Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年2月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フジシールインターナショナル |
| 【英訳名】 | FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役 代表執行役社長 岡﨑 成子 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号 |
| 【電話番号】 | 06(6350)3278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区宮原4丁目1番9号 |
| 【電話番号】 | 06(6350)3278 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役 財務担当 園田 隆人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社フジシールインターナショナル 東京本社 (東京都千代田区丸の内1丁目9番1号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00725 78640 株式会社フジシールインターナショナル FUJI SEAL INTERNATIONAL,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00725-000 2018-03-31 E00725-000 2020-02-13 E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:ASEANReportableSegmentsMember E00725-000 2019-12-31 E00725-000 2019-10-01 2019-12-31 E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 E00725-000 2018-12-31 E00725-000 2018-10-01 2018-12-31 E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 E00725-000 2019-03-31 E00725-000 2018-04-01 2019-03-31 E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:PAGOReportableSegmentsMember E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:EuropeReportableSegmentsMember E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:AMERICAReportableSegmentsMember E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00725-000:JAPANReportableSegmentsMember E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00725-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00725-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00725-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20200213100910
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第61期 第3四半期 連結累計期間 |
第62期 第3四半期 連結累計期間 |
第61期 | |
| 会計期間 | 自2018年4月1日 至2018年12月31日 |
自2019年4月1日 至2019年12月31日 |
自2018年4月1日 至2019年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 122,939,830 | 120,003,027 | 162,189,267 |
| 経常利益 | (千円) | 10,178,186 | 9,958,568 | 12,542,237 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益 |
(千円) | 7,062,667 | 7,113,036 | 8,259,099 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 7,207,694 | 4,951,452 | 7,895,302 |
| 純資産額 | (千円) | 95,200,795 | 97,444,959 | 95,897,251 |
| 総資産額 | (千円) | 153,592,779 | 147,224,334 | 152,131,752 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 123.81 | 125.16 | 144.78 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 62.0 | 66.2 | 63.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 7,270,301 | 11,422,959 | 10,470,270 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △5,739,740 | △5,100,446 | △7,449,625 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △3,269,487 | △5,118,753 | △2,715,664 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,967,812 | 9,066,276 | 7,966,767 |
| 回次 | 第61期 第3四半期 連結会計期間 |
第62期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自2018年10月1日 至2018年12月31日 |
自2019年10月1日 至2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 28.52 | 26.52 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20200213100910
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、わが国では企業収益や雇用環境の改善及び堅調な個人消費などを背景に景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出や生産が弱まり、先行きの不透明感が高まりました。一方で、米国を起点とした貿易摩擦は中国との対話が進み、更なる緊張の高まりは回避される動きとなったことで、足元の景気の減速傾向は続いてはいますが、来年に向けて景気動向はやや改善する見込みとなっています。
このような環境のなかで、当社グループでは「包んで価値を 日々新たなこころで 創造します」を経営理念に掲げ、お客様と共に成長することにより、企業価値の向上を図っております。また「お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品・サービスを提供し、お客様に一番に指名され続けるパートナーとなる」ことを経営の基本方針とし、更に従業員、取引先、株主、社会の皆様からも選ばれる、グローバルNo.1パッケージングカンパニーであり続けることを目指しております。
昨年度からスタートした中期経営計画では、2020年度の連結売上高1,800億円、営業利益率10%、ROE二桁を目指し、事業の継続的な成長を通した企業価値の向上に努めております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,472億24百万円となり、前連結会計年度末と比較し49億7百万円の減少となりました。
その主な要因は、受取手形及び売掛金(電子記録債権を含む)が19億92百万円減少したこと、有形固定資産が22億7百万円減少したことなどによるものであります。
