SPACE SHOWER SKIYAKI HOLDINGS INC.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212102705

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社スペースシャワーネットワーク
【英訳名】	SPACE SHOWER NETWORKS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　近藤　正司
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木三丁目16番35号
【電話番号】	０３（３５８５）３２４２
【事務連絡者氏名】	取締役　北島　直樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04478 48380 株式会社スペースシャワーネットワーク SPACE SHOWER NETWORKS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04478-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04478-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04478-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:MusicBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04478-000:PictureProductionBusinessReportableSegmentsMember E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04478-000 2020-02-13 E04478-000 2019-12-31 E04478-000 2019-10-01 2019-12-31 E04478-000 2019-04-01 2019-12-31 E04478-000 2018-12-31 E04478-000 2018-10-01 2018-12-31 E04478-000 2018-04-01 2018-12-31 E04478-000 2019-03-31 E04478-000 2018-04-01 2019-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212102705

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期連結 累計期間	第26期 第３四半期連結 累計期間	第25期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　４月１日 至2019年 　12月31日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	11,163,430	12,312,091	14,930,347
経常利益	（千円）	244,987	219,267	288,979
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	157,060	157,217	147,041
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	157,060	146,539	147,119
純資産額	（千円）	4,442,168	4,475,729	4,442,522
総資産額	（千円）	7,735,825	7,903,839	8,029,158
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.86	13.88	12.98
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.4	56.6	55.2

回次		第25期 第３四半期連結 会計期間	第26期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 　10月１日 至2018年 　12月31日	自2019年 　10月１日 至2019年 　12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.07	5.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動については以下のとおりであります。

（メディア・コンテンツ セグメント）

当第３四半期連結会計期間において、GROVE㈱は同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、連結子会社の範囲から除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。

（映像制作 セグメント）

関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200212102705

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少が見られたものの、経済対策により内需は落ち着きを取り戻し、雇用や所得環境の緩やかな改善が続いております。一方海外経済は、米中貿易摩擦長期化によるサプライチェーンの混乱や、中国経済の成長鈍化による減速懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

また、当社グループの事業に関連する、放送、音楽、エンタテインメントの各業界においては、市場環境や消費者ニーズが急速に変化しており、とりわけ、デジタル化やグローバル化の進展に伴う事業環境の激変は、当社の既存ビジネスである有料放送事業や音楽CD/DVD販売事業において、大きな影響を及ぼしつつあります。

こうした環境の下、当社グループでは、創業以来行ってきた音楽映像コンテンツの企画制作及び有料多チャンネル放送プラットフォームにおける音楽専門チャンネルの運営をベースとしつつ、ライブイベント展開、デジタルコンテンツ制作や各種デジタルサービス展開、アーティストマネジメントから音楽配信のディストリビューションに至る展開まで、当社グループが有するあらゆる機能を複合的に活用しながら、多様なメディア・コンテンツ事業を展開し、音楽エンタテインメント企業へと事業転換を図ってまいりました。また、ファンクラブ事業を展開するコネクトプラス㈱、コンセプトカフェ運営を行うインフィニア㈱、映像制作プロダクションの㈱セップ、老舗インディーレーベル運営の㈱Ｐヴァイン、これら連結子会社とともに、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大に向けた企業グループ経営を推進しております。

当第３四半期連結累計期間においては、当社グループを取り巻く事業環境の激変に対応すべく、体制の再構築や経営資源の最適化を行ない、新たな分野での成長施策の推進、事業領域の拡大を実現するための様々な施策を実施いたしました。

2019年12月、東南アジアを中心としてインフルエンサーマーケティング事業を主業とする「ANYMIND GROUP LIMITED（以下「AnyMind Group」）」との間で資本業務提携に係る契約を締結し、当社がAnyMind Groupの株式を取得するとともに、AnyMind Groupが2019年12月26日付でそれまで当社の連結子会社であったGROVE㈱の株式を取得

し連結子会社化いたしました。これによりGROVE㈱は当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。当社グループはAnyMind Group、GROVE㈱との連携により、デジタルマーケティングや海外展開を強化してまいります。

