Daio Paper Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	大王製紙株式会社
【英訳名】	Daio Paper Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐光　正義
【本店の所在の場所】	愛媛県四国中央市三島紙屋町２番60号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っています。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区富士見２丁目10番２号
【電話番号】	（０３）６８５６－７５１３
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　　井川　準一
【縦覧に供する場所】	大王製紙株式会社東京本社 （東京都千代田区富士見２丁目10番２号） 大王製紙株式会社大阪支店 （大阪市中央区備後町４丁目１番３号） 大王製紙株式会社名古屋支店 　（名古屋市中区丸の内１丁目16番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00660 38800 大王製紙株式会社 Daio Paper Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00660-000 2020-02-13 E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 E00660-000 2018-04-01 2019-03-31 E00660-000 2019-04-01 2019-12-31 E00660-000 2018-12-31 E00660-000 2019-03-31 E00660-000 2019-12-31 E00660-000 2018-10-01 2018-12-31 E00660-000 2019-10-01 2019-12-31 E00660-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E00660-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row9Member E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E00660-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00660-000:HomeAndPersonalCareReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00660-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00660-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00660-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第108期

第３四半期

連結累計期間 | 第109期

第３四半期

連結累計期間 | 第108期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 397,047 | 403,608 | 533,890 |
| 営業利益 | (百万円) | 7,359 | 20,402 | 12,122 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,852 | 19,298 | 9,842 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,860 | 15,320 | 4,697 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,173 | 10,206 | 1,583 |
| 純資産額 | (百万円) | 196,582 | 205,086 | 199,339 |
| 総資産額 | (百万円) | 749,882 | 762,956 | 745,866 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 19.39 | 102.07 | 31.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 17.09 | 91.91 | 28.09 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.3 | 25.5 | 24.9 |

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	(円)	△10.74	30.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。）は含まれていません。

３．当社は第３四半期連結会計期間より、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めています。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社及び連結子会社32社を示した事業系統図は、次頁のとおりです。

事業系統図

（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙、大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費や公共投資等の内需の底堅さを背景に、景気は緩やかに回復しています。しかし、長期化している米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染症の拡大、また中東情勢の悪化を要因とした世界経済の減速の影響により、先行きは不透明な状況です。

このような状況の中で、当社グループは第３次中期事業計画「Move on 革進と飛翔」（2018年５月31日発表）の半ばを折り返し、2020年度の経営目標達成に向けて、急激な外部環境変化に対応可能な強靭な企業体質への革進を図るとともに、長期ビジョンを見据えた成長戦略に全社一丸となって取り組んでいます。

当第３四半期連結累計期間の紙・板紙事業については、新聞・出版物等の発行部数減少や電子媒体への移行等によるメディア用途の紙の内需減少に対し、柔軟に生産品種を変更できる三島工場の特長を活かして生産品種の最適化の取組みを進めています。2019年10月には、洋紙の生産マシンである三島工場Ｎ７号抄紙機の改造に着手し、2020年４月より板紙の生産マシンとして稼動させる予定です。

ホーム＆パーソナルケア事業については、2019年10月の消費増税前の駆け込み需要の反動で、増税後に需要が冷え込んだ国内市場環境において、今年度は衛生用紙の高付加価値化及び価格修正、吸収体の新商品・リニューアル品の連続投入、消費増税前の生産・供給体制の強化を推進しました。

これらの取組みの結果、連結売上高、連結営業利益ともに前年同四半期を上回りました。

当第３四半期連結累計期間の連結業績は、以下のとおりです。

売上高	403,608	百万円	(前年同四半期比	1.7％増	)
営業利益	20,402	百万円	(前年同四半期比	177.2％増	)
経常利益	19,298	百万円	(前年同四半期比	229.8％増	)
親会社株主に帰属する 四半期純利益	15,320	百万円	(前年同四半期比	435.7％増	)

当第３四半期連結累計期間のセグメントの状況は、以下のとおりです。

（a）紙・板紙

売上高	239,832	百万円	(前年同四半期比	1.3％増	)

セグメント利益	14,944	百万円	(前年同四半期比	220.0％増	)

新聞用紙は、新聞の発行部数及び頁数の減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

洋紙（新聞用紙を除く）は、消費増税後の需要の落込みによってチラシ・出版用途の需要減少が進んだ影響等から、販売数量は前年同四半期を下回りましたが、高付加価値品への販売シフトが進んだことや、価格修正が浸透したことにより、販売金額は前年同四半期を上回りました。