負債合計は497億79百万円で、前連結会計年度末と比べ64億55百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金(電子記録債務を含む)が19億2百万円減少したこと、借入金が31億59百万円減少したこと、未払法人税等が8億96百万円減少したことなどによるものであります。
純資産合計は974億44百万円で、前連結会計年度末と比べ15億47百万円の増加となりました。これは利益剰余金が52億94百万円増加したこと、自己株式取得及び処分により16億32百万円減少したこと、為替換算調整勘定が16億96百万円減少したことなどによるものであります。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高1,200億3百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益97億36百万円(前年同期比7.0%減)、経常利益99億58百万円(前年同期比2.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億13百万円(前年同期比0.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
(日本)
シュリンクラベルの売上は天候不順の影響から持ち直して前年並みとなりましたが、全体では前年を下回る結果となりました。
損益面では、材料費削減等の対策を講じたものの、売上の減少に加えて火災で追加費用が発生し、前年を下回りました。
その結果、日本全体の売上高は733億77百万円(前年同期比1.5%減)、損益面は営業利益71億28百万円(前年同期比10.9%減)となりました。
(米州)
シュリンクラベルの売上は前年を上回りました。その他ラベルは事業縮小に向け受注を絞り込んだことから前年を下回る結果となりました。機械は売上計上が進んだことから前年を上回りました。
損益面では、シュリンクラベル及び機械の増収効果がありましたが、その他ラベルの事業縮小とソフトパウチの減収の影響により、前年を下回りました。
その結果、米州全体の売上高は255億82百万円(前年同期比1.4%減、現地通貨ベース0.9%減)、損益面は営業利益24億45百万円(前年同期比6.5%減、現地通貨ベース6.1%減)となりました。
(欧州)
シュリンクラベルの売上は、収益改善を目的とした販売政策の見直しによる新規の開拓が想定通り進まず、前年を下回りました。なお円ベースでは為替換算による影響が含まれております。
損益面では、機械とタックラベルで収益改善が進みました。
その結果、欧州全体の売上高は137億92百万円(前年同期比11.9%減、現地通貨ベース6.0%減)、損益面は営業利益3億22百万円(前年同期比701.0%増、現地通貨ベース754.9%増)となりました。
(PAGO)
現地通貨ベースで前年をやや下回る売上となりました。
損益面では、中期経営計画の達成に向けた取り組みを進めてきましたが、売上が伸び悩んだことから、営業損失が継続しました。
その結果、売上高72億52百万円(前年同期比8.2%減、現地通貨ベース2.1%減)、損益面は営業損失2億45百万円(前年同期は営業損失2億8百万円)となりました。
(アセアン)
売上面では、シュリンクラベルを中心に計画に沿って推移しました。また損益面も、売上の増加を受け、ほぼ計画通りに推移しております。
その結果、アセアン全体の売上高は34億51百万円(前年同期比9.0%増、現地通貨ベース9.4%増)、損益面は営業利益1億64百万円(前年同期比598.4%増、現地通貨ベース601.5%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、114億22百万円の収入(前年同期は72億70百万円の収入)となりました。これは税金等調整前四半期純利益98億72百万円、減価償却費60億80百万円の計上、売上債権の減少額14億18百万円などによる収入と、仕入債務の減少額17億50百万円、法人税等の支払額又は還付額37億14百万円などの支出によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億円の支出(前年同期は57億39百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出51億1百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、51億18百万円の支出(前年同期は32億69百万円の支出)となりました。これは、借入金の減少14億25百万円、自己株式の取得による支出16億52百万円、配当金の支払額18億18百万円などによるものであります。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億99百万円増加の90億66百万円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16億44百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金の財源につきましては、主に営業活動によるキャッシュ・フローから得られる自己資金及び金融機関からの借入金にて充当しております。
また、設備投資並びにM&Aなどの事業投資の長期資金需要につきましては、資金需要が発生した時点で自己資金及び金融機関からの長期借入金など、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討し対応しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、107億99百万円で、主に金融機関からの借入となっております。
また、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は90億66百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20200213100910
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年2月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 60,161,956 | 60,161,956 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 60,161,956 | 60,161,956 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月1日 ~2019年12月31日 |
- | 60,161,956 | - | 5,990,186 | - | 6,827,233 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 3,572,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,554,500 | 565,545 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 35,456 | - | 一単元(100株)未満 の株式 |
| 発行済株式総数 | 60,161,956 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 565,545 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数5個)が含まれております。また、「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社フジシール インターナショナル |
大阪市淀川区宮原 4丁目1番9号 |
3,572,000 | - | 3,572,000 | 5.9 |
| 計 | - | 3,572,000 | - | 3,572,000 | 5.9 |
(注)2019年6月20日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期会計期間において、自己株式120,000株を取得したことなどにより、2019年12月31日現在の自己株式の総数は3,692,233株となっております。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第3四半期累計期間における役員の異動はありません。
第3四半期報告書_20200213100910
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,392,385 | 10,097,041 |
| 受取手形及び売掛金 | 39,790,071 | 37,460,844 |
| 電子記録債権 | 8,431,990 | 8,769,136 |
