ANA HOLDINGSINC.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212200446

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】	ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　片野坂　真哉
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　坂爪　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】	０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】	グループ総務部長　　坂爪　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04273 92020 ＡＮＡホールディングス株式会社 ANA HOLDINGS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TradeAndRetailReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:TravelServicesReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirTransportationReportableSegmentsMember E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04273-000:AirlineRelatedReportableSegmentsMember E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04273-000 2020-02-13 E04273-000 2019-12-31 E04273-000 2019-10-01 2019-12-31 E04273-000 2019-04-01 2019-12-31 E04273-000 2018-12-31 E04273-000 2018-10-01 2018-12-31 E04273-000 2018-04-01 2018-12-31 E04273-000 2019-03-31 E04273-000 2018-04-01 2019-03-31 E04273-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E04273-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212200446

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	1,568,431	1,582,166	2,058,312
経常利益	（百万円）	154,163	122,535	156,681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	106,838	86,446	110,777
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	108,004	92,323	141,630
純資産額	（百万円）	1,075,847	1,175,937	1,109,313
総資産額	（百万円）	2,588,608	2,754,250	2,687,122
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	319.27	258.38	331.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.2	42.3	40.9

回次		第69期 第３四半期 連結会計期間	第70期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	98.91	88.66

（注）１.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

２.売上高には、消費税等は含まれていません。

３.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しな

いため記載していません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200212200446

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績の状況

連結経営成績	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日） （億円）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日） （億円）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---
売上高	15,684	15,821	0.9
航空事業	13,834	13,953	0.9
航空関連事業	2,171	2,248	3.6
旅行事業	1,152	1,192	3.4
商社事業	1,142	1,144	0.1
その他	292	314	7.6
セグメント間取引	△2,908	△3,031	－
営業利益	1,566	1,196	△23.6
航空事業	1,492	1,121	△24.9
航空関連事業	122	113	△7.1
旅行事業	13	19	41.5
商社事業	29	31	4.9
その他	19	19	0.3
セグメント間取引	△112	△109	－
経常利益	1,541	1,225	△20.5
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,068	864	△19.1

※ 下記(注)１、２、３参照。

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日（以下、「当第３四半期」という。））のわが国経済は、輸出が引き続き弱含む中、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、企業収益は高い水準にあり、雇用環境の改善が続く等、景気は緩やかに回復しました。

このような経済情勢の下、航空事業を中心に増収となったことから売上高は１兆5,821億円となりましたが、営業費用の増加により、営業利益は1,196億円、経常利益は1,225億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は864億円となりました。

以下、当第３四半期におけるセグメント別の概況をお知らせいたします。

セグメント別の概況

◎航空事業

売上高1兆3,953億円（前年同期比0.9％増）　営業利益1,121億円（同24.9％減）

米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の冷え込み等により、国際線貨物の需要が低迷した他、第３四半期(10月～12月)において台風19号の影響を受けたものの、堅調な国内線旅客需要や国際線ネットワークの拡大により、航空事業の売上高は前年同期を上回りました。一方で、安全・品質サービスの更なる向上や今後の首都圏空港の発着枠拡大に備えて、人件費、機材費、整備費等が増加したことから、営業利益は前年同期を下回りました。

なお、当社グループは、10月より羽田空港の国際線搭乗手続き及び国内全空港の国内線保安検査場の締切時刻を早め、定時性の向上に努めたこともあり、世界の航空データを分析・評価するグローバルブランドであるCIRIUMのThe On-Time Performance Awardsにて、2019年の定時到着率がアジア・パシフィック地域で１位、全世界では２位に認定されました。

＜国際線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	（億円）	4,966	5,080	2.3
旅客数	（人）	7,642,336	7,733,502	1.2
座席キロ	（千席キロ）	49,634,036	52,729,055	6.2
旅客キロ	（千人キロ）	38,298,847	40,502,900	5.8
利用率	（％）	77.2	76.8	△0.3

