ORIENTAL LAND CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200207143453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第60期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社オリエンタルランド
【英訳名】	ORIENTAL LAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　上西　京一郎
【本店の所在の場所】	千葉県浦安市舞浜１番地１
【電話番号】	－
【事務連絡者氏名】	－
【最寄りの連絡場所】	千葉県浦安市美浜一丁目８番地１　ＯＬＣ新浦安ビル
【電話番号】	０４７（３０５）２０３５
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　堀川　健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04707 46610 株式会社オリエンタルランド ORIENTAL LAND CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04707-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04707-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04707-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:ThemeParksReportableSegmentsMember E04707-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04707-000:HotelBusinessReportableSegmentsMember E04707-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04707-000 2020-02-13 E04707-000 2019-12-31 E04707-000 2019-10-01 2019-12-31 E04707-000 2019-04-01 2019-12-31 E04707-000 2018-12-31 E04707-000 2018-10-01 2018-12-31 E04707-000 2018-04-01 2018-12-31 E04707-000 2019-03-31 E04707-000 2018-04-01 2019-03-31 E04707-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04707-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200207143453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第59期 第３四半期 連結累計期間	第60期 第３四半期 連結累計期間	第59期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年12月31日	自 2019年４月１日 至 2019年12月31日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（百万円）	399,641	390,205	525,622
経常利益	（百万円）	107,333	102,358	129,439
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	74,360	70,992	90,286
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	74,682	70,598	93,754
純資産額	（百万円）	784,031	859,820	803,201
総資産額	（百万円）	961,246	1,090,877	1,051,455
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	226.21	215.90	274.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	220.44	208.91	267.59
自己資本比率	（％）	81.6	78.8	76.4

回次		第59期 第３四半期 連結会計期間	第60期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年10月１日 至 2018年12月31日	自 2019年10月１日 至 2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	94.27	84.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「１株当たり四半期（当期）純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200207143453

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

資産の部合計は、1,090,877百万円（前期末比3.7％増）となりました。

流動資産は、現金及び預金の減少などにより、416,876百万円（同5.6％減）となりました。

固定資産は、有形固定資産の増加などにより、674,001百万円（同10.6％増）となりました。

（負債）

負債の部合計は、231,056百万円（同6.9％減）となりました。

流動負債は、未払法人税等の減少などにより、137,601百万円（同11.0％減）となりました。

固定負債は、概ね前期末並みの93,454百万円（同0.2％減）となりました。

（純資産）

純資産の部合計は、利益剰余金の増加などにより、859,820百万円（同7.0％増）となり、自己資本比率は

78.8％（同2.4ポイント増）となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外景気の下振れリスクがあることに加え、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善傾向により緩やかに回復しており、個人消費にも持ち直しの動きが見られました。

当社グループにおいては、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年であるものの、新アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」及び両パークで開催した季節感あふれるスペシャルイベントが好評を博したことから、入園者数が前年同期並みに推移しました。一方で、ゲスト１人当たり売上高が減少したことなどから、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高390,205百万円（前年同期比2.4％減）となりました。売上高の減少や人件費の増加により、営業利益は101,038百万円（同5.3％減）、経常利益は102,358百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70,992百万円（同4.5％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。

（テーマパーク）

東京ディズニーシーでは、７月23日にオープンした新アトラクション「ソアリン：ファンタスティック・フライト」が好評を博しました。また、両パークにおいて春のスペシャルイベント「ディズニー・イースター」に加え、「ディズニー・ハロウィーン」、「ディズニー・クリスマス」などの季節感あふれるスペシャルイベントを実施いたしました。

これらの新アトラクションやスペシャルイベントが好調に推移したことなどにより、テーマパーク入園者数は前年同期並みに推移したものの、東京ディズニーリゾート35周年イベント関連商品の販売終了により、ゲスト１人当たり売上高が減少したことなどから、売上高は324,122百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。

営業利益は、売上高が減少したことに加え、正社員人件費などの人件費や減価償却費が増加したことなどにより、83,502百万円（同6.5％減）と減益となりました。

（ホテル）

売上高は、東京ディズニーリゾート35周年イベントの翌年により宿泊収入が減少したことや、2018年９月にホテルブライトンシティ京都山科の営業を終了したことなどから、53,520百万円（前年同期比2.9％減）と減収となりました。

