Japan Airport Terminal Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212091235

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ　横田　信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号　第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員企画管理本部長　田中　一仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E03863 97060 日本空港ビルデング株式会社 Japan Airport Terminal Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03863-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03863-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FoodAndBeverageReportableSegmentsMember E03863-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:MerchandiseSalesReportableSegmentsMember E03863-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03863-000:FacilitiesManagementReportableSegmentsMember E03863-000 2020-02-13 E03863-000 2019-12-31 E03863-000 2019-10-01 2019-12-31 E03863-000 2019-04-01 2019-12-31 E03863-000 2018-12-31 E03863-000 2018-10-01 2018-12-31 E03863-000 2018-04-01 2018-12-31 E03863-000 2019-03-31 E03863-000 2018-04-01 2019-03-31 E03863-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03863-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212091235

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	207,353	203,451	273,618
経常利益	（百万円）	17,714	14,907	20,379
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	31,470	8,162	33,004
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	34,423	10,703	36,748
純資産額	（百万円）	199,065	208,484	201,390
総資産額	（百万円）	474,791	488,245	484,654
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	387.43	100.49	406.31
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	370.04	95.84	388.03
自己資本比率	（％）	34.04	34.48	33.71

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	40.23	27.30

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200212091235

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復しております。先行きにつきましても、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある状況となっております。

当社の事業環境としましては、訪日外国人旅客数は２０１９年８月以降、訪日韓国人数の大幅な減少が続いている一方で、ラグビーワールドカップ２０１９日本大会の開催などにより、韓国を除く全地域の訪日客数が前年を上回っております。また、２０１９年９月と１０月には台風による影響を受けたものの、２０１８年の自然災害による減少影響からの回復もあり、２０１９年累計（１月～１２月）で３,１８８万人と、過去最高となりました。ただし、引き続き訪日韓国人の動向や、中国経済の先行きの不確実性に加え、中国での新型ウイルス発生による旅客需要への影響などに留意する必要がある状況となっております。

このような状況のもと、当社グループは、すべてのステークホルダーに最高に満足していただける空港を目指す長期的な経営ビジョン「To Be a World Best Airport」の実現に向けて、「羽田空港の“あるべき姿”の追求」、「強みを活かした事業領域の拡大・収益多元化」、「収益基盤再構築・競争優位の確立」を戦略の３本柱とし、さまざまな施策に取り組んでおります。また、今期の主な経営課題として、「羽田国際化施設の供用開始後の運用に関する準備の推進」、「訪日中国人の消費動向の変化への着実な対応」、「２０２０年度のガイドラインの確実な達成を見据えた利益計画の遂行」を掲げております。

特に、「羽田国際化関連の準備」としましては、昨年９月の国土交通省による羽田空港国際線発着枠の増便分の配分内容の発表を踏まえて、国内外の航空会社の航空輸送事業計画が順次発表されている中で、当社は本年３月１４日の国際線ターミナルの第３ターミナルへの名称変更、３月２９日の第２ターミナル国際線施設の供用開始に向けて、計画通りに準備を進めております。その一環として、昨年１０月には第２ターミナル北側に事務室の増床を行い航空会社への賃貸を始めました。また、１２月には国際線ターミナルの増築部で先行して、２カ所の搭乗ゲートの運用開始と、出発と到着ロビーの拡張部の供用を開始しました。その他に、国際線旅客の増加に対応するため、保安検査場の通過方法を改善して利便性の向上を図りました。空港内の商業施設につきましても、国内線ターミナルで「東京２０２０オフィシャルショップ」をオープンするほか、店舗のリニューアルなどを進め、国際線ターミナルにおきましても、ブランドブティックのリニューアルを行うなど、国際線増便に備えた準備を順次進めております。

一方で、昨年１１月に株式会社エージーピーの株式を取得することとし、本年２月に取得手続きが完了して持分法適用関連会社となりました。今後、当社が持つターミナル運営事業のノウハウに、同社の持つグランドハンドリング事業のノウハウを連携させることで、当社の事業領域の拡大や国内外空港の運営事業への展開などで、長期ビジョンの実現に向けて新たなシナジー創出の効果が発揮できるものと考えております。

