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Asahi Kasei Corporation

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第129期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 旭化成株式会社
【英訳名】 ASAHI KASEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  小堀 秀毅
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐藤 要造
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
【電話番号】 03(6699)3030
【事務連絡者氏名】 経理部長  佐藤 要造
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00877 34070 旭化成株式会社 ASAHI KASEI CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00877-000 2020-02-13 E00877-000 2018-04-01 2018-12-31 E00877-000 2018-04-01 2019-03-31 E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 E00877-000 2018-12-31 E00877-000 2019-03-31 E00877-000 2019-12-31 E00877-000 2018-10-01 2018-12-31 E00877-000 2019-10-01 2019-12-31 E00877-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00877-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00877-000 2018-03-31 E00877-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:MaterialReportableSegmentMember E00877-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HomesReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00877-000:HealthCareReportableSegmentsMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00877-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00877-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00877-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0267147503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第3四半期

連結累計期間 | 第129期

第3四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,586,749 | 1,588,532 | 2,170,403 |
| 経常利益 | (百万円) | 165,674 | 145,678 | 219,976 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 115,901 | 103,827 | 147,512 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 106,374 | 95,778 | 148,696 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,360,784 | 1,439,581 | 1,402,710 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,604,105 | 2,706,680 | 2,575,203 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 83.02 | 74.75 | 105.66 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.5 | 52.4 | 53.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 102,436 | 82,566 | 212,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △163,753 | △110,038 | △198,917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 103,380 | 56,264 | 17,388 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末残高又は期末残高 | (百万円) | 192,715 | 208,673 | 180,520 |

回次 第128期

第3四半期

連結会計期間
第129期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 26.49 18.71

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 売上高には、消費税等は含まれていません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

4 第128期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第128期第3四半期連結累計期間及び第128期第3四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はなく、また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

なお、中華人民共和国湖北省武漢市を中心に、2019年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス肺炎の感染拡大については、現在状況を注視していますが、今後の経過によっては、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ)の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。なお、2018年9月27日(米国東部時間)に行われたSage Automotive Interiors,Inc.との企業結合について前第3四半期連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

(1) 経営成績の状況

当社グループの当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は1兆5,885億円となり前年同四半期連結累計期間比(以下、「前年同期比」)18億円の増収、営業利益は1,402億円で前年同期比169億円の減益、経常利益は1,457億円で前年同期比200億円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,038億円で前年同期比121億円の減益となりました。

(セグメント別概況)

当社グループの3つの報告セグメント「マテリアル」「住宅」「ヘルスケア」及び「その他」に区分してご説明します。

「マテリアル」セグメント

売上高は8,359億円で前年同期比535億円の減収となり、営業利益は791億円で前年同期比277億円の減益となりました。

(基盤マテリアル事業)

ナフサクラッカーの臨時修理及び誘導品の定期修理の影響があったこと、ナフサ価格の下落に伴い在庫総平均差や各製品の交易条件が悪化したこと、東西石油化学㈱の為替換算影響等があったことなどにより、減益となりました。

(パフォーマンスプロダクツ事業)

Sage Automotive Interiors,Inc.を連結子会社化したことによる利益貢献がありましたが、タイヤ向け合成ゴムの操業度悪化、固定費増加及び汎用分野での交易条件悪化に加え、各繊維製品やエンジニアリング樹脂の販売数量が減少したことなどにより、減益となりました。

(スペシャルティソリューション事業)

韓国におけるESS火災の影響によりリチウムイオン電池(LIB)用セパレータ「セルガード™」の販売数量が減少したことや、電子部品がスマートフォン関連及び中国市場減速の影響を受けたことなどにより、減益となりました。

「住宅」セグメント

売上高は4,897億円で前年同期比429億円の増収となり、営業利益は462億円で前年同期比74億円の増益となりました。

業務委託費等の固定費が増加したものの、引渡棟数が増加したことや、物件の大型化等による単価上昇などにより、建築請負部門を中心に増益となりました。

「ヘルスケア」セグメント

売上高は2,511億円で前年同期比152億円の増収となり、営業利益は358億円で前年同期比17億円の増益となりました。

医薬事業で固定費が減少したことや、Resuscitation事業における販売数量が増加したことなどから、増益となりました。

「その他」

売上高は118億円で前年同期比28億円の減収となり、営業利益は19億円で前年同期比3億円の増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が586億円、有形固定資産が428億円、現金及び預金が160億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて1,315億円増加し、2兆7,067億円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金が213億円減少したものの、有利子負債(リース債務除く)が1,151億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて946億円増加し、1兆2,671億円となりました。