板紙・段ボールは、米中貿易摩擦による工業製品向けを始めとした輸出需要の落込みや、消費増税後の需要低迷及び自然災害の影響等により、国内需要が低調に推移したことで、販売数量は前年同四半期を下回りました。一方で販売金額については、前年度に実施した価格修正後の製品市況が維持されていることで、前年同四半期を上回りました。

セグメント利益は、洋紙・板紙の価格修正が浸透したこと、原燃料価格が想定していたよりも安価に推移したこと、難処理古紙の増集荷と利用の拡大により、前年同四半期を上回りました。

（b）ホーム＆パーソナルケア

売上高	146,794	百万円	(前年同四半期比	2.0％増	)
セグメント利益	3,997	百万円	(前年同四半期比	39.5％増	)

国内事業については、衛生用紙は、保湿ティシュー、消臭機能付きトイレット等の高付加価値品を中心に販売が好調に推移し、価格修正の効果も相まって、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

大人用紙おむつは、市販ルートではリニューアル発売したテープ式・パッドタイプの新商品、及び下着のようなスッキリした履き心地で好評の「アテント 超うす型パンツ下着爽快プラス」を中心に拡販が進みました。病院・施設等の業務ルートでは、地域包括ケアシステムにおける生活者の在宅復帰を支援する提案が評価され、新規案件獲得が堅調に進みました。この結果、市販ルート・業務ルートのいずれも販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

フェミニンケア用品は、吸水ライナー「ナチュラ」は引続き好調に推移したものの、全体としてはマーケット対象人口減少の影響により、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

ベビー用紙おむつは、近年需要が増加している夜尿症対策専用紙おむつ「GOO.N ナイトシリーズ」を発売し、販売が伸長しましたが、ベビー全体では少子化による市場縮小の影響に加え、消費税増税後の需要減少が大きく、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

ウエットワイプカテゴリーは、エリエールブランド初となる無添加処方のウエットティシュー「Puana（ピュアナ）ウエットティシュー」を2019年11月に新発売し、販売が順調に進むとともに、「キレキラ！」シリーズ及び除菌ウエット商品の販売も好調に推移しました。これにより、販売数量・金額ともに前年同四半期を上回りました。

海外事業については、中国では出生人口の減少に伴い、ベビー用紙おむつマーケットの成長が鈍化している中、他社との競争が激化していますが、高付加価値商品への販売シフトや衛生用紙の拡販による複合事業化を推進したことで、販売が堅調に推移しました。

インドネシアでは、前年度に立上げた各エリア代理店と協働し、各エリア特性に合わせた販売促進・マーケティング活動を展開したことで、販売が順調に推移し、収益が大幅に改善しました。

タイでは、流通体制の見直しを進める過程で販売が一時的に減少しました。

ロシアでは、商流変更に伴う在庫調整の影響により販売が減少しました。

韓国では、日韓関係の悪化から発生した日本製品の不買運動の影響が継続しており、販売が減少しました。

これらの結果、海外事業全体では、販売数量・金額ともに前年同四半期を下回りました。

セグメント利益は、海外事業において韓国やタイでの販売減少の影響を受けましたが、国内事業において衛生用紙を中心とした増販効果があったことで、前年同四半期を上回りました。

（c）その他

売上高	16,982	百万円	(前年同四半期比	4.2％増	)
セグメント利益	1,435	百万円	(前年同四半期は△216百万円の損失)

主に売電事業、機械事業、木材事業及び物流事業であり、木材事業において海外でのチップの販売単価上昇及び外部への販売数量増加等により、セグメント利益は前年同四半期を上回りました。

② 財政状態に関する説明

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に黒液発電設備設置工事や、三島工場Ｎ７号抄紙機の板紙生産設備化工事による固定資産の増加により、前連結会計年度末に比べ17,090百万円増加し、762,956百万円となりました。

負債は、主に投資有価証券の売却等で課税所得が増加したことに伴う未払法人税等の増加や、コマーシャルペーパーの増加により、前連結会計年度末に比べ11,343百万円増加し、557,870百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ5,747百万円増加し、205,086百万円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、25.5％となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2,224百万円です。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は次のとおりです。

会社名 事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定額		資金調達 方法	着手及び完了予定		完成後の 増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了予定
当社三島工場他 （愛媛県四国中央市）	ホーム＆パーソナルケア	生産設備の新設	20,000	0	借入金等	2020年 ３月	2021年 ９月	約4,500t/月の生産能力向上

