Nissui Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 0000000_header_0631047503201.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第105期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	日本水産株式会社
【英訳名】	NIPPON SUISAN KAISHA,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　的　埜　明　世
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部経営企画IR課長　大　清　水　覚
【最寄りの連絡場所】	東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】	東京03(6206)7975
【事務連絡者氏名】	経営企画IR部経営企画IR課長　大　清　水　覚
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00014 13320 日本水産株式会社 NIPPON SUISAN KAISHA,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00014-000 2020-02-13 E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 E00014-000 2018-04-01 2019-03-31 E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 E00014-000 2018-12-31 E00014-000 2019-03-31 E00014-000 2019-12-31 E00014-000 2018-10-01 2018-12-31 E00014-000 2019-10-01 2019-12-31 E00014-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00014-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:MarineProductsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:GroceryReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:FineReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00014-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00014-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00014-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0631047503201.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第104期

第３四半期

連結累計期間 | 第105期

第３四半期

連結累計期間 | 第104期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 543,261 | 526,828 | 712,111 |
| 経常利益 | (百万円) | 22,812 | 21,613 | 25,358 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 15,273 | 14,791 | 15,379 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 15,501 | 11,566 | 12,289 |
| 純資産額 | (百万円) | 169,515 | 173,924 | 166,158 |
| 総資産額 | (百万円) | 504,652 | 500,636 | 477,913 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益 | (円) | 49.06 | 47.54 | 49.41 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.70 | 30.91 | 30.62 |

回次		第104期 第３四半期 連結会計期間	第105期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	26.85	22.38

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載していない。

４．当社は、第104期より株式給付信託（BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有する当社株式は１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。　### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社についても異動はない。  

 0102010_honbun_0631047503201.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、輸出の減少や製造業を中心に企業収益に弱さが見られ、消費税増税の影響による景気下振れリスクなども懸念される先行き不透明な状況だった。

世界経済（連結対象期間１－９月）については、米中貿易摩擦の長期化やEU諸国の政治動向、中東情勢の不安定化などが懸念され、引き続き不透明な状況が続いた。米国では個人消費は緩やかに増加したものの、設備投資の減少や輸出の伸び悩みが見られた。また、欧州では個人消費は緩やかに増加したが、景気に弱い動きが見られ、中国では景気減速の傾向が続いた。

当社および当社グループについては、南米の鮭鱒養殖事業は順調に推移したが、その他事業（注１）に加え、チルド事業、国内の漁撈・養殖事業が苦戦した。

このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、売上高は5,268億28百万円（前年同期比164億32百万円減）、営業利益は190億68百万円（前年同期比８億31百万円減）、経常利益は216億13百万円（前年同期比11億99百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億91百万円（前年同期比４億82百万円減）となった。

（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
2020年３月期 第３四半期	526,828	19,068	21,613	14,791
2019年３月期 第３四半期	543,261	19,899	22,812	15,273
前年同期増減	△16,432	△831	△1,199	△482
前年同期比	97.0%	95.8%	94.7%	96.8%

（注）2019年２月よりチルド事業の取引形態をセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に

変更しており、前第３四半期累計期間の売上高にはセンターフィー7,393百万円が含まれている。

セグメント別の概況は次の通りである。

（単位：百万円）

	売上高	前年同期増減	前年同期比	営業利益	前年同期増減	前年同期比
水産事業	224,582	△2,116	99.1%	10,465	699	107.2%
食品事業	256,022	△2,265	99.1%	9,835	△504	95.1%
ファイン事業	20,195	597	103.0%	1,964	0	100.0%
物流事業	12,769	△48	99.6%	1,584	△71	95.7%
その他	13,258	△12,600	51.3%	102	△766	11.8%
全社経費	－	－	－	△4,883	△188	104.0%
合計	526,828	△16,432	97.0%	19,068	△831	95.8%

