KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212131518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第86期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　水　谷　廣　司
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区松濤二丁目20番４号
【電話番号】	（03）3481－2111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 管理本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　相模原事業所 （神奈川県相模原市中央区宮下一丁目２番６号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）相模原事業所及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、 　　　投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01619-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ManufacturingHeadquartersReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:ITUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SalesUnitReportableSegmentsMember E01619-000 2019-12-31 E01619-000 2019-10-01 2019-12-31 E01619-000 2020-02-13 E01619-000 2019-04-01 2019-12-31 E01619-000 2018-12-31 E01619-000 2018-10-01 2018-12-31 E01619-000 2018-04-01 2018-12-31 E01619-000 2019-03-31 E01619-000 2018-04-01 2019-03-31 E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212131518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第85期 第３四半期 連結累計期間	第86期 第３四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	(千円)	42,892,393	42,736,819	57,534,907
経常利益	(千円)	55,680	128,023	250,049
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円)	△188,093	238,220	△385,051
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	△854,635	404,159	△957,419
純資産額	(千円)	13,651,088	13,829,840	13,548,204
総資産額	(千円)	36,012,008	36,577,886	36,428,216
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	(円)	△61.71	78.17	△126.33
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	37.9	37.8	37.2

回次		第85期 第３四半期 連結会計期間	第86期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失 （△）	(円)	△14.85	△16.34

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第86期第３四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は記載しておりません。また、第85期第３四半期連結累計期間及び第85期連結会計年度については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20200212131518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速を受けて輸出や製造業における設備投資に弱さが見られるとともに大型台風襲来による自然災害の影響を受け、生産活動が停滞するなど、緩やかな持ち直しの動きに足踏み感がみられる状況で推移いたしました。

また、海外においては、米国経済は、個人消費は底堅く推移いたしましたが、米中貿易摩擦に端を発した中国経済の減速や英国のEU離脱問題の影響等で、減速感が強まるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は427億３千６百万円、前年同期に比べて0.4％の減収、営業利益は１億４千６百万円、前年同期に比べて131.7％の増益、経常利益は１億２千８百万円、前年同期に比べて129.9％の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億３千８百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千８百万円）という成績になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

（商事部門）

・売上高	323億３千４百万円	（前年同期比3.4％減）
・営業利益	５億３千９百万円	（前年同期比12.5％増）

商事部門においては、売上高は、やや伸び悩みましたが、利益面は、FA・環境システム事業での電子部品向け部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移いたしました。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜半導体デバイス事業＞

半導体分野では、自動車関連は、国内向け及び北米向けは弱含みましたが、中国向けが順調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、危険運転対策への意識の高まりにより、引き続き市場が拡大し、順調に推移いたしました。

白物家電関連では、空調機は、国内向けは、消費税増税による駆け込み需要の反動もあり、やや低調に推移いたしましたが、中国向けは、堅調に推移いたしました。

産業機関連では、中国経済の減速を受け、半導体製造装置向けが、やや低調に推移いたしました。

電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けは、堅調に推移いたしました。

＜FA・環境システム事業＞

産業メカトロニクス分野では、中国経済の減速傾向を受け市場全体は弱含みましたが、主要取引先の半導体製造装置メーカー等において、積極的な設備投資があり、電子部品向け部材用加工機関連等は、好調に推移いたしました。

FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動もあり、堅調に推移いたしました。

3Dプリンタビジネス分野では、二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加により、好調に推移いたしました。

環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連及び冷熱機器関連ともに、低調に推移いたしました。

（ＩＣＴ部門）

・売上高	39億９千２百万円	（前年同期比0.8％減）
・営業利益	３億４千１百万円	（前年同期比22.0％減）

ＩＣＴ部門においては、総じて堅調に推移いたしました。

なお、ＩＣＴ部門では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来からの業界傾向であります。

事業別の詳細は以下のとおりです。

＜ビジネスソリューション事業＞

ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。

エンドユーザー向け提案型システム開発は、大型リプレース案件並びに既存ユーザーからの開発案件の受注もあり、順調に推移いたしました。

サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）において、新規顧客による運用開始並びに既存ユーザーの利用拡大もあり、順調に推移いたしました。