| 商品及び製品 | 9,614,795 | 8,176,790 |
| 仕掛品 | 3,683,929 | 5,201,492 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,707,731 | 6,424,208 |
| その他 | 4,300,967 | 4,737,668 |
| 貸倒引当金 | △144,393 | △124,410 |
| 流動資産合計 | 82,777,476 | 80,742,772 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 23,206,703 | 22,175,504 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 22,991,108 | 21,099,326 |
| 土地 | ※1 5,402,426 | ※1 5,334,554 |
| リース資産(純額) | 319,692 | 325,254 |
| 建設仮勘定 | 2,454,175 | 2,866,469 |
| その他(純額) | 1,232,046 | 1,597,660 |
| 有形固定資産合計 | 55,606,152 | 53,398,768 |
| 無形固定資産 | 1,410,108 | 1,273,900 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,589,407 | 7,637,528 |
| 退職給付に係る資産 | 2,018,103 | 1,863,682 |
| 繰延税金資産 | 2,056,367 | 1,825,274 |
| その他 | 718,601 | 524,382 |
| 貸倒引当金 | △44,464 | △41,974 |
| 投資その他の資産合計 | 12,338,014 | 11,808,894 |
| 固定資産合計 | 69,354,275 | 66,481,562 |
| 資産合計 | 152,131,752 | 147,224,334 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,778,320 | 10,089,303 |
| 電子記録債務 | 12,979,001 | 12,765,552 |
| 短期借入金 | 8,408,864 | 6,174,677 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,850,000 | 2,100,000 |
| リース債務 | 73,599 | 88,422 |
| 未払金 | 3,853,446 | 3,107,362 |
| 未払法人税等 | 1,155,071 | 258,359 |
| 賞与引当金 | 1,566,628 | 866,681 |
| その他 | 6,818,255 | 7,680,047 |
| 流動負債合計 | 48,483,186 | 43,130,408 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,450,000 | 2,275,000 |
| リース債務 | 169,843 | 161,298 |
| 繰延税金負債 | 1,776,133 | 1,584,251 |
| 退職給付に係る負債 | 1,996,057 | 2,064,513 |
| その他 | 359,280 | 563,903 |
| 固定負債合計 | 7,751,314 | 6,648,967 |
| 負債合計 | 56,234,501 | 49,779,375 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,990,186 | 5,990,186 |
| 資本剰余金 | 6,525,388 | 6,572,170 |
| 利益剰余金 | 79,786,148 | 85,080,987 |
| 自己株式 | △3,083,523 | △4,715,853 |
| 株主資本合計 | 89,218,199 | 92,927,491 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,630,766 | 1,340,258 |
| 繰延ヘッジ損益 | △5,788 | 2,068 |
| 為替換算調整勘定 | 3,947,249 | 2,251,064 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,106,823 | 924,076 |
| その他の包括利益累計額合計 | 6,679,051 | 4,517,467 |
| 純資産合計 | 95,897,251 | 97,444,959 |
| 負債純資産合計 | 152,131,752 | 147,224,334 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 122,939,830 | 120,003,027 |
| 売上原価 | 98,516,238 | 96,307,146 |
| 売上総利益 | 24,423,592 | 23,695,880 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 13,949,765 | ※1 13,959,295 |
| 営業利益 | 10,473,827 | 9,736,585 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,290 | 12,474 |
| 受取配当金 | 51,886 | 61,510 |
| 持分法による投資利益 | - | 282,820 |
| 廃棄物リサイクル収入 | 28,036 | 24,761 |
| その他 | 30,402 | 45,927 |
| 営業外収益合計 | 121,616 | 427,494 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 79,358 | 50,689 |
| 持分法による投資損失 | 259,321 | - |
| 為替差損 | 73,588 | 120,045 |
| その他 | 4,988 | 34,775 |
| 営業外費用合計 | 417,257 | 205,510 |
| 経常利益 | 10,178,186 | 9,958,568 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 73,512 | 22,164 |
| 受取保険金 | ※2 245,862 | - |
| 特別利益合計 | 319,374 | 22,164 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 99,837 | 81,615 |
| 退職給付制度終了損 | 291,498 | - |
| 火災事故による損失額 | - | ※3 26,738 |
| 特別損失合計 | 391,336 | 108,354 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,106,225 | 9,872,378 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,171,707 | 2,559,251 |
| 法人税等調整額 | △128,150 | 200,091 |
| 法人税等合計 | 3,043,557 | 2,759,342 |
| 四半期純利益 | 7,062,667 | 7,113,036 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,062,667 | 7,113,036 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 7,062,667 | 7,113,036 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △86,566 | △290,507 |
| 繰延ヘッジ損益 | △2,354 | 7,856 |
| 為替換算調整勘定 | △323,585 | △1,851,710 |
| 退職給付に係る調整額 | 546,342 | △182,747 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 11,189 | 155,524 |
| その他の包括利益合計 | 145,026 | △2,161,583 |