営業利益は、売上高が減少したことなどにより、14,644百万円（同2.6％減）と減益となりました。

（その他）

売上高は、モノレールの利用者数の増加により、モノレール事業の売上高が増加したことなどから、12,562百万円（前年同期比7.3％増）と増収となりました。

営業利益は、モノレール事業の売上高が増加したことなどにより、2,728百万円（同21.5％増）と増益となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

①当面の対処すべき課題の内容、対処方針及び具体的な取り組み内容

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

②会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定め、敵対的買収への基本的な考え方を明確にすることを目的として、以下のとおり「会社の支配に関する基本方針」を定めております。

（基本方針の内容）

ＯＬＣグループは、「自由でみずみずしい発想を原動力に すばらしい夢と感動 ひととしての喜び そしてやすらぎを提供する」という企業使命のもと、日本国民はもとより、アジアを中心とする海外の人々からも広く愛され、親しまれる企業であり続けること、そしてあらゆるステークホルダーから信頼と共感を集め、その成果であるキャッシュ・フローの最大化を達成することで、長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

ＯＬＣグループのコア事業である東京ディズニーリゾートにおいては、東京ベイエリアの中心的な役割を担うだけでなく、親しみある空間を提供することでより多くのゲストをお迎えして最高のハピネスを分かち合うと同時に、高水準なフリー・キャッシュ・フローを創出し続けることを目指してまいります。とりわけ、テーマパーク事業においては、ゲストの皆様に十分満足していただくために必要な要員や資金を投入し、高いレベルのサービスを提供し続けること、そのための従業員教育に投資を惜しまないこと、安全や清潔さ、魅力的なデザインなど施設のクオリティを決して落とさないこと、そして、新たなアトラクションを適時に導入することをはじめとして継続的かつ資産効率を加味した設備投資を行っていくことが必要不可欠であると考え、これらの施策を実行してまいります。

さらに、長期的な視点で、新たな成長に向けた事業の研究開発を進めてまいります。

このように、当社の経営方針は、換言すれば長期的に成長し続けることを目指すものであり、決して短期の利益のみを追求することではありません。当社は、これらの施策を継続的に実行していくことによってはじめて企業価値を高めていくことができるものと確信しております。

当社は、経営の支配権が移動することによる経営の革新や活性化を一概に否定するものではありません。また、さらなる企業価値・株主共同の利益の向上を実現することが可能な買収を阻止する考えもありませんが、買収には企業価値を毀損する場合もあるため、当社の経営が他者によって支配されることに対しては、取締役会としても極めて慎重に判断しなければならないと考えています。なぜなら、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるためには、上記のような取り組みが不可欠であると確信しているからであります。

以上の観点から、当社は、当社の企業価値を毀損するおそれのある者（上記のような経営方針によらない経営をしようとする者も含みます）は、当社の財務や事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないと考え、これに該当するような者に対し最も適切と判断する措置を行います。

（当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み）

当社は、基本方針の実現に資する特別な取り組みは行っておりませんが、以下に掲げる経営計画を策定しており、当該計画は、基本方針の実現に資するものであると考えております。

当社では、コア事業（東京ディズニーリゾート事業）の長期持続的な成長のために舞浜の土地を有効活用しテーマパーク価値を最大化することを目指してまいります。東京ディズニーランドでは、ファンタジーランドを含め、７つのテーマランドすべてを開発対象にエリア規模での刷新を順次行うなど、インパクトのある開発を行ってまいります。一方、東京ディズニーシーでは世界で唯一の「海」をテーマにしたディズニー・テーマパークとして飛躍的な進化を遂げるべく、複数の拡張用地を活用した大規模なパーク開発を行うことで、質・量ともに体験価値を大幅に向上させてまいります。このほか、東京ディズニーリゾート内のホテル客室数の増加など、東京ディズニーリゾート全体の価値向上に向けたさまざまな検討を行っていく予定です。

また、東京ディズニーリゾート事業以外の新規事業につきましては、目標とする時期を限定することなく、１セグメント化を目指し引き続き検討を進めてまいります。

以上のような取り組みにより、中長期的に企業価値を向上させてまいります。

（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

取り組み）

現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているものではありません。また、当社として現時点では、そのような買付者が出現した場合の具体的な施策（いわゆる敵対的買収防衛策）を予め定めるものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な者によって支配されることを防止するための取組みは行っておりませんが、当該方針の決定を支配する者としてふさわしくないと認められる者が現れた場合、当社取締役会は、ただちに、対抗措置を実行することを予定しております。