※ 下記(注)３、４、８、９、13、14参照。

国際線旅客では、日本発ビジネス需要の弱含みや中国線の競争激化による影響を受けたものの、欧州線、アジア・オセアニア線のネットワーク拡大やハワイ線へのエアバスA380型機の投入等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、日本から直行便がなかった都市への就航を積極的に推進し、９月から成田＝パース線（オーストラリア西部）、10月から成田＝チェンナイ線（インド南部）を新規開設しました。また、10月よりボーイング787-10型機を成田＝マニラ線に投入しエコノミークラスを増席したことで、アジア・米国間における旺盛な接続需要の取り込みを図りました。

営業・サービス面では、機内空間を一新したボーイング777-300ER型機を、羽田＝ロンドン線に続き11月から羽田＝ニューヨーク線、成田＝ニューヨーク線に投入した他、10月よりホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港に就航している航空会社として初めて、ファーストクラス専用の優先入国サービスを開始する等、お客様の快適性と利便性の向上に努めました。

＜国内線旅客（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	5,348	5,535	3.5
旅客数	(人)	33,757,029	34,724,581	2.9
座席キロ	（千席キロ）	44,083,195	44,941,895	1.9
旅客キロ	（千人キロ）	30,971,153	31,945,917	3.1
利用率	（％）	70.3	71.1	0.8

※ 下記(注)３、４、５、８、９、13、14参照。

国内線旅客は好調なビジネス需要に加え、ラグビーワールドカップ開催等による訪日旅客の国内移動需要を取り込むとともに、各種割引運賃を需要に応じて設定したこと等により、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。

路線ネットワークでは、５月から成田＝中部線、10月から中部＝熊本線を増便した他、路線便数の最適化や投入機種の柔軟な調整を推進し、ネットワークの効率化を図りました。

営業・サービス面では、11月よりボーイング777-200型機に、新たにタッチパネル式パーソナルモニターを装着した普通席や、電動リクライニングにより快適性と機能性が向上したプレミアムクラスの新シートを順次導入しました。また、11月より那覇空港で出発カウンターのレイアウト変更や自動手荷物預け機「ANA Baggage Drop」等を国内４空港目として導入した他、12月より国内全空港に旅客係員の多言語コミュニケーションツールとしてAI翻訳機「POCKETALK(ポケトーク)」を順次導入する等、フルサービスキャリアとしてサービス品質の向上に努めました。

＜貨物（ＡＮＡブランド）＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
国際線
貨物収入	（億円）	988	781	△20.9
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	5,388,790	5,551,267	3.0
貨物輸送重量	（トン）	715,019	672,605	△5.9
貨物トンキロ	（千トンキロ）	3,349,354	3,221,018	△3.8
郵便収入	（億円）	40	36	△9.6
郵便輸送重量	（トン）	20,096	16,933	△15.7
郵便トンキロ	（千トンキロ）	102,244	91,486	△10.5
貨物重量利用率	（％）	64.1	59.7	△4.4
国内線
貨物収入	（億円）	213	196	△7.7
有効貨物トンキロ	（千トンキロ）	1,301,755	1,326,304	1.9
貨物輸送重量	（トン）	305,447	289,251	△5.3
貨物トンキロ	（千トンキロ）	316,327	298,898	△5.5
郵便収入	（億円）	24	23	△2.9
郵便輸送重量	（トン）	23,055	22,088	△4.2
郵便トンキロ	（千トンキロ）	22,777	21,881	△3.9
貨物重量利用率	（％）	26.0	24.2	△1.9

※ 下記(注)３、４、６、７、10、11、12、13、15参照。

国際線貨物では、７月から成田＝上海(浦東)線、10月から成田＝シカゴ線へ大型貨物機ボーイング777F型機を導入し、自動車や半導体製造装置等の大型特殊貨物の需要を取り込みました。三国間貨物においては輸送重量が前年同期を上回ったものの、米中貿易摩擦をはじめとする世界経済の減速を受け、日本発・海外発貨物はともに需要が減退したことから全体では輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。

