一回Ｉ種優先株式	50,000,000	－	(注)１,５
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	55,900	－	(注)１
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,718,331,300	17,183,313	(注)１,２,３
単元未満株式	普通株式	107,503	－	(注)１,４
発行済株式総数		1,768,494,703	－	－
総株主の議決権		－	17,183,313	－

（注）１．株式の内容は「１．株式等の状況」の「(1) 株式の総数等」の「②発行済株式」に記載しております。

２．株式数は、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株を含めて記載しております。また、議決権の数は同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個を含めて記載しております。

３．株式数は、当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,381,900株が含まれております。また、議決権の数は同信託銀行株式会社が所有する議決権の数13,819個が含まれております。

４．１単元（100株）未満の株式であります。

５．2019年11月14日に、当社が保有する第一回Ⅰ種優先株式15,000,000株を消却したため、当第３四半期会計期間末日現在の第一回Ⅰ種優先株式は35,000,000株となっております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) (注)１
株式会社オリエントコーポレーション	東京都千代田区麹町５丁目２番地１	5,900	－	5,900	0.00
株式会社ＪＣＭ　　(注)２	東京都千代田区神田錦町３丁目13番	50,000	－	50,000	0.00
計	－	55,900	－	55,900	0.00

（注）１．発行済株式総数は、発行済普通株式の総数であります。

２．当社の持分法適用関連会社であります。

３．当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式1,381,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.07％）は、上記の自己株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動について、該当事項はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
執行役員 デジタルイノベーション室副担当 （兼）カード・ペイメントグループ副担当	執行役員 カード・ペイメントグループ副担当	渡辺　健一	2019年10月１日

 第３四半期報告書_20200210170128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	323,415	238,711
受取手形及び売掛金	355	299
割賦売掛金	※１ 1,159,765	※１ 1,266,966
信用保証割賦売掛金	2,731,464	2,652,567
資産流動化受益債権	※２ 538,584	※２ 568,054
販売用不動産	2,500	884
その他	613,226	715,799
貸倒引当金	△146,729	△148,904
流動資産合計	5,222,582	5,294,378
固定資産
有形固定資産	101,133	95,335
無形固定資産
のれん	2,106	1,915
その他	139,227	134,566
無形固定資産合計	141,334	136,481
投資その他の資産	77,185	77,723
固定資産合計	319,653	309,540
繰延資産	704	722
資産合計	5,542,940	5,604,640

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	665,325	687,863
信用保証買掛金	2,731,464	2,652,567
短期借入金	61,176	81,183
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	346,693	365,085
未払法人税等	1,065	753
賞与引当金	4,088	2,024
役員賞与引当金	43	43
ポイント引当金	1,413	1,863
割賦利益繰延	18,728	24,162
その他	430,588	528,195
流動負債合計	4,290,586	4,363,743
固定負債
社債	185,000	205,000
長期借入金	769,150	744,146
債権流動化借入金	※３ 13,071	※３ 14,862
役員退職慰労引当金	26	21
役員株式給付引当金	84	145
ポイント引当金	3,733	3,800
利息返還損失引当金	17,741	14,039
退職給付に係る負債	1,551	720
その他	5,526	5,592
固定負債合計	995,885	988,329
負債合計	5,286,471	5,352,073
純資産の部
株主資本
資本金	150,044	150,051
資本剰余金	896	904
利益剰余金	99,065	95,194
自己株式	△280	△268
株主資本合計	249,726	245,881
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,714	1,825
繰延ヘッジ損益	△196	△181
為替換算調整勘定	57	146
退職給付に係る調整累計額	4,906	4,638
その他の包括利益累計額合計	6,482	6,429
新株予約権	70	55
非支配株主持分	189	200
純資産合計	256,468	252,567
負債純資産合計	5,542,940	5,604,640

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
事業収益
信販業収益	※１ 159,930	※１ 165,955
その他の事業収益	6,126	5,535
事業収益合計	166,056	171,490
金融収益	1,413	1,457
その他の営業収益	4,549	8,230
営業収益合計	172,019	181,178
営業費用
販売費及び一般管理費	150,088	150,571
金融費用	6,951	7,215
その他の営業費用	255	1,856
営業費用合計	157,294	159,643
営業利益	14,724	21,535
経常利益	14,724	21,535
特別利益
有形固定資産売却益	1,283	265
投資有価証券売却益	4	33
特別利益合計	1,287	299
特別損失
有形固定資産売却損	16	52
有形固定資産除却損	－	25
ソフトウエア除却損	－	14
投資有価証券売却損	99	－
減損損失	※２ 177	－
システム移行関連費	※３ 7,233	－
出資金償還損	－	15
出資金評価損	42	－
特別損失合計	7,569	107
税金等調整前四半期純利益	8,442	21,727
法人税、住民税及び事業税	733	2,253
法人税等調整額	△15,209	2,430
法人税等合計	△14,476	4,684
四半期純利益	22,919	17,042
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	7
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,914	17,035

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	22,919	17,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△524	109
繰延ヘッジ損益	88	10
為替換算調整勘定	4	96
退職給付に係る調整額	△1,709	△267
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	1
その他の包括利益合計	△2,141	△49
四半期包括利益	20,777	16,993
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,772	16,983
非支配株主に係る四半期包括利益	5	10

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、新たに設立したOrico Auto Finance Philippines Inc.を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、第三者割当増資の引受により、LINE Credit株式会社を新たに持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更