その他にも、ＥＳＧの取り組みとして、「官民協働海外留学支援制度（トビタテ！留学ＪＡＰＡＮ 日本代表プログラム）」の支援を開始し、羽田空港内で寄付型自動販売機の設置や映像広告の放送などを行っており、海外留学の促進による、日本全体におけるグローバルな人材育成に貢献してまいります。

なお、昨年１１月に羽田空港内で断水が発生して、国内線第２ターミナルにおいて飲食店等の休業やトイレの手洗い等で水が使用できない状態となりました。当社では、給水事業者からの給水再開までの間、トイレの手洗い用として飲料水のペットボトルをご用意するなど、職員総出で空港利用者のご不便の軽減に努めました。本件につきましては、昨年１２月に国土交通省により、専門家による検討委員会が開催されるなど、原因究明が続けられております。

また、羽田空港旅客ターミナルは昨年１１月に、英国SKYTRAX社が実施する“Global Airport Rating”において、６年連続で世界最高水準である「５スターエアポート」を獲得しました。

当社では東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控えている中で、首都圏の空の玄関口としてオール羽田で連携し、国内線と国際線ターミナルともに、利便性や快適性、機能性に優れた施設とサービスを提供し、羽田空港の“あるべき姿”を追求し、世界中のお客さまから信頼され続ける空港を目指してまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

流動資産は、国有財産使用料の支払い等により現金及び預金が減少しました。一方で固定資産は、建物及び構築物等の減価償却が進んだ一方で、国際線ターミナルの増築部や第２ターミナル北側の事務室増床等の完了に伴い、建物及び構築物等が増加しました。その結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ３５億９千万円増加し、４，８８２億４千５百万円となりました。

（負債）

長期借入金を追加で調達しましたが、期末に計上した未払費用の支払い、長期借入金の返済等により減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ ３５億３百万円減少し、２，７９７億６千１百万円となりました。

（純資産）

配当金の支払いがあった一方で、四半期純利益の計上により利益剰余金及び非支配株主持分が増加しました。

その結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べ ７０億９千４百万円増加し、２，０８４億８千４百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、３４．５％（前連結会計年度末は ３３．７％）となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、営業収益は主に商品売上が減少し、２，０３４億５千１百万円（前年同期比 １．９％減）となりました。営業利益は減収の影響のほか、施設関連の費用の増加や新たな研修施設の取得等に伴う不動産取得税など一時費用の発生等により、１５７億６千４百万円（前年同期比 １８．８％減）となりました。経常利益は、昨年度の資金調達に伴う一時費用の負担が軽減し、１４９億７百万円（前年同期比 １５．８％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、昨年の東京国際空港ターミナル株式会社（ＴＩＡＴ）の連結子会社化に伴う一過性の特別損益が無くなり、８１億６千２百万円（前年同期比 ７４．１％減）となりました。

（単位：百万円）

区　分		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 　　至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 　　至 2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
営　業　収　益		207,353	203,451	△  1.9
	（施設管理運営業）	（61,550）	（64,474）	4.8
	（物品販売業）	（130,523）	（123,438）	△  5.4
	（飲食業）	（15,279）	（15,538）	1.7
営　業　利　益		19,411	15,764	△ 18.8
経　常　利　益		17,714	14,907	△ 15.8
親会社株主に帰属する 四半期純利益		31,470	8,162	△ 74.1

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、営業利益はセグメント利益に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
施設管理運営業		61,550	64,474	4.8
	家賃収入	13,088	13,669	4.4
	施設利用料収入	32,782	33,437	2.0
	その他の収入	15,679	17,366	10.8
セグメント間の内部売上高		3,721	4,066	9.3
売上高 合計		65,271	68,540	5.0
セグメント利益		12,183	10,222	△ 16.1

家賃収入につきましては、昨年度の「THE HANEDA HOUSE」の開業に加え、昨年１０月の第２ターミナル北側の事務室増床などによる航空会社への貸室増等で、前年を上回りました。

施設利用料収入につきましては、昨年１０月の消費税引き上げ時に国内線旅客取扱施設利用料を据え置いたことや、台風１９号の影響による旅客数の減少による減収影響があったものの、国際線の旅客数増加に伴う旅客取扱利用料収入の伸びにより、前年を上回りました。

