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AOYAMA TRADING Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第56期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 青山商事株式会社
【英訳名】 AOYAMA TRADING Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼執行役員社長兼営業本部長  青山 理
【本店の所在の場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長  山根 康一
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市王子町一丁目3番5号
【電話番号】 084(920)0050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員総合企画部長  山根 康一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03124 82190 青山商事株式会社 AOYAMA TRADING Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03124-000 2020-02-13 E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 E03124-000 2018-04-01 2019-03-31 E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 E03124-000 2018-12-31 E03124-000 2019-03-31 E03124-000 2019-12-31 E03124-000 2018-10-01 2018-12-31 E03124-000 2019-10-01 2019-12-31 E03124-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03124-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03124-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03124-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03124-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03124-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03124-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:BusinessWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CasualWearBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:CreditCardBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:PrintingAndMediaBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:SundrySalesBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E03124-000:TotalRepairSurviceBusinessReportableSegmentMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03124-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03124-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第3四半期

連結累計期間 | 第56期

第3四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 168,414 | 156,231 | 250,300 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 4,726 | △1,406 | 15,611 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益又は親会社株主に

帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | 440 | △8,227 | 5,723 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,206 | △8,111 | 4,223 |
| 純資産額 | (百万円) | 218,740 | 210,701 | 224,170 |
| 総資産額 | (百万円) | 373,323 | 383,671 | 390,340 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は1株当たり四半期純損失

(△) | (円) | 8.80 | △164.62 | 114.32 |
| 自己資本比率 | (%) | 57.7 | 54.0 | 56.6 |

回次 第55期

第3四半期

連結会計期間
第56期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 11.28 △35.19

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年12月24日開催の取締役会において、当社連結子会社である(株)イーグルリテイリングを解散することを決議いたしました。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。

(株)イーグルリテイリングは、米国American Eagle Outfitters, Inc.(以下、「AEO社」といいます。)のフランチャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきましたが、AEO社と今後の事業方針について協議を重ねた結果、2019年12月31日をもってフランチャイズ契約を終了し、ECを含めた全店舗を閉店いたしました。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

≪セグメント別業績≫ (単位:百万円)
売   上   高 セグメント利益又は損失(△)

(営業利益又は損失(△))
当第3四半期 前第3四半期 増減額 前年同期比(%) 当第3四半期 前第3四半期 増減額 前年同期比(%)
ビジネスウェア

事業
105,458 118,698 △13,240 88.8 △2,384 2,745 △5,130
カジュアル事業 10,556 10,749 △193 98.2 △1,803 △672 △1,130
カード事業 3,907 3,748 159 104.3 1,736 1,618 118 107.3
印刷・メディア

事業
9,182 9,143 39 100.4 △160 45 △206
雑貨販売事業 11,569 11,947 △378 96.8 446 505 △58 88.5
総合リペア

サービス事業
9,438 9,706 △267 97.2 △221 △374 153
その他 8,712 7,359 1,352 118.4 294 45 248 651.0
調整額 △2,593 △2,938 344 43 51 △8 83.5
合計 156,231 168,414 △12,183 92.8 △2,049 3,964 △6,013

(注) セグメント別売上高、セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△))はセグメント間取引相殺消去前の数値であります。

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)におけるわが国経済は、輸出や生産に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況にあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下、当社グループでは、中核事業であります、ビジネスウェア事業の収益力、競争力の強化を目指した諸施策を実施するとともに、グループ経営の基盤整備と収益力強化を図ってまいりましたが、主に、ビジネスウェア事業の売上高及び売上総利益の減少や、カジュアル事業において、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失84億87百万円を特別損失に計上したことなどにより、当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける業績は以下のとおりとなりました。

売上高 1,562億31百万円(前年同期比 92.8%)

営業損失 20億49百万円(前年同期は営業利益39億64百万円)

経常損失 14億6百万円(前年同期は経常利益47億26百万円)

親会社株主に帰属する四半期純損失 82億27百万円

(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4億40百万円)

セグメント別の営業の状況は、以下のとおりであります。

なお、以下のセグメント別売上高、セグメント利益又は損失は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。

≪ビジネスウェア事業≫

〔青山商事(株)ビジネスウェア事業、ブルーリバース(株)、(株)エム・ディー・エス、(株)栄商、服良(株)、

青山洋服商業(上海)有限公司〕

当事業の売上高は1,054億58百万円(前年同期比88.8%)、セグメント損失(営業損失)は23億84百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)27億45百万円)となりました。