＜ＬＣＣ＞

項　目		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
---	---	---	---	---
旅客収入	(億円)	692	643	△7.1
旅客数	(人)	6,099,583	5,776,652	△5.3
座席キロ	（千席キロ）	9,062,881	8,595,847	△5.2
旅客キロ	（千人キロ）	7,797,960	7,334,619	△5.9
利用率	（％）	86.0	85.3	△0.7

※ 下記(注)３、８、９、13、16参照。

ＬＣＣでは、10月にバニラ・エア㈱の運航が終了し、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の事業統合が完了しました。統合による機体改修や運航乗務員の訓練等により一時的に運航便数を抑制した他、日韓関係悪化や香港での市民デモに伴う需要の落ち込み等もあり、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。

路線ネットワークでは、バニラ・エア㈱からPeach・Aviation㈱への路線移管を進め、10月から成田＝奄美線、成田＝台北(桃園)線、11月から福岡＝台北(桃園)線、12月から成田＝石垣線、関西＝奄美線をそれぞれPeach・ Aviation㈱として運航を開始しました。

営業面では、Peach・Aviation㈱とバニラ・エア㈱の統合後「“空飛ぶ電車”Peachセール」を全40路線で実施し販売促進に努めました。

＜その他＞

航空事業におけるその他の収入は1,656億円（前年同期1,561億円、前年同期比6.1％増）となりました。なお、航空事業におけるその他には、マイレージ附帯収入、機内販売収入、整備受託収入等が含まれています。

◎航空関連事業

売上高2,248億円（前年同期比3.6％増）　営業利益113億円（同7.1％減）

中部空港、関西空港における旅客の搭乗受付や手荷物搭載等の空港地上支援業務の受託が増加したことや、航空機整備のMRO Japan㈱が連結子会社として加わったこと等により、売上高は前年同期比3.6％増となりました。一方、外部委託費が増加したこと等により、営業利益は前年同期を下回りました。

◎旅行事業

売上高1,192億円（前年同期比3.4％増）　営業利益19億円（同41.5％増）

国内旅行、海外旅行ともにインターネット販売商品の集客が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期比3.4％増となりました。

国内旅行は、店頭販売を中心とする「ANAスカイホリデー」の取扱高が減少した他、台風によるキャンセルの影響を受けたものの、インターネット販売のダイナミックパッケージ商品「旅作」の販売が好調に推移したこと等により、売上高は前年同期を上回りました。

海外旅行は、重点的に販売強化しているハワイ方面を中心に「ANAハローツアー」やダイナミックパッケージ商品「旅作」の集客が好調に推移したこと等により売上高は前年同期を上回りました。

◎商社事業

売上高1,144億円（前年同期比0.1％増）　営業利益31億円（同4.9％増）

リテール部門の空港免税店「ANA DUTY FREE SHOP」や、食品部門のナッツ類等で取扱高が減少したものの、航空機部品やANA公式ECサイト「ANAショッピング A-style」の取扱高が増加したこと等により、売上高は前年同期比0.1％増となりました。

◎その他

売上高314億円（前年同期比7.6％増）　営業利益19億円（同0.3％増）

不動産関連事業において、サブリース取扱高の増加や保有物件の売却等により、売上高は前年同期比7.6％増となりました。

(注) １．セグメント内の内訳は内部管理上採用している区分によっています。

２．各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含み、営業利益はセグメント利益に該当します。

３．上記の金額には、消費税等は含みません。

４．国内線、国際線ともに不定期便実績を含みません。

５．国内線旅客実績にはアイベックスエアラインズ㈱、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績及びオリエンタルエアブリッジ㈱との一部のコードシェア便実績を含みます。