パッケージソフト販売は、堅調に推移いたしました。

受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移いたしました。

＜エンベデッドシステム事業＞

エンベデッドシステム事業は、総じて順調に推移いたしました。

特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置をはじめとした各種製品の受注により、順調に推移いたしました。

エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、低調に推移いたしました。

受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発の受注により、順調に推移いたしました。

＜IC設計事業＞

IC設計事業は、主要顧客からの受注が弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いたしました。

（製造部門）

・売上高	65億２百万円	（前年同期比20.3％増）
・営業利益	１億８千５百万円	（前年同期比216.9％増）

製造部門においては、生産面では、部材メーカーのサプライチェーンが大型台風の襲来による影響を受けたことにより、仕様変更等の対応に取り組む一方、販売面は、車載向け特殊基板の受注が伸長し、順調に推移するとともに、利益面では、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスが拡大したため、好調に推移いたしました。

事業の詳細は以下のとおりです。

＜プリント配線板事業＞

通信基地局向けモジュール基板の受注は、低調に推移いたしましたが、車載向けのメタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が引き続き伸長したことにより、総じて順調に推移いたしました。

海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載向け及び住宅設備向けリジット基板の受注が順調に推移するとともに、パソコン向けフレキシブル基板の受注が伸長し、総じて好調に推移いたしました。

なお、2019年７月１日付で、当社のプリント配線板製造事業を、連結子会社である福島協栄株式会社に承継させる会社分割を行うとともに、同日付で福島協栄株式会社の商号を協栄サーキットテクノロジ株式会社に変更いたしました。詳細は、2019年４月25日に東京証券取引所へ開示しております「連結子会社との会社分割（簡易吸収分割）及び子会社の商号変更に関するお知らせ」をご覧ください。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億４千９百万円増加し、365億７千７百万円となりました。

・流動資産は、仕掛品２億６千１百万円の増加、商品及び製品１億８千６百万円の増加、現金及び預金２億９千万円の減少、受取手形及び売掛金２億６千９百万円の減少等により、１億５千４百万円増加し、297億６千４百万円となりました。

・固定資産は、有形固定資産４億６千１百万円の減少、投資有価証券３億５千９百万円の増加等により、５百万円減少し、68億１千３百万円となりました。

・流動負債は、短期借入金15億２千１百万円の増加、再整備費用引当金３億６千４百万円の減少、賞与引当金３億２千５百万円の減少等により、６億８千７百万円増加し、177億３千６百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金12億１千５百万円の減少等により、８億１千９百万円減少し、50億１千１百万円となりました。

この結果、純資産は、２億８千１百万円増加し、138億２千９百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.2％から0.6ポイント増加し、37.8％となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、２千３百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、製造部門の受注実績が著しく増加しております。

これは車載向け特殊基板の受注が伸長したためで、生産高が59億６千７百万円（前年同期比24.5％増）、受注高が60億４千６百万円（前年同期比30.0％増）となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）

当社は、2019年10月30日開催の取締役会において、固定資産の譲渡に関する決議を行い、2019年10月31日に不動産売買契約を締結しております。

１．譲渡の理由

当該資産は、主に当社連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社（以下、同社）の相模原工場として使用しております。しかしながら、一部建屋は築56年が経過し、設備の老朽化など、今後の建替えや改修、機械設備の更新が課題となっておりました。

今般、当社グループの経営資源の効率的な活用とプリント配線板事業の収益力の向上を図るため、同社相模原工場のプリント配線板製造事業を同社福島工場に集約することにいたしました。