純資産は、配当金の支払が487億円あったことや自己株式の取得100億円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,038億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて369億円増加し、1兆4,396億円となりました。

この結果、自己資本比率は52.4%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは826億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは1,100億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は275億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは563億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少7億円、連結範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増加1億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ282億円増加し、2,087億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加600億円、法人税等の支払578億円、仕入債務の減少196億円などの支出があったものの、税金等調整前四半期純利益1,462億円、減価償却費708億円、のれん償却額165億円などの収入があったことから、826億円の収入(前年同四半期連結累計期間比199億円の収入の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入181 億円などがあったものの、有形固定資産の取得による支出977億円、Cardiac Science Corporation買収などにより連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出313億円などがあったことから、1,100億円の支出(前年同四半期連結累計期間比537億円の支出の減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払487億円などの支出があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加720億円、短期借入金の増加358億円などの収入があったことから、563億円の収入(前年同四半期連結累計期間比471億円の収入の減少)となりました。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

(当社グループの対処すべき課題)

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題として新たに発生した重要項目はありません。当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献していくとともに、さらなる企業価値の向上と持続的な成長を目指し、2019年度から3ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。

(会社の支配に関する基本方針)

当社は、当社の支配権の取得を目的とした当社株式の大量取得行為を受け入れるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えており、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。しかしながら、株式の大量取得の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものもあります。当社は、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、当該大量取得行為が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、また、当該大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための時間の確保に努めるなど、法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていきます。 

(6) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、62,353百万円です。

当社グループでは、2019年度から3ヵ年の新中期経営計画「Cs+ for Tomorrow 2021」を実行していきます。これに伴い当社グループは、「R&Dの基盤となる多様なコア技術の強化」、「全社横断マーケティング機能の強化」及び「Connect活動の推進」の3つの視点から、新事業開発及び研究開発を推進していきます。

(7) 従業員数

当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当第3四半期連結累計期間において、生産実績に著しい変動はありません。

② 受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。なお、販売の実績の詳細

は、(1) 経営成績の状況をご覧ください。

(9) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

Ⅰ 設備の新設・拡充の計画

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。

Ⅱ 設備の除却・売却の計画

当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

Veloxis Pharmaceuticals A/Sの買収について

当社の子会社であるAsahi Kasei Pharma Denmark A/Sは、2019年11月25日付で米国の製薬企業であるVeloxis Pharmaceuticals Inc.(以下、Veloxis社)を100%保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S(本社: デンマーク コペンハーゲン、CEO: Craig A. Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場)との間で、株式公開買付けによりVeloxis Pharmaceuticals A/Sを買収することについて合意し、2020年1月23日付で株式取得を行いました。

なお、詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載しています。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
4,000,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,393,932,032 1,393,932,032 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数100株
1,393,932,032 1,393,932,032

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年10月11日 △8,684,300 1,393,932,032 103,389 79,396

(注) 2019年5月10日開催の取締役会決議により、2019年10月11日付で自己株式の一部の消却を行ったため、発行済株式総数は8,684,300株減少し、1,393,932,032株となっています。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。 ##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 16,461,600
完全議決権株式(その他) (注) 普通株式 1,385,081,200 13,850,812
単元未満株式 普通株式 1,073,532 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 1,402,616,332
総株主の議決権 13,850,812

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
当社 (注)1 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号 14,739,600 14,739,600 1.05
旭有機材㈱  (注)2 宮崎県延岡市中の瀬町

二丁目5955番地
1,722,000 1,722,000 0.12
14,739,600 1,722,000 16,461,600 1.17

(注)1 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式379,450株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。

2 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

所有者の氏名又は名称 他人名義で所有している理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
旭有機材㈱ 退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 東京都中央区