６．国際線貨物及び郵便実績には、コードシェア便実績、エアラインチャーター便実績、ブロック・スペース契約締結便実績及び地上輸送実績を含みます。

７．国内線貨物及び郵便実績には、㈱AIRDO、㈱ソラシドエア、オリエンタルエアブリッジ㈱及び㈱スターフライヤーとのコードシェア便実績、エアラインチャーター便実績及び地上輸送実績を含みます。

８．座席キロは、各路線各区間の有効座席数（席）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

９．旅客キロは、各路線各区間の旅客数（人）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

10．有効貨物トンキロは、各路線各区間の有効貨物重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。なお、旅客便については、床下貨物室（ベリー）の有効貨物重量に各区間距離を乗じています。また、床下貨物室の有効貨物重量には、貨物・郵便の他、搭乗旅客から預かる手荷物搭載の有効搭載重量も含まれています。

11．貨物トンキロ及び郵便トンキロは、各路線各区間の輸送重量（トン）に各区間距離（km）を乗じた数値の合計です。

12．貨物重量利用率は、貨物トンキロと郵便トンキロの合計を有効貨物トンキロで除した数値です。

13．利用率及び貨物重量利用率については、「前年同期比増減率（％）」の欄に前期差(ポイント)を記載しています。

14．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績は含みません。

15．Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱は貨物・郵便の取扱いをしていません。

16．ＬＣＣ実績は、Peach・Aviation㈱及びバニラ・エア㈱の実績の合計です。

(2) 財政状態

資産の部は、航空機の取得や総合トレーニングセンター「ANA Blue Base」への投資を進めたことに伴う有形固定資産の増加等により、総資産は前期末に比べて671億円増加し、２兆7,542億円となりました。

負債の部は、新規借入やソーシャルボンドに加え、社債発行等による資金調達を行った一方で、借入金の返済や法人税の納付により、前年並みの１兆5,783億円となりました。なお、有利子負債は、前期末に比べて595億円増加し、8,481億円となりました。

純資産の部は、配当金の支払いがあった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、純資産合計では前期末に比べて666億円増加し、１兆1,759億円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

また、連結業績予想の見直しは現時点で行っていません。

(5) 研究開発活動

航空事業セグメントにおいては、より安全で快適かつ効率的な航空運送サービスを提供するための多様な改良・改善活動を推進しています。

また、航空事業をはじめ各セグメントにおける事業活動が及ぼす環境負荷の逓減活動も推進しています。

なお、上記活動に関して「研究開発費等に係る会計基準」に定義する研究開発費に該当するものはありません。

(6) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、各空港会社で新入社員が増加したことや、2020年の首都圏空港再拡張に向けて採用数を増加させたこと等に伴い、航空関連事業の従業員数は1,836名増加し、21,616名となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社及びその連結子会社から連結子会社外への出向者を除き、連結子会社外から当社及びその連結子会社への出向者を含む。）です。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において新たに締結した重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212200446

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	510,000,000
計	510,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数(株) （2019年12月31日）	提出日現在発行数(株) （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業 協会名	内容
普通株式	348,498,361	348,498,361	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	348,498,361	348,498,361	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数 増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	348,498,361	－	318,789	－	253,812

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				（2019年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	13,682,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	333,860,100	3,338,601	－
単元未満株式	普通株式	955,461	－	－
発行済株式総数		348,498,361	－	－
総株主の議決権		－	3,338,601	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれています。 

②【自己株式等】

				（2019年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＡＮＡホールディングス株式会社	東京都港区東新橋１丁目５－２	13,633,800	－	13,633,800	3.91
八丈島空港ターミナルビル株式会社	東京都八丈島八丈町大賀郷2839－２	17,600	－	17,600	0.01
鹿児島空港給油施設株式会社	鹿児島県霧島市溝辺町麓1465	8,400	－	8,400	0.00
鳥取空港ビル株式会社	鳥取県鳥取市湖山町西４丁目110番地５	5,000	－	5,000	0.00
大分空港給油施設株式会社	大分県国東市武蔵町糸原3338番地１	4,800	－	4,800	0.00
石見空港ターミナルビル株式会社	島根県益田市内田町イ597	4,000	－	4,000	0.00
米子空港ビル株式会社	鳥取県境港市佐斐神町1634	3,000	－	3,000	0.00
庄内空港ビル株式会社	山形県酒田市浜中字村東30番地３	－	6,200	6,200	0.00
計	－	13,676,600	6,200	13,682,800	3.93