在外子会社等の収益及び費用は、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、当社グループにおける在外子会社等の損益の重要性が今後増加する見込みであることから、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社等の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．ローンカード及びクレジットカードに付帯するキャッシングサービスにおいて、顧客に付与した限度額のうち、当第３四半期連結会計期間末における未実行残高（流動化したものを含む）は、次のとおりであります。

なお、当該契約には信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、貸出の中止ができる旨定められており、必ずしもこの未実行残高のすべてが実行されるものではありません。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
未実行残高	1,633,471百万円	1,604,217百万円

※２．割賦売掛金を流動化したことに伴い保有する信託受益権等の債権であります。

※３．割賦売掛金を流動化したことに伴い発生する債務であります。

４．保証債務

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
従業員の金融機関からの 住宅借入金に対する保証	254百万円	180百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．信販業収益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	37,948百万円	41,296百万円
個別信用購入あっせん収益	55,174	59,165
信用保証収益	44,410	44,451
融資収益	20,896	19,508
その他	1,500	1,533
合計	159,930	165,955

（注）各部門収益には、割賦売掛金の流動化による収益が次のとおり含まれております。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
包括信用購入あっせん収益	13,072百万円	13,606百万円
個別信用購入あっせん収益	33,405	34,807
融資収益	11,395	10,391
計	57,874	58,805

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（場所）	（用途）	（種類）
静岡県他全３件	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社及び連結子会社は、信販業に供する資産を信販業グループとし、その他のグループについては、原則として、個別にキャッシュ・フローの認識できる最小単位でグルーピングを行っております。

当第３四半期連結累計期間において、当社は遊休資産の売却の意思決定をしたことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（177百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物40百万円、土地137百万円であります。

また、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、売却予定額から処分費用見込額を控除して算定しております。

なお、当該資産は当第３四半期連結累計期間において売却済であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。 ※３．当社は開発中であった新基幹システムへ移行したことに伴い、前第３四半期連結累計期間において、旧システムの除却及び新基幹システムへの移行関連費用を「システム移行関連費」として特別損失に計上しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,968百万円	16,580百万円
のれんの償却額	191	191

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,589	22.71	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金

（注）2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式20,000千株を21,359百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,471百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は93,101百万円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	3,436	2.00	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
第一回Ｉ種優先株式	1,438	28.76	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当額2百万円を含んでおります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月14日に第一回Ⅰ種優先株式15,000千株を16,019百万円にて取得及び消却を実施し、同額を利益剰余金から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金が3,871百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金は95,194百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	58,658	11,891	54,793	33,006	158,349	7,707	166,056
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	1	7,757	7,759
計	58,659	11,891	54,793	33,006	158,350	15,464	173,815
セグメント利益	47,485	5,557	40,146	16,064	109,254	3,473	112,727

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、現在新規取扱のない住宅ローン、及びサービサー等の事業を含んでおります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	37,948
融資収益	20,709
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	10,425
信用保証収益	831
その他	634
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	44,748
信用保証収益	10,044
銀行保証事業
信用保証収益	33,006

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	109,254
「その他」の区分の利益	3,473
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△90,736
その他	△7,267
四半期連結損益計算書の営業利益	14,724

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他」の区分において、当社の一部の資産について、以下のとおり減損損失を計上しております。詳細は、四半期連結財務諸表「注記事項（四半期連結損益計算書関係）」に記載しております。

減損損失　　　　　　　177百万円

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計
	カード・ 融資	決済・ 保証	個品割賦	銀行保証	計
営業収益
外部顧客に対する 営業収益　　(注)２	60,776	12,622	59,287	31,926	164,613	6,877	171,490
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	－	1	5,222	5,223
計	60,777	12,622	59,287	31,926	164,614	12,100	176,714
セグメント利益	50,106	5,955	43,427	16,196	115,686	2,191	117,877

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にサービサー等の事業であります。

２．報告セグメントの外部顧客に対する営業収益に含まれる主な部門収益は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	金額
---	---
カード・融資事業
包括信用購入あっせん収益	41,296
融資収益	19,480
決済・保証事業
個別信用購入あっせん収益	11,026
信用保証収益	950
その他	645
個品割賦事業
個別信用購入あっせん収益	48,138
信用保証収益	11,148
銀行保証事業
信用保証収益	31,926

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	115,686
「その他」の区分の利益	2,191
全社費用等　　　　　　　　　 （注）	△91,706
その他	△4,635
四半期連結損益計算書の営業利益	21,535

（注）全社費用等の主なものは、貸倒引当金繰入額を除く販売費及び一般管理費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため記載しておりません。 

（有価証券関係）

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため記載しておりません。 

（デリバティブ取引関係）

すべてヘッジ会計を適用しているため記載しておりません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益
①普通株式に係る１株当たり四半期純利益	12円20銭	9円14銭
②第一回Ｉ種優先株式に係る１株当たり四半期純利益	29円60銭	28円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	22,914	17,035
普通株主に帰属しない金額（百万円）	1,968	1,339
（うち配当優先株式に係る消却差額）	(1,359)	(1,019)
（うち普通株式以外の株主が連結損益計算書上の 親会社株主に帰属する四半期純利益から当四半 期の配当後の配当に参加できる額)	(609)	(319)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	20,945	15,696
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,716,889	1,717,064
優先株式の期中平均株式数（千株）	66,509	47,381
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円20銭	9円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	505	396
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	該当事項はありません。

（注）当社の株式給付信託（BBT）において資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間において1,459千株、当第３四半期連結累計期間において1,394千株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210170128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。