| 四半期包括利益 | 7,207,694 | 4,951,452 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,207,694 | 4,951,452 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 10,106,225 | 9,872,378 |
| 減価償却費 | 6,390,979 | 6,080,515 |
| 退職給付制度終了損 | 291,498 | - |
| 受取保険金 | △119,790 | - |
| 火災事故による損失額 | - | 26,738 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △16,583 | △13,429 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △810,286 | △692,520 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 469,615 | 24,155 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 259,321 | △282,820 |
| 固定資産除売却損益(△は益) | 26,325 | 59,451 |
| 受取利息及び受取配当金 | △63,176 | △73,985 |
| 支払利息 | 79,358 | 50,689 |
| 為替差損益(△は益) | 74,754 | 55,654 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △2,485,196 | 1,418,516 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △3,244,528 | △263,806 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 1,646,225 | △1,750,764 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △874,420 | △14,824 |
| その他 | △50,397 | 617,872 |
| 小計 | 11,679,924 | 15,113,822 |
| 利息及び配当金の受取額 | 62,618 | 74,948 |
| 利息の支払額 | △105,909 | △51,037 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △4,486,122 | △3,714,773 |
| 保険金の受取額 | 119,790 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,270,301 | 11,422,959 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,764,893 | △5,101,582 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 86,584 | 54,349 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △251,512 | △304,629 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △24,455 | △26,766 |
| 貸付けによる支出 | △3,649 | △1,200 |
| 貸付金の回収による収入 | 37,452 | 7,558 |
| 補助金の受取額 | 200,000 | 295,845 |
| その他 | △19,266 | △24,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,739,740 | △5,100,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △1,721,356 | △500,677 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △925,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △15 | △1,652,823 |
| 配当金の支払額 | △1,426,074 | △1,818,196 |
| その他 | △122,041 | △222,056 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,269,487 | △5,118,753 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △77,536 | △104,250 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,816,462 | 1,099,508 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,784,274 | 7,966,767 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,967,812 | ※1 9,066,276 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」の適用)
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASC Topic 606 「顧客との契約から生じる収益」を、第1四半期連結会計期間より適用しております。
ASC Topic 606の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社において、IFRS第16号「リース」(2016年1月13日。以下「IFRS第16号」という。)を、第1四半期連結会計期間より適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 圧縮記帳額
国庫補助金等の受け入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 土地 | 1,478,176千円 | 1,478,176千円 |
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| 給与手当 | 5,260,179千円 | 5,213,134千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 265,034 | 348,254 |
| 貸倒引当金繰入額 | △5,745 | 12,194 |
※2 受取保険金
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
2018年7月に発生した西日本豪雨により被害を受けた取引先に設置している当社固定資産に対する受取保険金を特別利益に計上しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。 ※3 火災事故による損失額
前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
2019年11月に発生した当社の連結子会社 株式会社フジシール(筑波工場)の火災事故による、たな卸資産の滅失等に伴う損失であります。
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 8,710,897千円 | 10,097,041千円 |
| 当座借越 | △2,743,085 | △1,030,764 |
| 現金及び現金同等物 | 5,967,812 | 9,066,276 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月16日 取締役会 |
普通株式 | 684,395 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 741,678 | 13 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月16日 取締役会 |
普通株式 | 912,758 | 16 | 2019年3月31日 | 2019年6月5日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 905,438 | 16 | 2019年9月30日 | 2019年12月2日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年6月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式は1,652,585千円(596,100株)増加しました。当該自己株式の取得等により、当第3四半期連結会計期間末において自己株式は4,715,853千円(3,692,233株)となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 (注3) |