具体的には、当社株式を大量に取得しようとする者が現れた場合で、それが、上記に記載した当社の企業価値を毀損する行為を目的として当社を支配しようとする者（いわゆるグリーンメーラ―など）、強圧的二段階買収（注）など株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれがある買収をしようとする者、上記のような当社の長期的な発展・成長を阻害する経営方針・経営戦略をもって当社を支配しようとする者、当社の株主の皆様が当社株式を買収者に譲渡するか保有し続けるかを判断するために十分な情報や時間を与えずに買収しようとする者、当社取締役会が買収の提案を評価するために必要な情報及び買収者との交渉や対案の提案を行う時間を与えずに買収しようとする者など企業価値の毀損につながると認められる者であったときは、当社は、ただちに、外部の専門家などを含めて当該買収を評価したうえで最も適切と考えられる措置を検討し、当社の企業価値が毀損されるおそれが高いと判断した場合などは、必要な範囲で状況に応じて適切な対抗措置を実行いたします。

（注）「強圧的二段階買収」とは、買付者の提示する当社株式の買取方法が、最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことを意味します。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200207143453

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,320,000,000
計	1,320,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	363,690,160	363,690,160	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	363,690,160	363,690,160	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	363,690,160	－	63,201	－	111,403

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	34,503,500	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
完全議決権株式（その他）	普通株式	329,093,000	3,290,930	同上
単元未満株式	普通株式	93,660	－	同上
発行済株式総数		363,690,160	－	－
総株主の議決権		－	3,290,930	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会型ＥＳＯＰ」の信託口が所有する359千株は含まれておりません。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が8,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数88個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１番地１	34,503,500	－	34,503,500	9.49
計	－	34,503,500	－	34,503,500	9.49

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
執行役員	シアトリカル事業部担当、 シアトリカル事業部長、 株式会社イクスピアリ 代表取締役会長兼社長	執行役員	シアトリカル事業部担当、 シアトリカル事業部長、 株式会社イクスピアリ 代表取締役会長	角本　益史	2019年７月１日
執行役員	運営本部長・ 運営本部セキュリティ部長	執行役員	運営本部長・ 運営本部運営監理部長	椎葉　亮太郎	2019年７月１日
常務執行役員	株式会社ＭＢＭ 代表取締役会長	常務執行役員	株式会社ＭＢＭ 代表取締役会長兼社長	佐藤　哲郎	2019年10月１日
執行役員	シアトリカル事業部担当、 株式会社イクスピアリ 代表取締役会長兼社長	執行役員	シアトリカル事業部担当、 シアトリカル事業部長、 株式会社イクスピアリ 代表取締役会長兼社長	角本　益史	2019年10月１日
執行役員	広報部担当、広報部長	執行役員	広報部担当	早川　清敬	2019年10月１日

 第３四半期報告書_20200207143453

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	377,551	329,175
受取手形及び売掛金	22,083	22,619
有価証券	20,999	38,996
商品及び製品	9,256	12,356
仕掛品	477	764
原材料及び貯蔵品	7,590	8,360
その他	3,882	4,609
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	441,835	416,876
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	270,971	287,720
機械装置及び運搬具（純額）	28,125	35,786
土地	117,653	117,653
建設仮勘定	82,342	121,768
その他（純額）	15,228	15,747
有形固定資産合計	514,322	578,676
無形固定資産
その他	13,770	15,359
無形固定資産合計	13,770	15,359
投資その他の資産
その他	81,616	80,054
貸倒引当金	△88	△88
投資その他の資産合計	81,527	79,965
固定資産合計	609,619	674,001
資産合計	1,051,455	1,090,877

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,907	16,709
1年内償還予定の社債	20,000	20,000
1年内返済予定の長期借入金	6,119	6,259
未払法人税等	22,470	11,199
その他	86,154	83,433
流動負債合計	154,652	137,601
固定負債
社債	80,000	80,000
長期借入金	2,304	1,255
退職給付に係る負債	4,483	3,755
その他	6,813	8,444
固定負債合計	93,601	93,454
負債合計	248,253	231,056
純資産の部
株主資本
資本金	63,201	63,201
資本剰余金	111,938	111,970
利益剰余金	696,718	753,227
自己株式	△89,183	△88,710
株主資本合計	782,674	839,688
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	19,320	19,007
繰延ヘッジ損益	－	4
退職給付に係る調整累計額	1,206	1,119
その他の包括利益累計額合計	20,526	20,132
純資産合計	803,201	859,820
負債純資産合計	1,051,455	1,090,877