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定及び締結等はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	153,713,191	153,713,191	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	153,713,191	153,713,191	―	―

（注）提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの2020年満期ユーロ円建転換社債

型新株予約権付社債の権利行使により発行された株式数は含まれていません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年10月１日 ～ 2019年12月31日	－	153,713	－	42,859	－	41,846

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				（2019年12月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	―
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	―
議決権制限株式（その他）	－		－	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,888,300	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	149,759,800	1,497,598	同上
単元未満株式	普通株式	65,091	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	153,713,191		－	―
総株主の議決権	－		1,497,598	―

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式交付信託が保有する当社株式が301,900株（議決権の数3,019個）含まれています。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株（議決権の数17個）含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		（2019年12月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
大王製紙株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町２番60号	2,614,700	－	2,614,700	1.7
東京紙パルプ交易 株式会社	東京都中央区京橋 ３丁目14－６	721,300	－	721,300	0.5
赤平製紙株式会社	北海道赤平市共和町 199番地５	186,700	－	186,700	0.1
いわき大王製紙株式会社	福島県いわき市南台 ４丁目３番６号	82,800	－	82,800	0.1
ダイオーエンジニア リング株式会社	愛媛県四国中央市 寒川町4765－２	82,400	－	82,400	0.1
エリエールテクセル 株式会社	岐阜県可児市今東山 677－１	81,200	－	81,200	0.1
大王紙パルプ販売 株式会社	東京都中央区日本橋 本町１丁目６－５	75,000	－	75,000	0.0
ダイオーミルサポート 株式会社	愛媛県四国中央市 三島紙屋町５番１号	31,000	－	31,000	0.0
大成製紙株式会社	岡山県津山市川崎 200番地１	13,200	－	13,200	0.0
計	―	3,888,300	－	3,888,300	2.6

（注）「自己名義所有株式数（株）」の欄には、株式交付信託が所有する当社株式301,900株は含まれていません。  ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長	取締役 紙・板紙部門新聞・洋紙事業部長兼 洋紙営業本部長	藤田　浩幸	2019年７月１日
取締役 ホーム＆パーソナルケア部門商品開発本部長 兼 マーケティング本部、マーケティング・開発支援部担当	取締役 ホーム＆パーソナルケア部門商品開発本部、マーケティング本部、マーケティング・開発支援部担当	溝渕　博士	2019年10月15日
取締役 グローバルロジスティクス本部長　兼 コーポレート部門ＩＴ企画本部担当	取締役 グローバルロジスティクス本部長	渡部　哲也	2019年11月１日

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								106,548	108,170
		受取手形及び売掛金								※３ 96,915	※３ 101,627
		電子記録債権								※３ 12,174	※３ 13,782
		たな卸資産								76,695	82,959
		その他								7,380	5,802
		貸倒引当金								△62	△59
		流動資産合計								299,650	312,281
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							81,713	79,727
			機械装置及び運搬具（純額）							135,585	135,756
			土地							80,468	80,307
			その他（純額）							39,940	50,698
			有形固定資産合計							337,706	346,488
		無形固定資産
			のれん							43,553	40,836
			その他							11,685	16,094
			無形固定資産合計							55,238	56,930
		投資その他の資産								※４ 53,020	※４ 47,059
		固定資産合計								445,964	450,477
	繰延資産									252	198
	資産合計									745,866	762,956

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								58,774	58,829
		短期借入金								19,222	19,044
		1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債								－	23,727
		1年内返済予定の長期借入金								49,839	49,842
		未払法人税等								2,250	7,242
		引当金								4,991	2,727
		その他								42,741	49,825
		流動負債合計								177,817	211,236
	固定負債
		社債								60,300	60,300
		転換社債型新株予約権付社債								23,745	－
		長期借入金								250,755	251,720
		退職給付に係る負債								22,060	22,934
		引当金								406	289
		その他								11,444	11,391
		固定負債合計								368,710	346,634
	負債合計									546,527	557,870
純資産の部
	株主資本
		資本金								42,859	42,859
		資本剰余金								42,968	43,505
		利益剰余金								99,189	112,939
		自己株式								△2,910	△3,065
		株主資本合計								182,106	196,238
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								9,051	5,164
		繰延ヘッジ損益								△20	39
		為替換算調整勘定								△6,089	△7,448
		退職給付に係る調整累計額								554	589
		その他の包括利益累計額合計								3,496	△1,656
	非支配株主持分									13,737	10,504
	純資産合計									199,339	205,086
負債純資産合計										745,866	762,956