その他の収入につきましては、請負工事収入や警備等の業務受託料収入の増加に加え、昨年３月のＰ４駐車場の増築による収容台数の増加で駐車場収入が伸びたこと、さらに国際線での広告料収入の増加や、国内線ラウンジ「POWER LOUNGE」の改装効果など、国内線、国際線ともにラウンジ収入が増加したことにより、前年同期を上回りました。

その結果、施設管理運営業の営業収益は ６８５億４千万円（前年同期比 ５.０％増）、営業利益は、昨年度より供用開始した第２ターミナルボーディングステーションや、サテライト施設、Ｐ４駐車場の増床部、昨年１２月に供用開始した国際線ターミナルの増築部における減価償却費や運用経費の増加、また９月の第１ターミナルのリニューアル工事完了や、１０月の第２ターミナル北側事務室の増床に伴う修繕費の増加などによる一時費用の発生で、１０２億２千２百万円（前年同期比 １６.１％減）となりました。

（物 品 販 売 業）

（単位：百万円）

区　分		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
物品販売業		130,523	123,438	△  5.4
	国内線売店売上	27,754	27,415	△  1.2
	国際線売店売上	74,368	70,540	△  5.1
	その他の売上	28,401	25,482	△ 10.3
セグメント間の内部売上高		902	751	△ 16.7
売上高 合計		131,426	124,190	△  5.5
セグメント利益		12,658	11,146	△ 11.9

国内線売店売上につきましては、ラグビーワールドカップの開催に合わせたラグビー日本代表オフィシャルストアや、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「東京２０２０オフィシャルショップ」の展開など、積極的な販売促進策による売上増があったものの、第２ターミナルの拡張整備工事の進展に伴う、「イセタン羽田ストア（メンズ）ターミナル２」などの閉鎖店舗の売上減少や、昨年１０月の台風１９号の影響により、前年を下回りました。

国際線売店売上につきましては、羽田空港国際線は、台風１９号の影響があったものの、総合免税店などのリニューアル効果や旅客数の増加で、前年をわずかに上回っております。成田空港免税店では昨年１０月末からの中国路線などの増便効果や、空港型市中免税店「Japan Duty Free GINZA」でも資生堂グループとコラボレートした新規区画の展開があったものの、上期の店舗改修に伴う一時閉鎖の影響や中国人の消費動向の減退による影響が続き、前年を下回りました。免税店舗全体の売上高としましては、引き続き一昨年度の第３四半期累計の売上高は上回っており増加傾向は続いていますが、その伸び率は鈍化してきております。今後も中国人を中心とした訪日需要の伸びに加え、店舗改修による増収効果を最大限に取り込み、より一層の売上向上に努めて参ります。

その他の売上につきましては、成田空港での卸売事業と業務受託店舗の縮小や、韓国人旅客の減少が続く地方空港における卸売上が減少して、前年を下回っております。

その結果、物品販売業の営業収益は １,２４１億９千万円（前年同期比 ５.５％減）、営業利益は商品売上の減少の影響に加え、成田空港の免税店舗と空港型市中免税店での店舗リニューアルに伴う一時費用の増加で、 １１１億４千６百万円（前年同期比 １１.９％減）となりました。

（飲　食　業）

（単位：百万円）

区　分		前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）	前年同期比 増減率 （％）
飲食業		15,279	15,538	1.7
	飲食店舗売上	9,561	9,580	0.2
	機内食売上	5,107	5,268	3.1
	その他の売上	610	689	13.0
セグメント間の内部売上高		1,943	1,945	0.1
売上高 合計		17,223	17,484	1.5
セグメント利益		766	796	3.9

飲食店舗売上につきましては、羽田空港国内線の飲食店舗では拡張整備工事による閉鎖の影響や台風１９号の影響などで前年を下回ったものの、国際線の飲食店舗では旅客数の伸びにより売上が増加したことで、前年をわずかに上回っております。

機内食売上につきましては、顧客である外国航空会社の旅客数の増加などにより、前年を上回っております。

その結果、飲食業の営業収益は １７４億８千４百万円（前年同期比 １.５％増）、営業利益は増収に加え、調達コストの低減や費用の見直しの効果により ７億９千６百万円（前年同期比 ３.９％増）となりました。