また、2019年12月20日開催の当社取締役会において、当社連結子会社である㈱Ｐヴァインの株式を同社経営陣へ売却することを決定いたしました。2020年３月31日までに株式譲渡を実行し、同社は当社の連結子会社から除外することとなります。

加えて、2019年10月25日開催の当社取締役会において、構造改革の実施を決議し、その一環として早期退職制度を実施することといたしました。早期退職制度については、15名の募集に対し22名の応募という結果となり、早期退職優遇措置に伴う特別損失272,724千円を計上いたしました。

以上の結果、売上高は12,312,091千円と前年同期比1,148,661千円増 (同10.3％増) となりました。しかし、大型ライブ映像制作案件受注の前年同期比減少や、渋谷オフィスの東京本社への移転統合に伴う一時コストの計上、成長途上にあるGROVE㈱の先行投資的コストの計上などにより、営業利益は183,482千円と前年同期比48,129千円減 (同20.8％減) 、経常利益は219,267千円と前年同期比25,720千円減 (同10.5％減) となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、構造改革の実施に伴う特別損失を計上したものの、GROVE㈱が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ変更になったことに伴う特別利益の計上や、繰延税金資産の回収可能性を見直し、繰延税金資産を計上したことなどにより、157,217千円と前年同期比156千円増 (同0.1％増) となりました。

なお、経営の目標としております連結経常利益水準は計画通りに推移しております。

当社グループの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

回次	第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2015年 ４月１日 至2015年 12月31日	自2016年 ４月１日 至2016年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日
売上高 (千円）	9,351,716	10,984,259	11,472,893	11,163,430	12,312,091
営業利益 (千円)	74,133	387,730	607,969	231,611	183,482
経常利益 (千円)	84,514	410,479	624,690	244,987	219,267
親会社株主に帰属する 四半期純利益 (千円)	40,928	254,781	396,823	157,060	157,217
売上高経常利益率（％）	0.9	3.7	5.4	2.2	1.8

セグメント別の業績は次のとおりであります。

①メディア・コンテンツ セグメント

当セグメントにつきましては、音楽チャンネル運営を中心とするメディア事業、イベント・コンテンツプロデュース事業、アーティストマネジメント事業、レーベル・ディストリビューション事業及び「WWW」「WWW X」を運営するライブハウス事業などの事業ユニットを中心に、連結子会社㈱Ｐヴァインのレーベル事業、コネクトプラス㈱のファンクラブ事業、インフィニア㈱のコンセプトカフェ事業、GROVE㈱のSNSマーケティング事業等を加えて、各事業分野の成長施策の推進にあたっております。

メディア事業においては、2018年10月からの「スペースシャワーTV」高画質化に伴う衛星回線利用料の増加分が通年計上となることにより前年同期比で減益となりました。イベント・コンテンツプロデュース事業においては、当社主催の夏フェスイベント「SPACE SHOWER SWEET LOVE SHOWER 2019」の過去最高となる観客動員などにより、増収増益となりました。レーベル・ディストリビューション事業においては、定額聴き放題のサブスクリプション音楽配信市場の拡大により、前年同期比増収増益となりました。また、ライブハウス事業においても、好調な稼働率に牽引され、前年同期比増収増益となりました。

その他、2019年３月に新たにグループに加わったGROVE㈱につきましては、セグメント売上高の前年同期比増に大きく寄与したものの、企業としての成長フェーズにあることから生じる先行投資的コストにより、セグメント利益への貢献には至りませんでした。

この結果、当セグメントの売上高は11,367,999千円と前年同期比1,251,873千円増 (同12.4％増) となり、経常利益 (セグメント利益) につきましても224,708千円と前年同期比19,675千円増 (同9.6％増) と、増収増益となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2015年 ４月１日 至2015年 12月31日	自2016年 ４月１日 至2016年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	8,191,643	9,922,101	10,366,365	10,116,125	11,367,999
セグメント間の内部売上高又は 振替高	130	220	－	－	－
計	8,191,773	9,922,321	10,366,365	10,116,125	11,367,999
セグメント利益	36,351	369,284	566,733	205,033	224,708