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているものの実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めています。

２．庄内空港ビル株式会社は、当社の取引先会社で構成される持株会（全日空協力会社持株会　東京都港区東新橋１丁目５－２）に加入しており、同持株会名義で当社株式6,200株を所有しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212200446

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	68,301	126,822
受取手形及び営業未収入金	180,667	161,403
リース投資資産	26,491	23,701
有価証券	225,360	263,230
商品	13,707	13,892
貯蔵品	48,423	56,827
その他	137,738	121,673
貸倒引当金	△457	△407
流動資産合計	700,230	767,141
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	97,262	121,027
航空機（純額）	1,062,626	1,130,248
機械装置及び運搬具（純額）	27,130	34,195
工具、器具及び備品（純額）	12,503	15,299
土地	54,270	54,365
リース資産（純額）	6,644	6,631
建設仮勘定	286,635	186,899
有形固定資産合計	1,547,070	1,548,664
無形固定資産
のれん	51,132	48,126
その他	104,048	100,474
無形固定資産合計	155,180	148,600
投資その他の資産
投資有価証券	159,184	171,060
長期貸付金	4,725	5,260
繰延税金資産	85,307	81,038
その他	36,617	33,539
貸倒引当金	△1,691	△1,883
投資その他の資産合計	284,142	289,014
固定資産合計	1,986,392	1,986,278
繰延資産	500	831
資産合計	2,687,122	2,754,250

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	223,685	222,948
短期借入金	336	673
1年内返済予定の長期借入金	77,883	83,177
1年内償還予定の社債	30,000	20,000
リース債務	4,768	4,130
未払法人税等	21,374	12,254
発売未決済	218,950	189,420
賞与引当金	41,580	22,501
その他の引当金	-	4,398
その他	67,357	65,904
流動負債合計	685,933	625,405
固定負債
社債	115,000	165,000
転換社債型新株予約権付社債	140,000	140,000
長期借入金	406,830	421,887
リース債務	13,832	13,302
繰延税金負債	110	50
役員退職慰労引当金	881	1,069
退職給付に係る負債	158,209	159,839
その他の引当金	15,445	14,199
資産除去債務	3,371	981
その他	38,198	36,581
固定負債合計	891,876	952,908
負債合計	1,577,809	1,578,313
純資産の部
株主資本
資本金	318,789	318,789
資本剰余金	258,448	258,470
利益剰余金	548,439	609,630
自己株式	△59,032	△59,433
株主資本合計	1,066,644	1,127,456
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	37,622	43,261
繰延ヘッジ損益	10,636	8,851
為替換算調整勘定	2,873	2,634
退職給付に係る調整累計額	△18,362	△16,268
その他の包括利益累計額合計	32,769	38,478
非支配株主持分	9,900	10,003
純資産合計	1,109,313	1,175,937
負債純資産合計	2,687,122	2,754,250