当事業の中核部門であります青山商事(株)のビジネスウェア事業につきましては、オフィスウェアのさらなるカジュアル化などによる市場環境の変化などにより、客数の減少が続き、ビジネスウェア事業の既存店売上高は前年同期比88.8%となりました。

また、当第3四半期まで(4月~12月)のメンズスーツの販売着数は前年同期比82.9%の1,042千着、平均販売単価は前年同期比101.2%の28,033円となりました。

なお、ビジネスウェア事業においては、市場環境の変化に対応するため、中長期的な業績回復を目指した、ビジネスウェア事業再構築のプロジェクトを進めており、その第一歩として、10月より新価格への価格改定を実施しております。

当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<ビジネスウェア事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年12月末現在)> (単位:店)
業態名 青山商事(株)ビジネスウェア事業 青山洋服

商業

(上海)

有限公司
洋服の青山 ザ・スーツ

カンパニー
ユニバーサル

ランゲージ
ユニバーサル

ランゲージ

メジャーズ
ホワイト

ザ・スーツ

カンパニー
合計 洋服の青山
出店〔内 移転・建替〕

(4月~12月)
4〔2〕 6〔2〕
閉店(4月~12月)
期末店舗数(12月末) 810 58 10 892 28

(注) 1.「ザ・スーツカンパニー」には「TSC SPA OUTLET」を、「ユニバーサル ランゲージ」には「UL OUTLET」を含めております。

2.青山洋服商業(上海)有限公司の出店・閉店は2019年1月~9月、期末店舗数は2019年9月末の店舗数であります。

≪カジュアル事業≫〔青山商事(株)カジュアル事業、(株)イーグルリテイリング〕

当事業につきましては、売上高は105億56百万円(前年同期比98.2%)、セグメント損失(営業損失)は18億3百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)6億72百万円)となりました。

また、アメリカンイーグル事業の事業整理に伴う事業整理損失84億87百万円を特別損失に計上しております。

なお、(株)イーグルリテイリングは、米国American Eagle Outfitters, Inc.(以下、「AEO社」といいます。)のフランチャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきましたが、AEO社と今後の事業方針について協議を重ねた結果、2019年12月31日をもってフランチャイズ契約を終了し、ECを含めた全店舗を閉店いたしました。あわせて、2020年1月24日付にて同社を解散いたしました。

当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<カジュアル事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年12月末現在)>
業態名 青山商事(株)カジュアル事業
リーバイスストア アメリカンイーグル

アウトフィッターズ
出店〔内 移転〕

(4月~12月)
4〔1〕
閉店(4月~12月)
期末店舗数(12月末) 12

≪カード事業≫〔(株)青山キャピタル〕

当事業につきましては、ショッピング収入の増加などから、売上高は39億7百万円(前年同期比104.3%)、セグメント利益(営業利益)は17億36百万円(前年同期比107.3%)となりました。

なお、2019年11月末現在の「AOYAMAカード」の有効会員数は430万人となりました。

≪印刷・メディア事業≫〔(株)アスコン〕

当事業につきましては、電子販促・販促物の受注増加などから、売上高は91億82百万円(前年同期比100.4%)となる一方、人件費等の経費増加などから、セグメント損失(営業損失)は1億60百万円(前年同期はセグメント利益(営業利益)45百万円)となりました。

≪雑貨販売事業≫〔(株)青五〕

当事業につきましては、店舗の閉店などから、売上高は115億69百万円(前年同期比96.8%)、セグメント利益(営業利益)は4億46百万円(前年同期比88.5%)となりました。なお、2019年11月末の店舗数は113店舗(2018年11月末 116店舗)であります。

≪総合リペアサービス事業≫〔ミニット・アジア・パシフィック(株)〕

当事業につきましては、売上高は94億38百万円(前年同期比97.2%)、セグメント損失(営業損失)は2億21百万円(前年同期はセグメント損失(営業損失)3億74百万円)となりました。

当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<総合リペアサービス事業における出退店及び期末店舗数(2019年12月末現在)> (単位:店)
地域 ミスターミニット
日本 オセアニア その他 合計
出店(4月~12月) 13 12 26
閉店(4月~12月) 11 18
期末店舗数(12月末) 319 298 38 655

(注) 「オセアニア」はオーストラリア、ニュージーランド、「その他」はシンガポール、マレーシア、中国であります。

≪その他≫〔青山商事(株)リユース事業、(株)glob、(株)WTW〕

その他の事業につきましては、「焼肉きんぐ」等の出店などから、売上高は87億12百万円(前年同期比118.4%)、セグメント利益(営業利益)は2億94百万円(前年同期比651.0%)となりました。