今後、福島工場に、LDI（レーザーダイレクトイメージング）等の最先端設備を導入するなど、プリント配線板製造事業における経営資源を集中投下する戦略的投資ならびに生産体制の合理化を行うことで、微細化等多様化するお客様のニーズにお応えできる競争力ある強固な体制の構築が図られると判断したため当該資産を譲渡するものであります。

２．譲渡する相手会社の名称

譲渡先、譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先は国内の一般事業法人であり、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当いたしません。また、譲渡先が反社会的勢力ではないことを確認しております。

３．譲渡資産の種類、譲渡前の使途

資産の名称及び所在地	土地	現況
相模原事業所 神奈川県相模原市中央区宮下一丁目224番225（地番）	17,636.23 ㎡	当社及び連結子会社の 事務所兼工場

４．譲渡の日程

売買契約締結日　　2019年10月31日

固定資産譲渡日　　2019年11月29日

※当該資産の譲渡後、当社は譲渡先との不動産売買契約の条件に従い、一定期間当該譲渡資産を引続き相模原事業所として使用いたしますが、２年後の2021年11月末をもって、同事業所を閉鎖する予定です。

５．損益に与える影響額

当該資産の譲渡に伴い、2020年３月期第３四半期連結決算において、固定資産売却益９億２千万円を特別利益として計上しております。併せて２年後の事業所閉鎖に伴う費用として、減損損失３億４千８百万円、また、工場解体費用及び土壌改良費用２億８千７百万円、並びに2020年３月期第３四半期時点で合理的に見積ることが可能な従業員に係る特別退職金１億１百万円を、事業構造改善引当金繰入額に特別損失として計上しております。

（特約店契約の解消）

当第３四半期連結会計期間において、契約期間満了により終了した契約は以下のとおりであります。

契約会社名	相手方の名称	国名	契約品目	契約締結日	契約内容	契約期間
---	---	---	---	---	---	---
協栄産業 株式会社	ルネサス エレクトロニクス 株式会社	日本	半導体	2018年１月12日	特約店契約	2019年１月１日から 2019年12月31日まで１年 （自動更新）

（注）当第３四半期連結会計期間において、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を、2019年12月31日付で解消いたしました。 

 第３四半期報告書_20200212131518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	2,797,314

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	145,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,029,100	30,291	－
単元未満株式	普通株式	18,645	－	－
発行済株式総数		3,193,545	－	－
総株主の議決権		－	30,291	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協栄産業株式会社	東京都渋谷区松濤２－20－４	145,800	－	145,800	4.57
計	－	145,800	－	145,800	4.57

（注）当第３四半期会計期間末（2019年12月31日）の自己株式数は146,175株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.57％）となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212131518

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,155,483	3,865,211
受取手形及び売掛金	※ 14,244,162	※ 13,975,141
電子記録債権	※ 2,952,091	※ 3,031,794
商品及び製品	7,232,141	7,418,749
仕掛品	410,537	672,247
原材料及び貯蔵品	241,621	287,780
その他	390,827	533,692
貸倒引当金	△16,943	△20,008
流動資産合計	29,609,922	29,764,609
固定資産
有形固定資産	2,202,741	1,741,713
無形固定資産	489,336	499,829
投資その他の資産
投資有価証券	2,766,657	3,125,714
退職給付に係る資産	592,241	622,271
繰延税金資産	2,123	1,959
その他	879,543	955,288
貸倒引当金	△114,351	△133,499
投資その他の資産合計	4,126,215	4,571,733
固定資産合計	6,818,293	6,813,277
資産合計	36,428,216	36,577,886
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 8,348,671	※ 8,556,150
電子記録債務	1,789,435	1,558,879
短期借入金	2,855,552	4,376,597
1年内返済予定の長期借入金	1,787,000	1,662,000
未払法人税等	172,558	85,270
賞与引当金	457,819	132,314
工事損失引当金	－	3,418
再整備費用引当金	365,538	1,537
その他	1,272,616	1,360,369
流動負債合計	17,049,191	17,736,537
固定負債
長期借入金	4,917,500	3,702,250
繰延税金負債	542,918	553,736
事業構造改善引当金	－	389,246
その他	370,402	366,275
固定負債合計	5,830,820	5,011,508
負債合計	22,880,011	22,748,046