①水産事業

水産事業については、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでいる。

＜当第３四半期連結累計期間の概況＞

水産事業では売上高は2,245億82百万円（前年同期比21億16百万円減）となり、営業利益は104億65百万円（前年同期比６億99百万円増）となった。

漁撈事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞

・さばやあじの大幅な漁獲減に加え、かつおの魚価下落などもあり、減収・減益となった。

養殖事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・まぐろは販売数量が増加したものの販売価格の下落や在庫評価減があり、また、鮭鱒は第１四半期に発生した稚魚の生育不良などがあり増収・減益となった。

＜南米＞

・鮭鱒は一昨年の稚魚斃死の影響もなくなり販売数量が回復し、販売価格も堅調に推移したことにより大幅な増収・増益となった。

加工・商事事業：前年同期比で減収、増益

＜日本＞

・鮭鱒やぶりの販売が順調に推移し増益となった。

＜北米＞

・すりみやフィレの販売価格が堅調に推移し増収となったが、コスト増があり減益となった。

＜ヨーロッパ＞

・為替の影響に加え、一部魚種の取扱数量の減少があり減収・減益となった。

②食品事業

食品事業については、加工事業およびチルド事業を営んでいる。

＜当第３四半期連結累計期間の概況＞

食品事業では売上高は2,560億22百万円（前年同期比22億65百万円減）となり、営業利益は98億35百万円（前年同期比５億４百万円減）となった。

加工事業：前年同期比で増収、増益

＜日本＞

・冷凍野菜や業務用冷凍食品、魚肉ソーセージの販売が好調に推移し増収・増益となった。

＜北米＞

・家庭用冷凍食品・業務用冷凍食品とも販売が好調に推移したことに加え、業務用冷凍食品の生産性が改善したことにより増収・増益となった。

＜ヨーロッパ＞

・チルド商品、ベジタル商品（注２）の販売が堅調に推移し増収・増益となった。

チルド事業：前年同期比で減収、減益

＜日本＞

・取引形態変更（注３）に加え、天候不順による販売数量減少や新工場の減価償却費などのコスト増があり減収・減益となった。

③ファイン事業

ファイン事業については、医薬原料、機能性原料(注４)、機能性食品(注５)、および診断薬、医薬品などの生産・販売を行っている。

＜当第３四半期連結累計期間の概況＞

ファイン事業では売上高は201億95百万円（前年同期比５億97百万円増）となり、営業利益は19億64百万円（前年同期比０百万円増）となった。

＜医薬原料、機能性原料、機能性食品＞

・機能性原料の販売が前年に続き国内外とも順調に推移し増収となった。

＜診断薬、医薬品＞

・診断薬・医薬品の販売が堅調に推移し増収となったが、販売構成比の変化により原価率が上昇し減益となった。

④物流事業

物流事業については、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでいる。

＜当第３四半期連結累計期間の概況＞

物流事業では売上高は127億69百万円（前年同期比48百万円減）となり、営業利益は15億84百万円（前年同期比71百万円減）となった。

・事業は順調に推移したものの、第１四半期に一部のグループ会社において、退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法に変更した影響などがあり減益となった。

(注１) エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。

(注２) 畜肉・魚を使用しない植物由来タンパク質食品。

(注３) 2019年２月よりセンターフィー（販売費）と売上高を相殺する価格決定方式に変更。

(注４) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。

(注５) 主に通信販売している特定保健用食品「イマークＳ」やEPA・DHA などのサプリメント。

（２）財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、2,613億11百万円となった。これは受取手形及び売掛金が108億66百万円増加したこと、商品及び製品が55億85百万円増加したことなどによる。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、2,393億24百万円となった。これは有形固定資産が66億16百万円増加したことなどによる。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、5,006億36百万円となり、ROAは4.3%となった。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%増加し、2,149億31百万円となった。これは短期借入金が239億15百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が70億63百万円減少したことなどによる。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、1,117億80百万円となった。これは長期借入金が15億11百万円増加したことなどによる。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、3,267億11百万円となった。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて77億65百万円増加し、1,739億24百万円となった。これは親会社株主に帰属する四半期純利益を147億91百万円計上したこと、為替換算調整勘定が38億98百万円減少したことなどによる。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はない。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32億56百万円である。

なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。　 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。

 0103010_honbun_0631047503201.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	312,430,277	312,430,277	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は 100株である。
計	312,430,277	312,430,277	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年12月31日	―	312,430	―	30,685	―	12,955