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,568,431	1,582,166
売上原価	1,165,080	1,206,634
売上総利益	403,351	375,532
販売費及び一般管理費
販売手数料	79,341	81,084
広告宣伝費	8,853	9,103
従業員給料及び賞与	31,228	30,667
貸倒引当金繰入額	47	1
賞与引当金繰入額	4,385	3,830
退職給付費用	2,601	2,524
減価償却費	17,917	20,296
その他	102,371	108,371
販売費及び一般管理費合計	246,743	255,876
営業利益	156,608	119,656
営業外収益
受取利息	486	467
受取配当金	1,792	1,724
持分法による投資利益	1,423	1,117
為替差益	-	370
資産売却益	1,468	4,329
固定資産受贈益	1,264	3,008
その他	3,489	2,806
営業外収益合計	9,922	13,821
営業外費用
支払利息	5,358	4,769
為替差損	2,132	-
資産売却損	34	373
資産除却損	3,713	3,898
その他	1,130	1,902
営業外費用合計	12,367	10,942
経常利益	154,163	122,535
特別利益
投資有価証券売却益	-	359
補償金	-	2,286
その他	4	28
特別利益合計	4	2,673
特別損失
投資有価証券評価損	-	19
独禁法関連引当金繰入額	6,535	-
その他	-	6
特別損失合計	6,535	25
税金等調整前四半期純利益	147,632	125,183
法人税等	40,051	38,554
四半期純利益	107,581	86,629
非支配株主に帰属する四半期純利益	743	183
親会社株主に帰属する四半期純利益	106,838	86,446

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	107,581	86,629
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△975	5,591
繰延ヘッジ損益	△421	△1,742
為替換算調整勘定	△134	△288
退職給付に係る調整額	2,141	2,088
持分法適用会社に対する持分相当額	△188	45
その他の包括利益合計	423	5,694
四半期包括利益	108,004	92,323
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	107,461	92,155
非支配株主に係る四半期包括利益	543	168

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

(1) 金融機関からの借入等に対する債務保証

前連結会計年度 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
従業員（住宅ローン等）	1,177百万円		895百万円
Overseas Courier Service	9		29
(Deutschland)GmbH
OCS Korea Co., Ltd.	4		3
PT ANA Cargo Express Indonesia	8		-
上海百福東方国際物流有限責任公司	59		88
AMPs B.V.	1,425		1,077
計	2,685		2,095

(2) 株式譲渡予約契約の履行に対する債務保証

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
福岡エアポートホールディングス㈱	6,111百万円	6,111百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	116,695百万円	129,937百万円
のれんの償却額	3,024	3,006

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	20,084	利益剰余金	60	2018年３月31日	2018年６月29日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金６百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金７百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社

株式を自己株式として認識しているためです。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	25,105	利益剰余金	75	2019年３月31日	2019年６月24日

（注）配当金の総額には、株式交付信託に対する配当金８百万円を含めています。

また、配当金の総額には、関係会社に対する配当金９百万円を含めていません。これは関係会社が所有する当社

株式を自己株式として認識しているためです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,318,041	38,568	107,786	93,625	1,558,020
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	65,411	178,555	7,494	20,627	272,087
計	1,383,452	217,123	115,280	114,252	1,830,107
セグメント利益	149,268	12,264	1,358	2,983	165,873

	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	10,411	1,568,431	-	1,568,431
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	18,807	290,894	△290,894	-
計	29,218	1,859,325	△290,894	1,568,431
セグメント利益	1,992	167,865	△11,257	156,608

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント
	航空 事業	航空関連事業	旅行 事業	商社 事業	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	1,329,924	37,612	112,110	91,447	1,571,093
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	65,400	187,277	7,134	22,962	282,773
計	1,395,324	224,889	119,244	114,409	1,853,866
セグメント利益	112,132	11,392	1,921	3,128	128,573

	その他（注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注３）
売上高
(1)外部顧客への売上高	11,073	1,582,166	-	1,582,166
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	20,351	303,124	△303,124	-
計	31,424	1,885,290	△303,124	1,582,166
セグメント利益	1,998	130,571	△10,915	119,656

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、施設管理、

ビジネスサポート他の事業を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び全社費用等です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	319円27銭	258円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	106,838	86,446
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	106,838	86,446
普通株式の期中平均株式数（千株）	334,633	334,572

（注）１. 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利

益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

なお、希薄化効果を有しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在

株式は次の通りです。

2022年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債

2024年満期ユーロ円建取得条項（交付株式上限型）付転換社債型新株予約付社債   

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200212200446

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。