②映像制作 セグメント

当セグメントにつきましては、大型ライブ映像制作受注が前年同期比で減少したことなどにより、売上高は944,092千円と前年同期比103,212千円減 (同9.9％減)、経常利益 (セグメント利益) は、27,686千円と前年同期比44,731千円減 (同61.8％減) と、減収減益となりました。

当セグメントの最近５ヵ年の第３四半期連結累計期間に係る主な経営成績は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第22期 第３四半期 連結累計期間	第23期 第３四半期 連結累計期間	第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間
会計期間	自2015年 ４月１日 至2015年 12月31日	自2016年 ４月１日 至2016年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日
売上高
外部顧客への売上高	1,160,072	1,062,158	1,106,527	1,047,304	944,092
セグメント間の内部売上高又は 振替高	43,356	34,297	28,310	56,208	55,852
計	1,203,429	1,096,455	1,134,838	1,103,512	999,944
セグメント利益	61,232	52,716	52,495	72,418	27,686

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に仕掛品が74,028千円、その他 (流動資産) が279,376千円、工具、器具及び備品が135,160千円、投資有価証券が218,951千円、繰延税金資産が286,199千円増加、減価償却累計額及び減損損失累計額が221,112千円減少した一方で、現金及び預金が415,155千円、受取手形及び売掛金が577,221千円、建物及び構築物が106,132千円、のれんが168,763千円、敷金及び保証金が51,027千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ125,319千円減少し、7,903,839千円となりました。

負債につきましては、主に未払金が180,937千円増加し、一方で預り金が74,339千円、賞与引当金が96,478千円、その他（流動負債）が45,162千円、役員退職慰労引当金が94,805千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ158,526千円減少し、3,428,110千円となりました。また、純資産は利益剰余金が前連結会計年度末に比べ43,909千円増加したことなどにより、4,475,729千円となりました。

当社グループの最近４ヵ年の連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間に係る主な財政状態は以下のとおりであります。

（単位：千円）

回次	第22期	第23期	第24期	第25期	第26期 第３四半期 連結会計期間
会計期間	自2015年 ４月１日 至2016年 ３月31日	自2016年 ４月１日 至2017年 ３月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日
総資産	7,015,244	7,912,944	8,045,653	8,029,158	7,903,839
負債	3,072,660	3,734,244	3,647,235	3,586,636	3,428,110
純資産	3,942,583	4,178,699	4,398,417	4,442,522	4,475,729

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベント制作費等の外注費や商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、経営計画に照らして、資金調達が必要になった場合には、銀行借入で賄う方針であります。なお、当第３四半期連結会計期間末時点の借入金はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200212102705

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	35,200,000
計	35,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,330,800	11,330,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	11,330,800	11,330,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	11,330,800	－	1,920,579	－	977,399

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,330,100	113,301	－
単元未満株式	普通株式	700	－	－
発行済株式総数		11,330,800	－	－
総株主の議決権		－	113,301	－

（注）　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212102705

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,689,811	2,274,656
受取手形及び売掛金	2,074,740	1,497,519
商品	248,169	228,493
仕掛品	134,797	208,826
貯蔵品	9,319	11,214
その他	269,513	548,890
貸倒引当金	△53,277	△49,669
流動資産合計	5,373,074	4,719,931
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,234,864	1,128,732
機械装置及び運搬具	32,982	24,691
工具、器具及び備品	654,802	789,962
土地	72,455	72,455
リース資産	138,319	138,319
建設仮勘定	2,300	－
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,172,969	△951,856
有形固定資産合計	962,756	1,202,304
無形固定資産
のれん	227,252	58,488
商標権	150,405	140,992
ソフトウエア	95,004	100,193
ソフトウエア仮勘定	2,137	15,640
その他	11,261	22,423
無形固定資産合計	486,060	337,738
投資その他の資産
投資有価証券	278,840	497,791
敷金及び保証金	350,915	299,887
繰延税金資産	481,274	767,474
その他	131,249	89,164
貸倒引当金	△36,305	△11,241
投資その他の資産合計	1,205,974	1,643,077
固定資産合計	2,654,791	3,183,120
繰延資産	1,292	786
資産合計	8,029,158	7,903,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,302,427	1,318,269
リース債務	13,345	13,481
未払金	380,811	561,748
未払法人税等	60,058	45,880
預り金	418,583	344,244
賞与引当金	159,846	63,367
役員賞与引当金	20,480	1,301
返品調整引当金	60,997	59,565
売上割戻引当金	257	125
その他	173,322	128,160
流動負債合計	2,590,130	2,536,144
固定負債
リース債務	47,224	37,095
退職給付に係る負債	743,272	744,887
役員退職慰労引当金	187,329	92,524
その他	18,678	17,457
固定負債合計	996,505	891,965
負債合計	3,586,636	3,428,110
純資産の部
株主資本
資本金	1,920,579	1,920,579
資本剰余金	977,399	977,399
利益剰余金	1,533,993	1,577,902
自己株式	△1	△26
株主資本合計	4,431,969	4,475,853
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	77	△124
その他の包括利益累計額合計	77	△124
非支配株主持分	10,475	－
純資産合計	4,442,522	4,475,729
負債純資産合計	8,029,158	7,903,839