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はなし。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	825,900

―

―

(相互保有株式)

普通株式	375,600

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,108,292

―

310,829,200

単元未満株式

普通株式

―

―

399,577

発行済株式総数

312,430,277

―

―

総株主の議決権

―

3,108,292

―

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式 5,000株（議決権50個）が含まれている。

２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式 44株が含まれている。

３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式 330,500株（議決権の数3,305個）が含まれている。なお当該議決権 3,305個は、議決権不行使となっている。 ##### ② 【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 日本水産株式会社	東京都港区西新橋１－３－１	825,900	-	825,900	0.26
(相互保有株式) 三共水産株式会社	静岡県静岡市葵区 流通センター１－１	40,400	-	40,400	0.01
(相互保有株式) 株式会社大水	大阪府大阪市福島区野田１－１－86 大阪市中央卸売市場内	335,200	-	335,200	0.10
計	―	1,201,500	-	1,201,500	0.38

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が 1,000株(議決権10個)ある。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めている。

２  株式給付信託（BBT)が保有する当社株式330,500株は、上記の自己株式等には含まれていない。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。 

 0104000_honbun_0631047503201.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けている。

 0104010_honbun_0631047503201.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								8,904	7,641
		受取手形及び売掛金								※2 88,753	※2 99,619
		商品及び製品								65,619	71,204
		仕掛品								29,397	31,264
		原材料及び貯蔵品								33,734	35,725
		その他								21,578	16,166
		貸倒引当金								△384	△309
		流動資産合計								247,603	261,311
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							57,088	56,612
			その他（純額）							80,437	87,529
			有形固定資産合計							137,525	144,141
		無形固定資産
			のれん							276	706
			その他							10,427	9,855
			無形固定資産合計							10,704	10,561
		投資その他の資産
			投資有価証券							69,024	69,379
			その他							17,997	20,001
			貸倒引当金							△4,942	△4,759
			投資その他の資産合計							82,080	84,620
		固定資産合計								230,309	239,324
	資産合計									477,913	500,636

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※2 49,424	※2 42,361
		短期借入金								104,078	127,994
		未払法人税等								3,735	2,904
		未払費用								27,459	27,715
		引当金								3,545	1,442
		その他								14,455	12,513
		流動負債合計								202,699	214,931
	固定負債
		長期借入金								86,979	88,490
		引当金								109	133
		退職給付に係る負債								11,789	11,491
		その他								10,176	11,664
		固定負債合計								109,054	111,780
	負債合計									311,754	326,711
純資産の部
	株主資本
		資本金								30,685	30,685
		資本剰余金								21,757	21,625
		利益剰余金								83,988	96,259
		自己株式								△471	△474
		株主資本合計								135,960	148,096
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								11,077	11,577
		繰延ヘッジ損益								283	38
		為替換算調整勘定								1,945	△1,952
		退職給付に係る調整累計額								△2,941	△3,030
		その他の包括利益累計額合計								10,365	6,632
	非支配株主持分									19,832	19,195
	純資産合計									166,158	173,924
負債純資産合計										477,913	500,636

 0104020_honbun_0631047503201.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										543,261	526,828
売上原価										433,811	424,081
売上総利益										109,449	102,747
販売費及び一般管理費										89,549	83,679
営業利益										19,899	19,068
営業外収益
	受取利息									149	184
	受取配当金									422	444
	為替差益									535	28
	持分法による投資利益									2,424	2,597
	助成金収入									423	326
	雑収入									376	452
	営業外収益合計									4,331	4,033
営業外費用
	支払利息									1,337	1,214
	雑支出									80	273
	営業外費用合計									1,418	1,487
経常利益										22,812	21,613
特別利益
	固定資産売却益									526	192
	投資有価証券売却益									11	53
	関係会社株式売却益									17	9
	持分変動利益									－	11
	特別利益合計									555	267
特別損失
	固定資産処分損									224	302
	減損損失									137	－
	投資有価証券売却損									－	0
	投資有価証券評価損									2	128
	関係会社出資金売却損									1	－
	工場移転損失									－	103
	特別損失合計									365	535
税金等調整前四半期純利益										23,002	21,345
法人税、住民税及び事業税										4,658	4,819
法人税等調整額										2,415	1,292
法人税等合計										7,073	6,111
四半期純利益										15,928	15,234
非支配株主に帰属する四半期純利益										655	442
親会社株主に帰属する四半期純利益										15,273	14,791

