Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en-japan inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E05192-000 2020-02-13 E05192-000 2018-04-01 2018-12-31 E05192-000 2018-04-01 2019-03-31 E05192-000 2019-04-01 2019-12-31 E05192-000 2018-12-31 E05192-000 2019-03-31 E05192-000 2019-12-31 E05192-000 2018-10-01 2018-12-31 E05192-000 2019-10-01 2019-12-31 E05192-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05192-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05192-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05192-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05192-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05192-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第20期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2018年４月１日
至 2018年12月31日 | 自 2019年４月１日
至 2019年12月31日 | 自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 34,801 | 41,904 | 48,733 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,266 | 8,176 | 11,834 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,487 | 5,483 | 8,144 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,466 | 5,212 | 8,284 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,027 | 37,741 | 35,466 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,416 | 49,625 | 49,852 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 142.58 | 120.17 | 178.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 142.17 | 119.81 | 178.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.6 | 74.6 | 69.8 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 |
第20期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 36.67 | 30.12 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第４.経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
① 売上高
主に国内の主要求人サイト及び人材紹介が伸長したことから、前年同期比20.4％増の41,904百万円となりました。また、第１四半期連結会計期間よりインドのIT派遣会社 Future Focus Infotech（以下、FFI社）の業績が反映されております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にFFI社の派遣スタッフに関連した費用が増加したことにより、前年同期比126.8％増の7,780百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、主にHR-Techサービス「engage」の広告宣伝費、中期的な成長に向けた国内人材紹介の人員増に伴う人件費及び関連費用の増加等により、前年同期比16.4％増の25,924百万円となりました。
③ 営業利益
広告宣伝費及び人件費の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は前年同期比9.9％減の8,198百万円となりました。
④ 経常利益
営業利益の減少及び持分法適用会社であった英才網聯科技有限公司（以下、英才網聯社）を連結の範囲に含めたことにより、営業外収益における持分法投資利益が減少したこと等から、経常利益は前年同期比11.8％減の8,176百万円となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
主に経常利益及び税金等調整前四半期純利益が減少したこと、英才網聯社及びFFI社の連結に伴い非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.5％減の5,483百万円となりました。
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、「人材サービス事業」の単一セグメントに変更しております。このため、主要な事業の概況について下記に記載いたします。
（国内求人サイト）
「エン転職」は、当期の戦略方針に基づき、採用予算が大きい顧客企業内のシェア拡大が順調に推移し、掲載単価の上昇に繋がりました。一方で、中小顧客企業においては、想定よりも市場の価格競争が強くなったことから、掲載件数が減少しました。
人材紹介会社向けサービスは、「ミドルの転職」及び若手ハイキャリア向けサイト「AMBI」ともに順調な結果となりました。両サイトとも新規会員数が増加したことに加え、企業側の活用度が高まったことから入社成約数が増加しました。
派遣会社向けサービスは、「エン派遣」、「エンバイト」ともに顧客である大手派遣会社の出稿が引き続き増加し、一顧客あたりの単価上昇に繋がりました。
これらの結果、国内求人サイトは前年同期を上回る売上高となりました。
（国内人材紹介）
子会社のエンワールド・ジャパン株式会社は、前年同期を上回る売上高となったものの、主力の人材紹介において景気の影響を受けメーカーを中心とする一部顧客のニーズが低下し、当第３四半期連結会計期間は期初の想定を下回る推移となりました。エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、中期的な成長に向けた人員育成の強化を行ってまいりました。
これらの結果、国内人材紹介は前年同期を上回る売上高となりました。
（海外事業）
海外事業は、非注力国において想定を下回る推移となったものの、注力国であるベトナム、インドは、売上高・利益ともに想定を上回り好調に推移しました。なお、インドにおいては第１四半期連結会計期間よりFFI社の業績が反映されております。
これらの結果、海外事業は前年同期を大幅に上回る売上高となりました。
（HR-Tech）
人事・採用プラットフォームの「engage」は、積極的なプロモーション活動を行ったことにより、利用社数は25万社（2019年12月現在）と順調に増加しました。また、2019年４月より開始した有料プランは、利用社数が順調に推移したことにより、売上高は前四半期比で35％増となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、49,625百万円となりました。
このうち流動資産は1,885百万円減少し、35,370百万円となりました。これは現金及び預金が1,402百万円、受取手形及び売掛金が500百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,658百万円増加し、14,255百万円となりました。これは投資有価証券が1,140百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ2,501百万円減少し、11,884百万円となりました。
このうち流動負債は2,627百万円減少し、10,646百万円となりました。これは未払金が1,380百万円、未払法人税等が961百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は126百万円増加し、1,237百万円となりました。これは長期未払金が150百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2,274百万円増加し、37,741百万円となりました。これは利益剰余金が2,468百万円、資本剰余金が118百万円増加したこと等によるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2020年２月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 49,716,000 | － | 1,194 | － | 2,008 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2019年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 23,972 | (注）１ |
| 4,075,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 456,347 | (注）２ |
| 45,634,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | (注）３ |
| 5,700 | |||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 480,319 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,678,400株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する2,397,200株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。
３.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式29株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
1,678,400 | 2,397,200 | 4,075,600 | 8.20 |
| 合 計 | ― | 1,678,400 | 2,397,200 | 4,075,600 | 8.20 |
(注)１．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．上記の他、単元未満株式29株を自己名義で所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 28,409 | 27,006 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,614 | 5,114 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,045 | |||||||||
| その他 | 1,291 | 1,292 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △59 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,255 | 35,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 719 | 667 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,412 | 3,334 | |||||||||