晴海一丁目8番

11号

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 193,893 209,914
受取手形及び売掛金 ※2 350,716 ※2 338,674
商品及び製品 201,699 204,867
仕掛品 131,686 180,322
原材料及び貯蔵品 93,961 100,715
その他 82,900 107,059
貸倒引当金 △3,461 △1,376
流動資産合計 1,051,393 1,140,175
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 547,422 567,578
減価償却累計額 △294,536 △303,024
建物及び構築物(純額) 252,886 264,554
機械装置及び運搬具 1,439,166 1,469,278
減価償却累計額 △1,222,201 △1,240,252
機械装置及び運搬具(純額) 216,966 229,026
土地 63,889 64,941
リース資産 10,159 9,836
減価償却累計額 △9,423 △9,130
リース資産(純額) 736 706
建設仮勘定 64,188 74,555
その他 160,631 171,993
減価償却累計額 △137,930 △141,634
その他(純額) 22,701 30,359
有形固定資産合計 621,366 664,141
無形固定資産
のれん 319,898 325,939
その他 210,080 218,544
無形固定資産合計 529,978 544,484
投資その他の資産
投資有価証券 296,330 292,706
長期貸付金 19,993 8,213
繰延税金資産 27,508 28,276
その他 29,052 29,074
貸倒引当金 △418 △389
投資その他の資産合計 372,465 357,880
固定資産合計 1,523,810 1,566,505
資産合計 2,575,203 2,706,680
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 180,429 ※2 159,145
短期借入金 97,579 130,861
コマーシャル・ペーパー 77,000 149,000
1年内償還予定の社債 20,000
リース債務 164 1,022
未払費用 113,221 103,420
未払法人税等 24,971 9,881
前受金 75,836 85,141
株式給付引当金 82
修繕引当金 5,342 2,806
製品保証引当金 3,102 3,671
固定資産撤去費用引当金 2,251 2,575
その他 81,877 92,232
流動負債合計 681,853 739,755
固定負債
社債 20,000 60,000
長期借入金 209,878 199,743
リース債務 253 4,338
繰延税金負債 48,299 49,650
株式給付引当金 289 289
修繕引当金 2,929 3,787
固定資産撤去費用引当金 3,018 1,776
退職給付に係る負債 168,685 164,508
長期預り保証金 21,143 21,470
その他 16,145 21,783
固定負債合計 490,639 527,344
負債合計 1,172,493 1,267,099
純資産の部
株主資本
資本金 103,389 103,389
資本剰余金 79,708 79,641
利益剰余金 1,077,586 1,125,633
自己株式 △3,936 △5,988
株主資本合計 1,256,747 1,302,674
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 101,971 99,734
繰延ヘッジ損益 △40 △297
為替換算調整勘定 42,020 31,615
退職給付に係る調整累計額 △19,213 △15,850
その他の包括利益累計額合計 124,738 115,202
非支配株主持分 21,225 21,705
純資産合計 1,402,710 1,439,581
負債純資産合計 2,575,203 2,706,680

 0104020_honbun_0267147503201.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 1,586,749 1,588,532
売上原価 1,076,733 1,079,247
売上総利益 510,016 509,285
販売費及び一般管理費 352,889 369,046
営業利益 157,128 140,239
営業外収益
受取利息 2,297 2,022
受取配当金 4,728 4,469
持分法による投資利益 9,890 6,609
その他 2,316 2,600
営業外収益合計 19,231 15,700
営業外費用
支払利息 3,338 3,027
為替差損 2,216 1,975
その他 5,130 5,259
営業外費用合計 10,684 10,262
経常利益 165,674 145,678
特別利益
投資有価証券売却益 6,811 9,022
固定資産売却益 451 1,402
特別利益合計 7,262 10,424
特別損失
投資有価証券評価損 19 1,157
固定資産処分損 2,966 4,715
減損損失 3,369 2,226
災害による損失 1,497
事業構造改善費用 1,907 324
特別損失合計 8,261 9,919
税金等調整前四半期純利益 164,675 146,183
法人税等 47,229 41,014
四半期純利益 117,446 105,169
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,544 1,342
親会社株主に帰属する四半期純利益 115,901 103,827

 0104035_honbun_0267147503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 117,446 105,169
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △26,132 △2,285
繰延ヘッジ損益 △95 △257
為替換算調整勘定 10,495 △10,790
退職給付に係る調整額 4,418 3,409
持分法適用会社に対する持分相当額 242 532
その他の包括利益合計 △11,072 △9,391
四半期包括利益 106,374 95,778
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 104,895 94,291
非支配株主に係る四半期包括利益 1,479 1,487