また、(株)globにおいて、日本国内のエニタイムフィットネスを運営する(株)Fast Fitness Japanとフランチャイズ契約を締結し、1号店となる「エニタイムフィットネス沼津中央店」を2019年11月に開店いたしました。

当第3四半期まで(4月~12月)の店舗の出退店等につきましては、以下のとおりであります。

<その他の事業における業態別の出退店及び期末店舗数(2019年12月末現在)> (単位:店)
業態名 青山商事(株)

リユース事業
(株)glob (株)WTW
セカンド

ストリート
ジャンブル

ストア
焼肉きんぐ ゆず庵 エニタイム

 フィットネス
ダブルティー ダブルティー

サーフクラブ
出店(4月~12月)
閉店(4月~12月)
期末店舗数(12月末) 15 35 12

(2)財政状態の分析

第3四半期連結会計期間末における資産について、流動資産は2,032億79百万円となり、前連結会計年度末と比べ108億81百万円減少いたしました。この要因は、商品及び製品が46億46百万円増加しましたが、現金及び預金が55億66百万円、受取手形及び売掛金が73億68百万円、有価証券が29億99百万円それぞれ減少したことによるものであります。

固定資産は、1,803億54百万円となり前連結会計年度末と比べ42億31百万円増加いたしました。この要因は、のれんが6億92百万円、敷金及び保証金が2億67百万円それぞれ減少しましたが、有形固定資産が17億64百万円、繰延税金資産が39億87百万円それぞれ増加したことによるものであります。

この結果、資産合計は3,836億71百万円となり、前連結会計年度末と比べ66億68百万円減少いたしました。

負債について、流動負債は893億15百万円となり、前連結会計年度末と比べ287億26百万円増加いたしました。この要因は、支払手形及び買掛金が56億23百万円、電子記録債務が45億19百万円、未払法人税等が18億49百万円それぞれ減少しましたが、短期借入金が408億円増加したことによるものであります。

固定負債は836億54百万円となり、前連結会計年度末と比べ219億26百万円減少いたしました。この要因は、リース債務が30億47百万円増加しましたが、長期借入金が250億円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,729億69百万円となり、前連結会計年度末と比べ67億99百万円増加いたしました。

純資産合計は2,107億1百万円となり、前連結会計年度末と比べ134億68百万円減少いたしました。この要因は、その他有価証券評価差額金が1億45百万円、退職給付に係る調整累計額が1億18百万円それぞれ増加しましたが、利益剰余金が134億94百万円、為替換算調整勘定が3億12百万円それぞれ減少したことによるものであります。 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当社の連結子会社である(株)イーグルリテイリングは、2019年12月31日をもって、アメリカンイーグル事業に係る日鉄物産(株)とのフランチャイズ契約を解消いたしました。

契約会社名 相手方の名称 契約の内容
(株)イーグルリテイリング

(連結子会社)
住金物産(株)

〔現日鉄物産(株)〕
「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」及び「エアリー」の2ブランドにおけるフランチャイズ契約

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 174,641,100
174,641,100
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 50,394,016 50,394,016 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
50,394,016 50,394,016

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 50,394,016 62,504 13,026

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区   分 株式数(株) 議決権の数(個) 内   容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
231,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 50,132,000 501,320
単元未満株式 普通株式 30,816 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 50,394,016
総株主の議決権 501,320

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が182,700株含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