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,163,430	12,312,091
売上原価	8,566,432	9,325,703
売上総利益	2,596,997	2,986,387
返品調整引当金繰入額	14,165	－
返品調整引当金戻入額	－	1,431
差引売上総利益	2,582,832	2,987,819
販売費及び一般管理費	2,351,220	2,804,337
営業利益	231,611	183,482
営業外収益
受取利息	14	18
受取配当金	582	582
持分法による投資利益	227	1,012
受取賃貸料	1,305	1,377
業務受託手数料	8,855	6,905
諸預り金戻入益	2,721	13,805
助成金収入	300	－
雑収入	2,594	17,116
営業外収益合計	16,600	40,819
営業外費用
支払利息	638	580
株式交付費償却	1,146	－
為替差損	1,360	3,228
雑損失	79	1,225
営業外費用合計	3,225	5,034
経常利益	244,987	219,267
特別利益
持分変動利益	－	※１ 65,102
特別利益合計	－	65,102
特別損失
固定資産除却損	2,413	21,107
事務所移転費用	－	36,989
構造改革費用	－	※２ 272,724
特別損失合計	2,413	330,821
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	242,573	△46,451
法人税、住民税及び事業税	50,001	92,916
法人税等調整額	35,511	△286,110
法人税等合計	85,513	△193,193
四半期純利益	157,060	146,742
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△10,475
親会社株主に帰属する四半期純利益	157,060	157,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	157,060	146,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△202
その他の包括利益合計	－	△202
四半期包括利益	157,060	146,539
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	157,060	157,014
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△10,475

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社であったGROVE㈱は同社の第三者割当増資等により当社の持分比率が低下したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（子会社株式の譲渡）

当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、連結子会社である㈱Ｐヴァインの全株式を譲渡することを決議し、2020年２月(予定)に全株式を譲渡いたします。これに伴い、㈱Ｐヴァインは、当社の連結の範囲から除外されることになります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　持分変動利益

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

連結子会社であったGROVE㈱の第三者割当増資等に伴い、当社の持分比率が低下したことによるものであります。

※２　構造改革費用

当第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

構造改革の一環として実施した早期退職制度により発生する特別退職加算金及び再就職支援費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	170,178千円	211,102千円
のれん償却額	37,642千円	57,310千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	113,308	10.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	113,307	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	10,116,125	1,047,304	11,163,430	－	11,163,430
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,208	56,208	△56,208	－
計	10,116,125	1,103,512	11,219,638	△56,208	11,163,430
セグメント利益	205,033	72,418	277,452	△32,465	244,987

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△32,465千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	メディア・ コンテンツ	映像制作	計
売上高
外部顧客への売上高	11,367,999	944,092	12,312,091	－	12,312,091
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	55,852	55,852	△55,852	－
計	11,367,999	999,944	12,367,943	△55,852	12,312,091
セグメント利益	224,708	27,686	252,395	△33,128	219,267

（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△33,128千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

連結子会社であったGROVE㈱が持分法適用関連会社となったことにより、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間においては111,453千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年12月31日)
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円86銭	13円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	157,060	157,217
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	157,060	157,217
普通株式の期中平均株式数（株）	11,330,799	11,330,774

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212102705

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。