 0104050_honbun_0267147503201.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 164,675 146,183
減価償却費 61,798 70,758
減損損失 3,369 2,226
のれん償却額 14,228 16,529
負ののれん償却額 △119 △79
株式給付引当金の増減額(△は減少) △28 △82
修繕引当金の増減額(△は減少) 705 △1,678
製品保証引当金の増減額(△は減少) 283 569
固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少) △910 △918
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △2,462 △2,529
受取利息及び受取配当金 △7,025 △6,491
支払利息 3,338 3,027
持分法による投資損益(△は益) △9,890 △6,609
投資有価証券売却損益(△は益) △6,811 △9,022
投資有価証券評価損益(△は益) 19 1,157
固定資産売却損益(△は益) △451 △1,402
固定資産処分損益(△は益) 2,966 4,715
売上債権の増減額(△は増加) 86 10,032
たな卸資産の増減額(△は増加) △72,445 △59,975
仕入債務の増減額(△は減少) 2,386 △19,615
未払費用の増減額(△は減少) △12,384 △16,823
前受金の増減額(△は減少) 23,747 9,503
その他 △5,303 △5,420
小計 159,773 134,056
利息及び配当金の受取額 9,111 8,956
利息の支払額 △2,884 △2,626
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △63,564 △57,820
営業活動によるキャッシュ・フロー 102,436 82,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,416 △1,611
定期預金の払戻による収入 7,925 12,845
有形固定資産の取得による支出 △87,734 △97,691
有形固定資産の売却による収入 520 2,096
無形固定資産の取得による支出 △7,516 △9,123
投資有価証券の取得による支出 △1,369 △5,746
投資有価証券の売却による収入 8,116 18,093
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △88,687 △31,307
事業譲受による支出 △2,764 △1,964
貸付けによる支出 △5,094 △4,917
貸付金の回収による収入 14,844 8,477
その他 △578 811
投資活動によるキャッシュ・フロー △163,753 △110,038
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 33,294 35,763
コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少) 99,000 72,000
長期借入れによる収入 25,679 818
長期借入金の返済による支出 △20,216 △11,866
社債の発行による収入 20,000 40,000
社債の償還による支出 △20,000
リース債務の返済による支出 △176 △790
自己株式の取得による支出 △30 △10,013
自己株式の処分による収入 35 83
配当金の支払額 △51,674 △48,723
非支配株主への配当金の支払額 △1,152 △933
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1,145
その他 △233 △75
財務活動によるキャッシュ・フロー 103,380 56,264
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,209 △724
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 43,273 28,069
現金及び現金同等物の期首残高 148,596 180,520
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 846 85
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 192,715 ※1 208,673

 0104100_honbun_0267147503201.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年12月31日)
1 連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、連結財務諸表に与える影響が重要となってきた持分法を適用していない非連結子会社2社、新たに株式を取得した子会社2社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により1社、清算により1社を連結子会社から除外しています。

第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したCardiac Science Corporation及びその子会社6社、新たに設立した子会社1社を連結子会社としています。

また、連結子会社間の合併により2社を連結子会社から除外しています。

当第3四半期連結会計期間より、連結子会社間の合併により4社、清算により2社を連結子会社から除外しています。
2 持分法適用の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社を持分法適用会社としています。

 第2四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した関連会社1社を持分法適用会社としています。
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

(1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

① 非連結子会社・関連会社

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
旭化成(蘇州)複合塑料有限公司 82百万円 (40百万円) 78百万円 (38百万円)
その他 189百万円 (76百万円) 275百万円 (91百万円)
271百万円 (116百万円) 353百万円 (129百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負

担額です。

② 上記会社以外

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
従業員(住宅資金) 188百万円 161百万円
188百万円 161百万円

(2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が38,276百万円(うち、実質他社負担額3,602百万円)、当第3四半期連結会計期間が29,734百万円(うち、実質他社負担額597百万円)です。 ※2 四半期連結会計期間末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しています。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形及び売掛金 2,799百万円 3,187百万円
支払手形及び買掛金 1,273百万円 2,414百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の当第3四半期連結累計期間末残高と当第3四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 193,890百万円 209,914百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1,175百万円 △1,240百万円
現金及び現金同等物 192,715百万円 208,673百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月11日