 0104020_honbun_9032547503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高										397,047	403,608
売上原価										312,814	303,236
売上総利益										84,233	100,372
販売費及び一般管理費										76,874	79,970
営業利益										7,359	20,402
営業外収益
	受取利息									147	122
	受取配当金									535	540
	その他									2,005	2,305
	営業外収益合計									2,687	2,967
営業外費用
	支払利息									2,309	2,436
	その他									1,885	1,635
	営業外費用合計									4,194	4,071
経常利益										5,852	19,298
特別利益
	固定資産売却益									9	9
	投資有価証券売却益									6	6,778
	企業結合における交換利益									1,438	－
	その他									318	417
	特別利益合計									1,771	7,204
特別損失
	固定資産除売却損									482	857
	減損損失									1,590	16
	災害による損失									608	385
	その他									200	462
	特別損失合計									2,880	1,720
税金等調整前四半期純利益										4,743	24,782
法人税、住民税及び事業税										3,552	8,953
法人税等還付税額										△455	△49
法人税等調整額										△823	494
法人税等合計										2,274	9,398
四半期純利益										2,469	15,384
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△391	64
親会社株主に帰属する四半期純利益										2,860	15,320

 0104035_honbun_9032547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益										2,469	15,384
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△2,773	△3,848
	繰延ヘッジ損益									4	59
	為替換算調整勘定									△1,122	△1,424
	退職給付に係る調整額									249	35
	その他の包括利益合計									△3,642	△5,178
四半期包括利益										△1,173	10,206
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△306	10,168
	非支配株主に係る四半期包括利益									△867	38

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【注記事項】

（追加情報）

（役員向け株式交付信託の導入）

当社は2019年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年10月より取締役等に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たに株式報酬制度を導入しています。

１．取引の概要

当社が設定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社普通株式（以下、「当社株式」という。）の取得を行い、取締役等に対して、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当該株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、418百万円及び302千株です。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
富士製紙協同組合	3	百万円	富士製紙協同組合	60	百万円

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	389	百万円	395	百万円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	986	百万円	714	百万円
電子記録債権	1,154		655

※４．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
投資その他の資産	1,031	百万円	1,022	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
減価償却費	24,139	百万円	24,201	百万円
のれんの償却額	2,728		2,719
負ののれんの償却額	55		55

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	805	5.50	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月８日 取締役会	普通株式	753	5.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	829	5.50	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月13日 取締役会	普通株式	754	5.00	2019年９月30日	2019年12月６日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	236,845	143,908	380,753	16,294	397,047	－	397,047
セグメント間の 内部売上高又は振替高	15,203	2,541	17,744	47,510	65,254	△65,254	－
計	252,048	146,449	398,497	63,804	462,301	△65,254	397,047
セグメント利益又は損失（△）	4,670	2,864	7,534	△216	7,318	41	7,359

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業において、減損損失が発生しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、紙・板紙事業で775百万円、ホーム＆パーソナルケア事業で815百万円です。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
紙・板紙	ホーム＆ パーソナ ルケア	計
売上高
外部顧客への売上高	239,832	146,794	386,626	16,982	403,608	－	403,608
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14,795	2,504	17,299	49,366	66,665	△66,665	－
計	254,627	149,298	403,925	66,348	470,273	△66,665	403,608
セグメント利益	14,944	3,997	18,941	1,435	20,376	26	20,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、木材事業、造林事業、機械事業、物流事業、売電事業、ゴルフ場事業及び不動産賃貸事業等を含んでいます。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去に係る調整額です。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　###### （１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	19円39銭	102円07銭
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,860	15,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,860	15,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	147,531	150,090
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円09銭	91円91銭
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	△15	△13
（うち社債発行差金の償却額（税額相当額控除後） （百万円））	(△15)	(△13)
普通株式増加数（千株）	19,014	16,452
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当社は第３四半期連結会計期間より、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しています。当該信託口が保有する当社株式302千株を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。 

 0104110_honbun_9032547503201.htm

２ 【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

①中間配当による配当金の総額 ……………………… 754百万円

②１株当たりの金額 ………………………………………５円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日……… 2019年12月６日

(注)  2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 0201010_honbun_9032547503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。