青山商事株式会社
広島県福山市王子町

一丁目3番5号
231,200 231,200 0.46
231,200 231,200 0.46

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 61,587 56,020
受取手形及び売掛金 20,317 12,948
有価証券 15,999 13,000
商品及び製品 52,342 56,988
仕掛品 1,250 1,174
原材料及び貯蔵品 1,513 1,625
営業貸付金 58,147 57,811
その他 3,282 3,997
貸倒引当金 △280 △286
流動資産合計 214,161 203,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 55,755 54,176
土地 38,565 38,535
その他(純額) 9,834 13,209
有形固定資産合計 104,156 105,920
無形固定資産
のれん 9,266 8,574
その他 7,195 6,633
無形固定資産合計 16,462 15,208
投資その他の資産
敷金及び保証金 25,425 25,157
その他 30,127 34,092
貸倒引当金 △48 △25
投資その他の資産合計 55,504 59,225
固定資産合計 176,122 180,354
繰延資産合計 57 37
資産合計 390,340 383,671
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 21,369 15,746
電子記録債務 17,587 13,067
短期借入金 3,100 43,900
未払法人税等 2,677 827
賞与引当金 1,776 593
その他 14,078 15,180
流動負債合計 60,589 89,315
固定負債
社債 24,000 24,000
長期借入金 62,000 37,000
退職給付に係る負債 9,901 10,301
ポイント引当金 3,072 2,681
その他 6,607 9,671
固定負債合計 105,581 83,654
負債合計 166,170 172,969
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 62,504 62,504
資本剰余金 62,533 62,564
利益剰余金 114,074 100,579
自己株式 △1,422 △1,419
株主資本合計 237,689 224,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,901 2,046
繰延ヘッジ損益 4 6
土地再評価差額金 △16,015 △16,023
為替換算調整勘定 △754 △1,066
退職給付に係る調整累計額 △1,989 △1,870
その他の包括利益累計額合計 △16,853 △16,908
非支配株主持分 3,333 3,380
純資産合計 224,170 210,701
負債純資産合計 390,340 383,671

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 168,414 156,231
売上原価 77,198 73,550
売上総利益 91,215 82,681
販売費及び一般管理費 87,251 84,730
営業利益又は営業損失(△) 3,964 △2,049
営業外収益
受取利息 78 63
受取配当金 230 253
不動産賃貸料 1,015 1,008
デリバティブ評価益 25
その他 386 313
営業外収益合計 1,710 1,665
営業外費用
支払利息 98 202
不動産賃貸原価 748 738
デリバティブ評価損 19
為替差損 8 11
その他 74 71
営業外費用合計 948 1,022
経常利益又は経常損失(△) 4,726 △1,406
特別利益
固定資産売却益 57 1
特別利益合計 57 1
特別損失
固定資産除売却損 356 285
減損損失 1,598 628
災害による損失 309 26
事業整理損失 ※1 8,487
特別損失合計 2,264 9,428
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 2,519 △10,833
法人税等 1,860 △2,770
四半期純利益又は四半期純損失(△) 658 △8,062
非支配株主に帰属する四半期純利益 218 164
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 440 △8,227

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 658 △8,062
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,638 145
繰延ヘッジ損益 24 1
為替換算調整勘定 △466 △312
退職給付に係る調整額 215 117
その他の包括利益合計 △1,865 △48
四半期包括利益 △1,206 △8,111
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,419 △8,274
非支配株主に係る四半期包括利益 213 163

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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
(会計方針の変更)

国際財務報告基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。 IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を適用しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が4,119百万円増加し、流動負債の「その他」が1,324百万円及び固定負債の「その他」が3,051百万円増加しております。当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

(連結子会社の解散)

当社は、2019年12月24日開催の取締役会において、下記のとおり、当社連結子会社である(株)イーグルリテイリング(以下、「当該子会社」といいます。)を解散することを決議いたしました。

1. 解散の理由

当該子会社は、米国American Eagle Outfitters, Inc.(以下、「AEO社」といいます。)のフランチャイジーとして日本におけるアメリカンイーグル事業の運営を行ってきました。

今般、AEO社と今後の事業方針について協議を重ねた結果、2019年12月31日をもってフランチャイズ契約を終了し、ECを含めた全店舖を年内に閉店することとなり、同社を解散することといたしました。

2. 解散する子会社の概要

(1) 名称 (株)イーグルリテイリング
(2) 所在地 東京都渋谷区神宮前6-10-11 原宿ソフィアビル7階
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 奥島 賢二
(4) 事業内容 各種衣料品及び服飾雑貨の販売に関する事業
(5) 資本金 100百万円
(6) 設立年月日 2010年12月21日
(7) 大株主及び持株比率 当社 100%
(8) 上場会社と

当該会社の関係
資本関係
人的関係 当社取締役1名が当該子会社の監査役を兼任しております。
取引関係 店舗の賃貸、資金貸付
関連当事者へ

の該当状況
当社の連結子会社であり、関連当事者に該当いたします。
(9) 最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
純資産 △3,721 百万円 △4,568 百万円 △5,990 百万円
総資産 5,179 百万円 4,063 百万円 3,274 百万円
売上高 14,822 百万円 13,599 百万円 12,294 百万円
営業損失(△) △1,509 百万円 △773 百万円 △1,355 百万円
経常損失(△) △1,528 百万円 △795 百万円 △1,374 百万円
当期純損失(△) △1,656 百万円 △847 百万円 △1,421 百万円