取締役会
普通株式 27,932

 (注)1
20.00 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
2018年11月2日

取締役会
普通株式 23,742

 (注)2
17.00 2018年9月30日 2018年12月3日 利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金9百万円が

含まれています。

2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が

含まれています。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月10日

取締役会
普通株式 23,742

 (注)1
17.00 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
2019年11月6日

取締役会
普通株式 24,982

 (注)2
18.00 2019年9月30日 2019年12月3日 利益剰余金

(注) 1 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金8百万円が

含まれています。

2 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が

含まれています。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2019年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,684,300株の取得を行い、2019年10月11日付で自己株式8,684,300株の消却を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が21百万円、利益剰余金が7,856百万円減少し、自己株式が2,122百万円増加しました。当該自己株式の取得及び消却等により、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,641百万円、利益剰余金が1,125,633百万円、自己株式が5,988百万円となっています。

 0104110_honbun_0267147503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
マテリアル

 (注)2
住宅

 (注)2
ヘルスケア
売上高
外部顧客への売上高 889,356 446,840 235,940 1,572,136 14,613 1,586,749
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,766 46 17 3,829 22,186 26,015
893,122 446,887 235,957 1,575,965 36,799 1,612,764
セグメント損益

(営業損益)
106,812 38,717 34,120 179,649 1,607 181,256

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

2 当第3四半期連結累計期間において、2018年9月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて「マテリアル」セグメントのセグメント資産が151,931百万円増加しています。また、2018年11月30日付(米国東部時間)でErickson Framing Operations LLCの買収を完了したことに伴い、前連結会計年度末に比べて「住宅」セグメントのセグメント資産が15,539百万円増加しています。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 179,649
「その他」の区分の利益 1,607
セグメント間取引消去 △397
全社費用等(注) △23,731
四半期連結損益計算書の営業利益 157,128

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。  3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「マテリアル」セグメントにおいて、生産設備の統廃合に伴い、2,984百万円の固定資産の減損損失を計上しています。

(のれんの金額の重要な変動)

「マテリアル」セグメントにおいて、2018年9月27日付(米国東部時間)でSage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了しました。当該事象等によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において68,638百万円です。また、「住宅」セグメントにおいて、2018年11月30日付(米国東部時間)でErickson Framing Operations LLCの買収を完了しました。当該事象等によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において1,230百万円です。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他

(注)1
合計
マテリアル

(注)3
住宅

(注)3
ヘルスケア

(注)2
売上高
外部顧客への売上高 835,869 489,705 251,130 1,576,705 11,827 1,588,532
セグメント間の内部売上高又は振替高 3,735 113 11 3,858 27,126 30,984
839,604 489,818 251,141 1,580,563 38,952 1,619,516
セグメント損益

(営業損益)
79,079 46,154 35,772 161,005 1,933 162,938

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

2 当第3四半期連結累計期間において、2019年8月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了したことなどに伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が48,420百万円増加しています。

3 前連結会計年度末において、企業結合による暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。 2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 161,005
「その他」の区分の利益 1,933
セグメント間取引消去 548
全社費用等(注) △23,246
四半期連結損益計算書の営業利益 140,239

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。   3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ヘルスケア」セグメントにおいて、収益性が低下したため医薬品販売権について1,721百万円の減損損失を計上しています。

(のれんの金額の重要な変動)

前第3四半期連結会計期間に実施したSage Automotive Interiors,Inc.及びErickson Framing Operations LLCの企業結合に係る暫定的な会計処理は、前連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第3四半期連結累計期間ののれんの金額の重要な変動は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

「ヘルスケア」セグメントにおいて、2019年8月26日付(米国東部時間)でCardiac Science Corporationの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間において17,817百万円です。   (企業結合等関係)

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

(1) Sage Automotive Interiors,Inc.