 0104035_honbun_0631047503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益										15,928	15,234
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									661	486
	繰延ヘッジ損益									470	127
	為替換算調整勘定									43	△2,337
	退職給付に係る調整額									△392	△84
	持分法適用会社に対する持分相当額									△1,211	△1,859
	その他の包括利益合計									△427	△3,667
四半期包括利益										15,501	11,566
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									14,885	11,058
	非支配株主に係る四半期包括利益									616	507

 0104100_honbun_0631047503201.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
（１）連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、従来持分法適用会社であったMITI S.A.Sを株式の追加取得により、連結の範囲に含めている。 （２）持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間において、MITI S.A.Sを株式の追加取得により連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外している。

(四半期連結貸借対照表関係)

１ 偶発債務

連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、保証を行っている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR S.L.	1,700	百万円	1,575	百万円
新潟魚市場物流（協）	279	〃	256	〃
他２社	93	〃	62	〃

計	2,072	百万円	1,894	百万円

（注）前連結会計年度の保証債務2,072百万円のうち1,020百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けており、また当第３四半期連結会計期間の保証債務1,894百万円のうち945百万円については、当社の保証に対して他者から再保証を受けている。 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

が、四半期連結会計期間末残高に含まれている。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
受取手形	24	百万円	41	百万円
支払手形	1,718	〃	226	〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
減価償却費	13,342	百万円	14,173	百万円
のれんの償却額	216	〃	205	〃

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月21日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2018年３月31日	2018年６月11日	利益剰余金
2018年11月５日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2018年９月30日	2018年12月３日	利益剰余金

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月21日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2019年３月31日	2019年６月10日	利益剰余金
2019年11月５日 取締役会	普通株式	1,246	4.00	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

(注）「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

(企業結合関係)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

 0104110_honbun_0631047503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	226,698	258,287	19,598	12,817	517,402	25,858	543,261	－	543,261
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,556	2,651	417	7,013	21,639	1,608	23,247	△23,247	－
計	238,255	260,938	20,015	19,831	539,041	27,467	566,508	△23,247	543,261
セグメント利益	9,765	10,339	1,964	1,655	23,724	869	24,593	△4,694	19,899

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△4,694百万円には、セグメント間取引消去22百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,717百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上している。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四

半期連結累計期間においては137百万円である。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	合　計	調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）３
水産事業	食品事業	ファイン事業	物流事業	計	（注）１	（注）２
売上高
外部顧客への売上高	224,582	256,022	20,195	12,769	513,570	13,258	526,828	－	526,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,888	2,626	223	7,509	22,248	1,451	23,699	△23,699	－
計	236,471	258,649	20,419	20,279	535,818	14,709	550,528	△23,699	526,828
セグメント利益	10,465	9,835	1,964	1,584	23,849	102	23,951	△4,883	19,068

（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕やエンジニアリング等が対象となる。

２．セグメント利益の調整額△4,883百万円には、セグメント間取引消去58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,942百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費である。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項なし。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法の変更）

第１四半期連結会計期間より、組織編成の見直しに伴い、従来「食品事業」セグメントに分類していた連結子会

社の一部のセグメント区分を、「食品事業」及び「水産事業」セグメントの２区分に変更している。

この変更に伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント売上高及びセグメント利益については、変更後の算定

方法により作成している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益	49円06銭	47円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	15,273	14,791
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(百万円)	15,273	14,791
普通株式の期中平均株式数(株)	311,319,364	311,144,642

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載していない。

２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において330,500株である。 #### ２ 【その他】

第105期（2019年４月１日から2020年３月31日）中間配当については、2019年11月５日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  1,246百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　 ４円０銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　   2019年12月２日

（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。 

 0201010_honbun_0631047503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。