(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

当社の会社支配に関する基本方針及び会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み、並びに会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの各概要は以下のとおりです。

①　会社の支配に関する基本方針

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合に、これを受け入れるか否かの最終的な判断はその時点における株主の皆様に委ねられるべきものであると考えます。

当社は羽田空港において、航空系事業として、国内線旅客ターミナルビルの建設、管理運営を行い、２０１８年４月には東京国際空港ターミナル株式会社を連結子会社化し、国内線・国際線ターミナルを一体的に運用することで、より一層の効率的なターミナル運営会社として事業を行っております。一方、非航空系事業として、羽田空港、成田国際空港、関西国際空港並びに中部国際空港において物品販売業等を営み、その収益を基盤として航空需要の急速な拡大に即応した旅客ターミナルビルの拡充整備に努めており、また、これまで培ったノウハウを活かした空港外での事業展開を図ってまいりました。そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、旅客ターミナル事業の有する高度の安全性と公共性についての適切な認識に加え、当社の企業価値の源泉をなす重要な経営資源（独創性の高い技術・ノウハウ、特定の市場分野における知識・情報、長期にわたり醸成された取引先との深い信頼関係、専門分野に通暁した質の高い人材等）への理解が不可欠であると考えます。

また、中長期的な増加が見込まれる訪日外国人による国内消費を取り込む施策を実施し、これらを支える、新たな価値を創造する環境の整備や株主・投資家に対する対話機会の拡大と各施策の確実性を高めるために組織・ガバナンスの再編・強化を図りながら、中期経営計画を邁進していきます。

当社は、大規模買付者が突然現れた場合に、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に与える影響について株主の皆様が短期間の内に適切に判断するためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、大規模買付行為が当社に与える影響や、大規模買付者の経営方針等の情報が適切かつ十分に提供されることが不可欠と考えます。さらに、当該大規模買付行為に関する当社取締役会による検討結果等の提示は、株主の皆様の判断に資するものであると考えます。

当社としましては、大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付者において、株主の皆様の判断のために、当社が設定して事前に開示する一定のルールに従って、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供していただく必要があると考えております。また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損することとなる悪質な当社株式の大規模買付行為を防止するため、大規模買付者に対して相応の質問や大規模買付者の提案内容等の改善を要求し、あるいは株主の皆様にメリットのある相当な代替案が提示される機会を確保し、さらには当該大規模買付ルールを遵守しない大規模買付行為に対しては企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上の観点から相当な措置がとられる必要があると考えております。

②　会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③で記載するもののほか、以下の取組みを行い、企業価値ひいては株主共同の利益の維持・向上に努めております。

(ⅰ)中期経営計画に基づく取組み

当社は、旅客ターミナルビルにおける絶対安全の確立のため、さらなる安全対策強化に全力を傾注するとともに、羽田空港国内線・国際線ターミナルの一体的運営による一層の効率化を図り、運営諸費用の増加等への対策に努めております。併せてお客様本位の旅客ターミナルビルの運営を目指し、当社グループＣＳ理念「訪れる人に安らぎを、去り行く人にしあわせを」の下、顧客第一主義を徹底するほか、積極的な人材育成を図り、全社を挙げて一層のサービス向上、さらなる収益の向上に努めることとし、中期経営計画に基づく諸施策に積極的に取組んでおります。

(ⅱ)コーポレート・ガバナンスの強化充実に向けた取組み

当社はコーポレート・ガバナンスが経営上重要な問題であるとの基本的認識に立ち、経営の透明性の確保を図るため、創業以来、社外取締役及び社外監査役を選任しております。原則毎月１回開催される取締役会は、常勤取締役11名、独立役員２名を含む非常勤の社外取締役４名で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。監査役会は、常勤監査役２名、独立役員である非常勤の社外監査役３名で構成され、監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視できる体制となっております。

③　会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される

ことを防止するための取組み

当社は、①で述べた会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本対応方針」という。）により、大規模買付行為が行われる場合に関して大規模買付ルールを定め、かつ、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合における対抗措置の発動に係る手続について定めております。

(ⅰ)独立委員会の設置

大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を害するものか否かの検討・審議を行い、大規模買付行為に関する当社取締役会の判断及び対応の公正を担保する機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を可能とするため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