前第2四半期連結会計期間において、Sage Automotive Interiors,Inc.の買収を完了しました。前第3四半期連結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は80,385百万円から12,214百万円減少し、68,171百万円となりました。

なお、会計処理の確定により前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響は軽微です。

(2) Erickson Framing Operations LLC

前第3四半期連結会計期間において、Erickson Framing Operations LLCの買収を完了しました。前第3四半期連結累計期間は暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額は9,439百万円から8,208百万円減少し、1,230百万円となりました。

なお、会計処理の確定による前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

  至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 83.02円 74.75円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 115,901 103,827
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
115,901 103,827
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,396,131 1,388,921

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前第3四半期連結累計期間453千株、当第3四半期連結累計期間404千株)。

3 第128期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額は、記載の見直しが反映された後の金額により算定しています。  ###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社の子会社であるAsahi Kasei Pharma Denmark A/Sは、2019年11月25日付で米国の製薬企業であるVeloxis Pharmaceuticals Inc.(以下、Veloxis社)を100%保有しているVeloxis Pharmaceuticals A/S(本社: デンマーク コペンハーゲン、CEO: Craig A. Collard、ナスダック・コペンハーゲン上場)との間で、株式公開買付けによりVeloxis Pharmaceuticals A/Sを買収することについて合意し、2020年1月23日付で株式取得を行いました。

(1)企業結合の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 Veloxis Pharmaceuticals A/S

事業の内容    医薬・医療関連製品の研究開発・製造・販売及び付随する事業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、米国医薬品市場における事業基盤を獲得し、両社の医薬事業の価値を最大化することで、医薬品・医療機器の双方においてグローバル化を進化させます。これを通じて、ヘルスケア領域のさらなる成長、ひいては当社の持続的な企業価値向上に寄与します。

本買収のシナジーとして、当社は以下の実現を目指します。 

・両社の事業基盤(当社: 日本・アジア、Veloxis社: 米国)を活用したライセンス活動等の活性化による、新たな成長ドライバーとなる医薬品の獲得機会増加

・当社の創薬研究力とVeloxis社の米国市場における医療ニーズの把握力を組み合わせることによる、高いアンメットニーズを満たす新薬の創出

・米国のイノベーション・臨床現場へのアクセスを活用したヘルスケア関連新事業の創出

③ 企業結合日

2020年1月23日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

⑤ 結合後企業の名称

Veloxis Pharmaceuticals A/S

⑥ 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率      2.2%

取得後の議決権比率              90.0%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金 79億デンマーク クローネ

取得原価      79億デンマーク クローネ

(3)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。 

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2 【その他】

(1) 剰余金の配当

2019年11月6日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。

① 配当金の総額                       24,982百万円

② 1株当たりの金額                      18円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日               2019年12月3日

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれています。

(2) 訴訟

(杭工事に関する訴訟の件)

三井不動産レジデンシャル株式会社は、2017年11月28日に、当社子会社の旭化成建材㈱(以下、「旭化成建材」)が二次下請として施工した横浜市所在のマンション(以下、「本件マンション」)の杭工事において、一部不具合が懸念されることにより本件マンションの建て替え費用等を負担したとして、本件マンション施工会社である三井住友建設株式会社、一次下請会社である株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材の3社に対して不法行為等に基づき約459億円(その後三井不動産レジデンシャル株式会社は訴額を約510億円に変更)の損害賠償を請求する訴訟(以下、「一次訴訟」)を東京地方裁判所に提起しました。旭化成建材は、三井不動産レジデンシャル株式会社の請求には根拠がないと考えており、一次訴訟においてその考えを主張していきます。

なお、一次訴訟に関連して、三井住友建設株式会社が、一次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を株式会社日立ハイテクノロジーズ及び旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「二次訴訟」)を2018年4月27日に提起しました。旭化成建材に対する二次訴訟の訴状送達の日は、2018年5月14日です。旭化成建材は、三井住友建設株式会社の請求には根拠がないと考えており、二次訴訟においてもその考えを主張していきます。

また、一次訴訟及び二次訴訟に関連して、株式会社日立ハイテクノロジーズが、一次訴訟又は二次訴訟において損害賠償責任を負担した場合に被る同社の損害を旭化成建材に対して請求するための訴訟(以下、「三次訴訟」)を2018年5月25日に提起しました。旭化成建材は、株式会社日立ハイテクノロジーズの請求には根拠がないと考えており、三次訴訟においてもその考えを主張していきます。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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