3. 解散の日程

(1) 2019年12月24日 当社取締役会決議
(2) 2020年1月24日 当該子会社の臨時株主総会による決議
(3) 2020年1月24日 解散日
(4) 2020年6月(予定) 清算結了

(四半期連結損益計算書関係)

※1 事業整理損失

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

連結子会社である(株)イーグルリテイリングにおけるアメリカンイーグル事業の事業整理に伴う損失であり、その内訳は精算金や店舗撤退関連費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 6,546 百万円 7,408 百万円
のれんの償却額 909 百万円 592 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月28日

定時株主総会
普通株式 6,079 120 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
2018年11月9日

取締役会
普通株式 2,508 50 2018年9月30日 2018年11月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年6月5日開催の取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式500,000株の取得を実施し、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,958百万円増加しております。

また、2018年11月9日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、2018年11月20日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施し、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ20,200百万円減少しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末における利益剰余金は108,791百万円、自己株式は1,422百万円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月27日

定時株主総会
普通株式 2,758 55 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
普通株式 2,508 50 2019年9月30日 2019年11月27日 利益剰余金

(注)2019年6月27日定時株主総会決議による1株当たり配当額には創業55周年記念配当5円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネスウェア

事業
カジュアル事業 カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨

販売事業
総合

リペア

サービス

事業
売上高
(1)外部顧客に

  対する売上高
118,512 10,749 3,468 6,698 11,947 9,679 161,055 7,359 168,414 168,414
(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高
186 280 2,444 0 27 2,938 0 2,938 △2,938
118,698 10,749 3,748 9,143 11,947 9,706 163,993 7,359 171,353 △2,938 168,414
セグメント利益又は

損失(△)
2,745 △672 1,618 45 505 △374 3,867 45 3,912 51 3,964

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額51百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び「その他」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで525百万円、「カジュアル事業」セグメントで4百万円、「雑貨販売事業」セグメントで16百万円、「その他」セグメントで1,051百万円であります。

(のれんの金額の重要な変動)

「その他」セグメントにおいて、のれんの減損損失を計上したため、のれんの金額が減少しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間において、894百万円であります。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期

連結損益

計算書

計上額

(注)3
ビジネスウェア

事業
カジュアル事業 カード

事業
印刷・

メディア

事業
雑貨

販売事業
総合

リペア

サービス

事業
売上高
(1)外部顧客に

  対する売上高
105,300 10,556 3,644 7,025 11,568 9,423 147,518 8,712 156,231 156,231
(2)セグメント間の内部

   売上高又は振替高
157 263 2,157 0 15 2,593 0 2,593 △2,593
105,458 10,556 3,907 9,182 11,569 9,438 150,112 8,712 158,825 △2,593 156,231
セグメント利益又は

損失(△)
△2,384 △1,803 1,736 △160 446 △221 △2,386 294 △2,092 43 △2,049

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リユース事業及び飲食事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額43百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「ビジネスウェア事業」セグメント、「カジュアル事業」セグメント、「雑貨販売事業」セグメント及び報告セグメントに配分されない全社資産において、減損損失を計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、「ビジネスウェア事業」セグメントで616百万円、「カジュアル事業」セグメントで2,402百万円、「雑貨販売事業」セグメントで9百万円、報告セグメントに配分されない全社資産で1百万円あります。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

   1株当たり四半期純損失(△)
8.80円 △164.62円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) 440 △8,227
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)
440 △8,227
普通株式の期中平均株式数(株) 50,090,045 49,979,728

(注)1. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間184,277株、当第3四半期連結累計期間183,044株であります。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(株式給付信託(J-ESOP)への追加拠出)

当社は、2020年2月7日開催の取締役会において、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている信託を「本信託」といいます。)に対して、金銭を追加拠出することを決議いたしました。

なお、本制度の概要につきましては、第55期有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

1.追加拠出の理由

当社は、本制度の継続にあたり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための資金として、本信託に金銭を追加拠出(以下「追加信託」といいます。)することといたしました。

2.追加信託の概要

(1)追加信託日        :2020年2月25日(予定)

(2)追加信託金額       :220,000,000円(注)

(3)取得する株式の種類    :当社普通株式

(4)株式の取得期間      :2020年2月25日から2020年3月31日まで(予定)

(5)株式の取得方法      :取引所市場より取得

(注)本信託は、追加信託金額(220,000,000円)及び信託財産に属する金銭(118,000,000円)の総額を原資として当社株式の追加取得を行います。

 0104120_honbun_0009847503201.htm

2 【その他】

第56期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当について、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額 2,508百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年11月27日

 0201010_honbun_0009847503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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