当社取締役会は、大規模買付行為が開始された場合に当該大規模買付行為との関係では対抗措置を発動しない旨の不発動決議の是非について独立委員会に諮問することとし、当社取締役会はその勧告を最大限尊重するものとします。

(ⅱ)大規模買付ルール

大規模買付ルールとして、大規模買付者は、定められた手続に従い情報提出等を行うものとし、かつ、情報提出手続等を経て、当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付行為を行わないこととします。

(ア)大規模買付意向表明書の当社への事前提出

大規模買付者は、大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行う旨の大規模買付意向表明書（当社所定の書式）を事前に当社に対して提出していただきます。

(イ)大規模買付行為に関する情報の提出

大規模買付者から大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合、当社は当該大規模買付者に対し、改めてご提出いただく情報の項目を記載した情報リストを10営業日（初日不算入）以内に交付いたします。

大規模買付者は、情報リストに基づき、株主の皆様のご判断及び独立委員会の検討のために必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社にご提出いただきます。

(ウ)独立委員会による検討開始に係る通知

当社は、当該大規模買付行為に関する情報の提出が完了したと認められる場合等、独立委員会による検討を開始するのが適当と合理的に判断される場合には、その旨を大規模買付者に通知し開示するとともに、独立委員会による検討の開始を依頼いたします。

(エ)独立委員会による検討及び不発動勧告決議

独立委員会は、独立委員会検討期間として定められた期間内に、大規模買付行為の内容の検討、当社取締役会等の提供する代替案の検討等を行います。

大規模買付者は、独立委員会が検討資料その他の情報提供、協議・交渉等を求めた場合には、速やかにこれに応じなければならないものとします。独立委員会は、当該大規模買付行為に関する情報の検討等の結果、全員一致の決議により、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認める場合には、当社取締役会に対して、不発動勧告決議を行うこととします。

(オ)株主総会における株主意思確認

独立委員会は、独立委員会検討期間内に不発動勧告決議を行うに至らなかった場合には、当該大規模買付行為に対する対抗措置に係る株主意思確認総会を開催する旨を勧告することとし、かかる勧告を受けて当社取締役会は、株主意思確認総会の招集を速やかに決定するものとします。

株主意思確認総会の決議は、出席株主の議決権の過半数によって決するものとします。

(カ)取締役会の不発動決議

当社取締役会は、独立委員会が当該大規模買付行為について不発動決議を行うべき旨勧告した場合、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情が存しない限り、不発動決議を速やかに行うものとします。

また、当社取締役会は、上記③(ⅱ)(オ)に定める株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、不発動決議を速やかに行うものとします。

(キ)大規模買付ルールに従わない大規模買付行為に対する対抗措置の発動

当社取締役会が不発動決議を行うまで、大規模買付者は、大規模買付行為を行ってはならないものとします。当社取締役会は、大規模買付ルールに従わない大規模買付行為が行われ対抗措置の発動が相当である場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目的として、本対応方針に基づく対抗措置を行うものとします。本対応方針の対抗措置としては、新株予約権の無償割当てその他の法令及び当社の定款上許容される手段を想定しております。

(ⅲ)株主・投資家に与える影響

本対応方針は、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報を提供し、さらには、当社株主の皆様が大規模買付行為に係るより良い提案や、当社取締役会等による代替案の提示を受ける機会を保証するための相応の検討時間・交渉力等が確保されることを目的としています。これにより、当社株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為への応諾その他の選択肢について適切な判断をされることが可能となり、そのことが当社株主全体の利益の保護につながるものと考えます。従いまして、本対応方針の設定は、当社株主及び投資家の皆様が適切な投資判断をなされる上での前提となるものであり、当社株主及び投資家の皆様の利益に資するものであると考えております。

④　取締役会の判断及びその理由

当社の中期経営計画、コーポレート・ガバナンスの強化充実等の各施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本対応方針は上記の基本方針に沿うものであり、またその合理性を高めるため以下のような特段の工夫が施されておりますので、本対応方針は、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、また当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