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,235	3,120,235
利益剰余金	6,386,536	6,502,848
自己株式	△423,159	△423,774
株主資本合計	12,245,432	12,361,128
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,011,156	1,255,626
為替換算調整勘定	115,171	71,665
退職給付に係る調整累計額	176,444	141,419
その他の包括利益累計額合計	1,302,772	1,468,712
純資産合計	13,548,204	13,829,840
負債純資産合計	36,428,216	36,577,886

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	42,892,393	42,736,819
売上原価	37,861,085	37,406,114
売上総利益	5,031,307	5,330,704
販売費及び一般管理費	4,967,864	5,183,723
営業利益	63,443	146,981
営業外収益
受取利息	556	524
受取配当金	84,851	76,331
その他	60,026	80,149
営業外収益合計	145,435	157,006
営業外費用
支払利息	90,882	87,702
為替差損	15,649	30,750
債権売却損	6,174	5,657
その他	40,492	51,853
営業外費用合計	153,197	175,964
経常利益	55,680	128,023
特別利益
固定資産売却益	－	920,230
投資有価証券売却益	60,228	169
子会社清算益	475	－
特別利益合計	60,703	920,399
特別損失
固定資産売却損	－	150
固定資産除却損	4,780	1,169
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額	－	76
再整備費用引当金繰入額	229,380	－
再整備費用	1,822	9,905
減損損失	－	362,869
事業構造改善引当金繰入額	－	389,246
特別損失合計	235,982	763,419
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△119,598	285,004
法人税、住民税及び事業税	31,621	128,363
法人税等調整額	36,873	△81,580
法人税等合計	68,494	46,783
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△188,093	238,220
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△188,093	238,220

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△188,093	238,220
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△701,705	244,470
為替換算調整勘定	46,829	△43,505
退職給付に係る調整額	△11,666	△35,025
その他の包括利益合計	△666,542	165,939
四半期包括利益	△854,635	404,159
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△854,635	404,159

【注記事項】

（追加情報）

（事業構造改善引当金）

当第３四半期連結会計期間において、２年後の相模原事業所閉鎖に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	115,367千円	100,790千円
電子記録債権	81,461	82,248
支払手形	14,855	41,810

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	343,247千円	311,314千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月11日 取締役会	普通株式	91,441	30	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金
2018年11月13日 取締役会	普通株式	60,958	20	2018年９月30日	2018年11月28日	利益剰余金

（注）2018年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、創立70周年記念配当10円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月14日 取締役会	普通株式	60,955	20	2019年３月31日	2019年６月５日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	60,953	20	2019年９月30日	2019年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	33,474,130	4,012,935	5,405,327	42,892,393
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,393	13,900	－	19,294
計	33,479,524	4,026,835	5,405,327	42,911,687
セグメント利益	479,442	437,535	58,386	975,364

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	975,364
全社費用（注）	△911,920
四半期連結損益計算書の営業利益	63,443

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント
	商事部門	ＩＣＴ部門	製造部門	合計
売上高
(1）外部顧客への売上高	32,257,649	3,976,733	6,502,436	42,736,819
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	77,312	16,030	－	93,343
計	32,334,962	3,992,764	6,502,436	42,830,162
セグメント利益	539,352	341,452	185,050	1,065,855

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	1,065,855
全社費用（注）	△918,874
四半期連結損益計算書の営業利益	146,981

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「製造部門」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、348,979千円であります。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13,890千円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△61円71銭	78円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△188,093	238,220
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△188,093	238,220
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,047	3,047

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………60,953千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年11月28日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200212131518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。