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	399,641	390,205
売上原価	240,743	237,886
売上総利益	158,898	152,318
販売費及び一般管理費	52,155	51,279
営業利益	106,743	101,038
営業外収益
受取利息	107	131
受取配当金	657	740
受取保険金・保険配当金	461	406
その他	711	924
営業外収益合計	1,939	2,202
営業外費用
支払利息	155	220
持分法による投資損失	356	92
支払手数料	395	400
その他	441	168
営業外費用合計	1,348	882
経常利益	107,333	102,358
税金等調整前四半期純利益	107,333	102,358
法人税、住民税及び事業税	31,491	28,474
法人税等調整額	1,482	2,890
法人税等合計	32,973	31,365
四半期純利益	74,360	70,992
親会社株主に帰属する四半期純利益	74,360	70,992

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	74,360	70,992
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	373	△312
繰延ヘッジ損益	278	4
退職給付に係る調整額	△329	△86
その他の包括利益合計	322	△394
四半期包括利益	74,682	70,598
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	74,682	70,598
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	28,187百万円	28,944百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	6,583	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月30日  取締役会	普通株式	6,583	20.00	2018年９月30日	2018年12月６日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金9百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	7,242	22.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月30日  取締役会	普通株式	7,242	22.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	332,808	55,127	387,935	11,706	399,641	－	399,641
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,233	495	5,729	2,842	8,571	△8,571	－
計	338,042	55,622	393,664	14,549	408,213	△8,571	399,641
セグメント利益	89,305	15,030	104,335	2,245	106,581	162	106,743

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	テーマパーク	ホテル	計
売上高
外部顧客への売上高	324,122	53,520	377,642	12,562	390,205	－	390,205
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5,284	446	5,730	2,943	8,674	△8,674	－
計	329,407	53,966	383,373	15,505	398,879	△8,674	390,205
セグメント利益	83,502	14,644	98,147	2,728	100,875	162	101,038

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、イクスピアリ事業、

モノレール事業、グループ内従業員食堂運営事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額162百万円は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	226円21銭	215円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	74,360	70,992
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	74,360	70,992
普通株式の期中平均株式数（千株）	328,721	328,816
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	220円44銭	208円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	185	159
（うち支払手数料（税額相当額控除後） （百万円））	(185)	(159)
普通株式増加数（千株）	9,456	11,778
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後

１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

（重要な後発事象）

自己株式の取得及び自己株式の公開買付け

当社は、2020年１月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議いたしました。

（１）買付け等の目的

当社は、当社の第２位の大株主であり、当社が経営・運営するテーマパークのスポンサー企業である三井不

動産株式会社より、その所有する当社普通株式の一部（以下「本売却意向株式」という）を売却する意向があ

る旨の打診を受けました。

これを受けて当社は、本売却意向株式への対応の検討を開始し、当社の財務の健全性及び安定性の確保、一

時的にまとまった数量の株式が市場で売却された場合に当社普通株式の市場株価に生じる影響を総合的に勘案

した結果、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）などの資本効率の向

上に寄与し、当社の「2020中期経営計画」で掲げる株主還元の充実に繋がることになることから、当社が本売

却意向株式を自己株式として取得することが妥当であると判断いたしました。

本売却意向株式の具体的な取得方法については、株主間の平等性、取引の透明性の観点から、公開買付け

の手法により実施するのが適切であると判断いたしました。

（２）自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

①取得する株式の種類           当社普通株式

②取得する株式の総数           1,500,100株（上限）

③取得価額の総額               20,746,383,000円（上限）

④取得する期間                 2020年１月31日から2020年３月31日まで

（３）自己株式の公開買付けの概要

①買付予定数                   1,500,000株

②買付け等の価格               普通株式１株につき金13,830円

③買付け等の期間               2020年１月31日から2020年３月２日まで

④公開買付開始公告日           2020年１月31日

⑤決済の開始日                 2020年３月25日

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・7,242百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・22円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2019年12月３日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。なお、配当金の総額には、従業員持株会型ＥＳＯＰの信託口に対する配当金7百万円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20200207143453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。