(i)本対応方針は、２０１７年６月２９日開催の第73回定時株主総会においてその基本的内容につき、株主の皆様の事前承認を受けております。当該株主総会の承認は、当該定時株主総会から３年を有効期間とします。当社取締役会は、３年が経過した時点で、改めて本対応方針に関する株主意思の確認を行い、株主の皆様にご判断いただくことを予定しております。当社取締役会は、当該株主総会承認の有効期間中、関連する法制度の動向その他当社を取り巻く様々な状況を勘案して、当該株主総会承認の趣旨の範囲内で、本対応方針の細目その他必要な事項の決定や修正等を行うこととします。

(ⅱ)本対応方針は、株主意思確認総会において対抗措置を発動すべきでない旨の株主意思が示された場合、当社取締役会は不発動決議を速やかに行うものとしております。また、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役及び社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任される委員により構成される独立委員会が、株主意思確認総会の招集に先立つ独立委員会検討期間内において、当該大規模買付行為が当社企業価値を毀損し会社の利益ひいては株主共同の利益を害するおそれがないものと認め不発動勧告決議を行った場合には、当社取締役会は、取締役としての善管注意義務に明らかに反する特段の事情がない限り、速やかに同勧告決議に従い不発動決議を行うこととされています。このように、取締役の地位の維持等を目的とした恣意的な発動を防止するための仕組みを本対応方針は確保しております。

(ⅲ)当社は、取締役の解任決議要件の普通決議からの加重も行っておりません。本対応方針は、大規模買付者が自己の指名する取締役を当社株主総会の普通決議により選任し、係る取締役で構成される取締役会により、廃止させることが可能です。従いまして、本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は、期差任期制を採用していないため、本対応方針はスローハンド型（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(ⅳ)本対応方針は、経済産業省及び法務省が定めた２００５年５月２７日付「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」が求める適法性の要件（新株予約権等の発行の差止めを受けることがないために充たすべき要件）、合理性の要件（株主や投資家など関係者の理解を得るための要件）をすべて充たしております。また、経済産業省企業価値研究会の２００８年６月３０日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の提言内容にも合致しております。

⑤　その他

本対応方針の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載の「当社株式に対する大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続について」の本文をご覧ください。

（ 参考URL　https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/ir/ ） 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200212091235

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	84,476,500	84,476,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	84,476,500	84,476,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～  2019年12月31日	－	84,476	－	17,489	－	21,309

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,248,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,204,500	812,045	－
単元未満株式	普通株式	23,900	－	－
発行済株式総数		84,476,500	－	－
総株主の議決権		－	812,045	－

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	3,248,100	－	3,248,100	3.84
計	－	3,248,100	－	3,248,100	3.84

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212091235

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	87,458	76,974
売掛金	17,959	20,564
商品及び製品	10,968	12,731
原材料及び貯蔵品	141	194
その他	7,306	11,662
貸倒引当金	△16	△17
流動資産合計	123,817	122,110
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	459,499	491,262
減価償却累計額及び減損損失累計額	△261,619	△272,786
建物及び構築物（純額）	197,879	218,476
機械装置及び運搬具	23,945	26,502
減価償却累計額及び減損損失累計額	△13,457	△14,720
機械装置及び運搬具（純額）	10,488	11,781
土地	11,371	12,881
リース資産	1,261	2,717
減価償却累計額及び減損損失累計額	△695	△856
リース資産（純額）	565	1,860
建設仮勘定	58,988	38,962
その他	59,926	62,463
減価償却累計額及び減損損失累計額	△46,826	△49,732
その他（純額）	13,099	12,731
有形固定資産合計	292,393	296,693
無形固定資産
借地権	37,050	35,667
その他	2,586	2,279
無形固定資産合計	39,637	37,946
投資その他の資産
投資有価証券	16,835	19,784
繰延税金資産	6,981	6,782
退職給付に係る資産	1,385	1,494
その他	3,604	3,434
投資その他の資産合計	28,806	31,494
固定資産合計	360,837	366,135
資産合計	484,654	488,245