PAGO (注3) |
アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 73,539,942 | 25,228,306 | 13,587,577 | 7,479,342 | 3,104,662 | 122,939,830 | - | 122,939,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 979,971 | 711,938 | 2,073,356 | 423,560 | 63,176 | 4,252,002 | △4,252,002 | - |
| 計 | 74,519,913 | 25,940,244 | 15,660,933 | 7,902,902 | 3,167,838 | 127,191,833 | △4,252,002 | 122,939,830 |
| セグメント利益又は損失(△) | 8,002,295 | 2,615,587 | 40,305 | △208,654 | 23,519 | 10,473,052 | 774 | 10,473,827 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額774千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。
4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) |
四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
||||||
| 日本 | 米州 | 欧州 (注3) |
PAGO (注3) |
アセアン | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 72,463,817 | 25,535,175 | 11,722,094 | 6,954,698 | 3,327,241 | 120,003,027 | - | 120,003,027 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 913,926 | 47,556 | 2,070,341 | 297,511 | 124,438 | 3,453,773 | △3,453,773 | - |
| 計 | 73,377,744 | 25,582,731 | 13,792,436 | 7,252,209 | 3,451,679 | 123,456,801 | △3,453,773 | 120,003,027 |
| セグメント利益又は損失(△) | 7,128,133 | 2,445,647 | 322,834 | △245,603 | 164,270 | 9,815,281 | △78,696 | 9,736,585 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△78,696千円は、主に未実現損益消去などのセグメント間取引消去であります。
2.報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.PAGOグループでは、下記地域において事業展開を行っており、同社グループの欧州における事業地域を「PAGO」としております。
4.本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
米州:アメリカ、メキシコ
欧州:イギリス、オランダ、フランス、スペイン、ポーランド
PAGO:スイス、ドイツ、イタリア
アセアン:インドネシア、ベトナム、タイ、インド
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 123円81銭 | 125円16銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
7,062,667 | 7,113,036 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益(千円) |
7,062,667 | 7,113,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 57,044,353 | 56,833,381 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(株式追加取得による完全子会社化)
当社は、2020年1月31日開催の取締役会において、以下のとおり、当社が49%の株式を保有するフジエース社(当社の持分法適用関連会社。以下「FA社」)の味の素グループが保有する全株式の51%を現金を対価として追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。この決議に基づき2020年2月5日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の理由
1995年に取引先である味の素グループとの合弁会社としてタイに共同設立いたしましたFA社は、アセアン地域における包装資材の製造・販売の主要な拠点として、タイ中心にアセアン地域の市場拡大を牽引してまいりました。
当社は、アセアン・南アジア地域での事業展開を強化・加速するため、2018年にはインドに会社を設立しました。これに加えて、FA社を子会社化することにより、同地域における当社拠点(タイ、ベトナム、インドネシア、インド)との一体的・効率的な運営を行います。また、軟包材における製造・販売のアセアン戦略の展開や、シュリンク・タックラベルと機械のシステムソリューションの強化等が可能となります。
これにより、アセアン・南アジアにおける成長戦略の実行スピードを加速することを目指します。
現在は、2020年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画に取り組んでおり、売上高1,800億円、営業利益率10%、ROE二桁を経営指標として掲げております。今後も、アセアンを含むグループ全体でお客様に一番に指名され続けるパートナーになることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
2.フジエース社(Fuji Ace Co., Ltd.)の概要、規模
(1)名称 フジエース社(Fuji Ace Co., Ltd.)
(2)所在地 487/1 Si Ayutthaya Road, Khwaeng Thanon Phaya Thai, Khet Ratchathewi,
Bangkok, Thailand
(3)代表者 社長 中根 俊幸
(4)事業内容 包装材料の製造販売、包装機器の販売
(5)設立年月日 1995年1月3日
(6)資本金 500百万タイバーツ(1,815百万円)(2019年3月期)
(7)総資産 2,945百万タイバーツ(10,691百万円)(2019年3月期)
(8)売上高 4,567百万タイバーツ(16,580百万円)(2019年3月期)
3.株式取得の相手会社の名称
味の素株式会社
4.株式取得の時期
2019年度第4四半期(予定)
5.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(1)取得前の所有株式数 24,500,000株(議決権所有割合 49.0%)
(2)取得株式数 25,500,000株
(3)取得価額 1,244百万タイバーツ(4,515百万円)
(4)取得後の所有株式数 50,000,000株(議決権所有割合 100.0%)
(注)上記の円貨換算につきましては、2019年12月末日現在のレートにて換算いたしました参考価額となります。(換算レート:1タイバーツ=3.63円)
2019年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・905,438千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年12月2日
(注)2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、支払いを行いました。
第3四半期報告書_20200213100910
該当事項はありません。
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