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	9,774	11,522
短期借入金	12,724	13,319
1年内償還予定の新株予約権付社債	15,013	15,002
未払費用	13,547	8,556
未払法人税等	4,482	1,827
賞与引当金	1,725	867
役員賞与引当金	269	199
その他	10,355	13,867
流動負債合計	67,894	65,162
固定負債
社債	11,127	11,021
新株予約権付社債	15,031	15,023
長期借入金	161,345	160,789
リース債務	409	1,646
繰延税金負債	14,204	13,533
役員退職慰労引当金	57	51
退職給付に係る負債	4,059	4,034
資産除去債務	478	484
その他	8,656	8,014
固定負債合計	215,370	214,598
負債合計	283,264	279,761
純資産の部
株主資本
資本金	17,489	17,489
資本剰余金	21,337	21,337
利益剰余金	122,012	126,601
自己株式	△3,246	△3,247
株主資本合計	157,592	162,180
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,506	5,531
繰延ヘッジ損益	197	454
為替換算調整勘定	47	30
退職給付に係る調整累計額	55	156
その他の包括利益累計額合計	5,807	6,172
非支配株主持分	37,990	40,131
純資産合計	201,390	208,484
負債純資産合計	484,654	488,245

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
家賃収入	13,088	13,669
施設利用料収入	32,782	33,437
その他の収入	15,869	17,605
商品売上高	130,333	123,200
飲食売上高	15,279	15,537
営業収益合計	207,353	203,451
売上原価
商品売上原価	92,250	86,750
飲食売上原価	8,323	8,248
売上原価合計	100,573	94,999
営業総利益	106,780	108,452
販売費及び一般管理費
従業員給料	9,520	10,121
賞与引当金繰入額	759	923
役員賞与引当金繰入額	178	190
退職給付費用	721	676
賃借料	12,781	12,501
業務委託費	22,268	21,767
減価償却費	18,096	19,752
その他の経費	23,041	26,755
販売費及び一般管理費合計	87,369	92,688
営業利益	19,411	15,764
営業外収益
受取利息	20	19
受取配当金	328	361
持分法による投資利益	247	222
雑収入	737	1,056
営業外収益合計	1,334	1,660
営業外費用
支払利息	2,325	2,145
固定資産除却損	59	146
雑支出	646	225
営業外費用合計	3,031	2,517
経常利益	17,714	14,907
特別利益
固定資産売却益	－	81
資産負債相殺益	※ 5,626	－
負ののれん発生益	20,126	－
国庫補助金	207	419
特別利益合計	25,960	501
特別損失
固定資産除却損	196	429
固定資産圧縮損	－	320
段階取得に係る差損	2,725	－
その他	62	－
特別損失合計	2,984	749
税金等調整前四半期純利益	40,689	14,660
法人税等	7,018	4,572
四半期純利益	33,671	10,087
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,201	1,924
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,470	8,162

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	33,671	10,087
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△894	18
繰延ヘッジ損益	234	503
為替換算調整勘定	△2	△17
退職給付に係る調整額	139	102
持分法適用会社に対する持分相当額	1,273	9
その他の包括利益合計	751	616
四半期包括利益	34,423	10,703
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	32,092	8,528
非支配株主に係る四半期包括利益	2,330	2,175

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円	日本エアポートデリカ株式会社（借入債務）	225百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　資産負債相殺益

資産負債相殺益は、2018年４月27日に東京国際空港ターミナル株式会社（以下、「ＴＩＡＴ」という。）の第三者割当増資引受に伴う払込手続きを完了し連結子会社とした手続きにおいて、ＴＩＡＴの社債及び長期借入金を時価評価し、当社の投資有価証券と長期貸付金とを相殺消去した際に発生した特別利益であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	18,173百万円	19,822百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,949	24.0	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月７日 取締役会	普通株式	1,868	23.0	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,787	22.0	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	1,787	22.0	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	61,550	130,523	15,279	207,353	－	207,353
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,721	902	1,943	6,567	(6,567)	－
計	65,271	131,426	17,223	213,921	(6,567)	207,353
セグメント利益	12,183	12,658	766	25,609	(6,197)	19,411

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用6,209百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．第１四半期連結会計期間において、東京国際空港ターミナル株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に

含めております。

これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期累計期間の報告セグメントの資産の金額は、「施

設管理運営業」において174,977百万円、「物品販売業」において6,197百万円、「飲食業」において576百

万円増加しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,474	123,438	15,538	203,451	－	203,451
セグメント間の内部売上高 又は振替高	4,066	751	1,945	6,764	(6,764)	－
計	68,540	124,190	17,484	210,216	(6,764)	203,451
セグメント利益	10,222	11,146	796	22,165	(6,400)	15,764

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

管理部門に係る費用6,404百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	387円43銭	100円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	31,470	8,162
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	31,470	8,162
普通株式の期中平均株式数（千株）	81,228	81,228
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	370円04銭	95円84銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△13	△13
（うち受取利息（税額相当額控除後） （百万円））	(△13)	(△13)
普通株式増加数（千株）	3,780	3,803
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（国内無担保普通社債の発行）

当社は、2020年２月５日開催の取締役会において、国内無担保普通社債の発行に関する包括決議を行いました。

概要は次のとおりです。

（1）発行総額　　　　　　　40,000百万円

ただし、この範囲内で複数回の発行ができるものとする。

（2）各募集社債の金額　　　100百万円

（3）払込金額　　　　　　　各社債の金額100円につき100円

（4）償還期限　　　　　　　5年～20年

（5）利率の上限　　　　　　償還期限とほぼ同じ残存期間を持つ日本国国債流通利回り＋1.0％以下

（6）発行時期　　　　　　　2020年2月5日から2022年1月31日まで

ただし、上記期間中に募集がなされた場合は、払込期日が期間後であっても含まれ

るものとする。

（7）償還方法　　　　　　　満期一括償還

ただし、買入消却条項等を付すこともできる。

（8）資金使途　　　　　　　設備投資、社債償還

（9）その他　　　　　　　　会社法第676条各号に掲げる事項およびその他社債発行に関して必要な一切の事項の

決定は、上記の範囲内において、代表取締役に一任する。

（株式の取得による持分法適用関連会社化）

当社は、2019年11月８日開催の取締役会において、株式会社エージーピー（以下「エージーピー」という。）の

主要株主である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」という。）から、同社が所有するエージーピーの株式の全て

を取得すること（以下「本件株式取得」という。）を決議し、三菱商事との間で株式譲渡契約を締結しております

が、2020年２月４日に株式取得手続きが完了いたしました。

なお、この結果、当社のエージーピーに対する持株比率（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有

株式数の割合をいう。）は26.81%となり、エージーピーは当社の持分法適用関連会社となりました。

（１）その旨及び目的

当社グループは、1953年の創立以来、国内航空輸送網の拠点である羽田空港における国内線旅客ターミナルビル等を建設、管理運営する企業として、公共性と企業性の調和を経営の基本理念に、旅客ターミナルビルの利便性、快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努めて事業を行ってまいりました。さらに、空港をご利用いただくお客様の満足度を高めることを目的として、物品販売業や飲食業等の各種サービス業も手掛けております。

一方、エージーピーは、技術力を極め、環境社会に貢献することをグループ共通の企業理念とし、1965年の創立以来、日本の空港インフラ機能を担う企業として成長、発展してまいりました。空港の安全・安心を守るために培われた技術を応用展開しながら、小売電気事業、ＧＳＥ等販売事業、さらには新たな事業にも積極的に取り組んでおります。

当社は、両社には主たる事業内容に共通性・関連性があり、エージーピーを持分法適用関連会社とすることで両社の今後の事業展開において高いシナジー効果を期待することができると判断し、本件株式取得を決定いたしました。

（２）株式取得の相手会社の名称

三菱商事株式会社

（３）株式を取得した会社の名称、事業内容、規模

① 名称　　　　　　　：株式会社エージーピー

② 所在地　　　　　　：東京都大田区羽田空港一丁目７番１号

③ 代表者の役職・氏名：代表取締役社長　日岡　裕之

④ 事業内容　　　　　：駐機中の航空機への電力、冷暖房等を提供する動力事業及び建物・諸設備、空港内外

の主として空港関連設備の保守管理を行う整備事業

⑤ 資本金　　　　　　：2,038,750千円

⑥ 設立日　　　　　　：1965年12月16日

（４）株式取得の時期

① 株式譲渡契約締結日：2019年11月８日

② 株式取得日　　　　：2020年２月４日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率等

① 取得株式数　　　　：3,740,000株

② 取得価額　　　　　：2,255,220千円

③ 取得後の持分比率　：26.81％ 

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　1,787百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　22円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200212091235

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。