| その他 | 3,445 | 3,813 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,858 | 7,147 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,968 | 3,109 | |||||||||
| 関係会社株式 | 46 | 46 | |||||||||
| その他 | 3,250 | 3,569 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △248 | △287 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,018 | 6,439 | |||||||||
| 固定資産合計 | 12,596 | 14,255 | |||||||||
| 資産合計 | 49,852 | 49,625 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 126 | 448 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,072 | 1,111 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,117 | 828 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 7 | 15 | |||||||||
| 前受金 | 2,642 | 2,848 | |||||||||
| その他 | 7,306 | 5,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,274 | 10,646 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 310 | 358 | |||||||||
| 資産除去債務 | 279 | 268 | |||||||||
| その他 | 521 | 610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,111 | 1,237 | |||||||||
| 負債合計 | 14,385 | 11,884 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 538 | 656 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,496 | 37,965 | |||||||||
| 自己株式 | △2,795 | △2,767 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,434 | 37,049 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31 | △174 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 372 | 138 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 340 | △36 | |||||||||
| 新株予約権 | 136 | 147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 555 | 581 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,466 | 37,741 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 49,852 | 49,625 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 34,801 | 41,904 | |||||||||
| 売上原価 | 3,430 | 7,780 | |||||||||
| 売上総利益 | 31,370 | 34,123 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 22,269 | 25,924 | |||||||||
| 営業利益 | 9,101 | 8,198 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 9 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 116 | － | |||||||||
| その他 | 33 | 28 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 196 | 84 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 17 | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 14 | 20 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 40 | |||||||||
| その他 | 6 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 106 | |||||||||
| 経常利益 | 9,266 | 8,176 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 23 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 56 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | － | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3 | 66 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 9,264 | 8,133 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,776 | 2,525 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,776 | 2,525 | |||||||||
| 四半期純利益 | 6,488 | 5,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 0 | 125 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,487 | 5,483 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 6,488 | 5,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 21 | △142 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △25 | △252 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △17 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | △395 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 6,466 | 5,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 6,461 | 5,106 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 5 | 106 |
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該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| 連結の範囲の重要な変更 第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社JapanWorkを子会社化したことに伴い同社を連結の範囲に含めております。 |
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 842 | 百万円 | 940 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 259 | 百万円 | 354 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2018年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 2,227 | 百万円 | 46.5 | 円 | 2018年３月31日 | 2018年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金111百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
| 2019年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,014 | 百万円 | 62.8 | 円 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金150百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年７月12日付けで株式会社JapanWorkの株式を取得し連結の範囲に含めております。当該株式取得の対価の支払いのため、第三者割当による自己株式の処分を行った結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が112百万円増加、自己株式が28百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が656百万円、自己株式が2,767百万円となっております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
「Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループの報告セグメントは、「採用事業」と「教育・評価事業」に区分しておりましたが、第１四半期連結会計期間より単一セグメントに変更しております。
この変更は、前連結会計年度に「教育・評価事業」に区分されている連結子会社でありました株式会社シーベースの全株式を売却したことにより、「教育・評価事業」の売上高及び利益の重要性が乏しくなり、また、当社グループの事業展開、経営資源配分、経営管理体制の実態などの観点から、「採用事業」と「教育・評価事業」は一体的な事業と捉えることが合理的であり、事業セグメントについて再検討した結果、「人材サービス事業」として単一セグメントで管理していくことが相応しいと判断したことによるものであります。
この変更により、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間におけるセグメント情報の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 142円58銭 | 120円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 6,487 | 5,483 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
6,487 | 5,483 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,500,164 | 45,627,477 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 142円17銭 | 119円81銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 133,253 | 137,536 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第３四半期連結累計期間2,399,000株、当第３四半期連結累計期間2,397,200株） (重要な後発事象)
(株式交換による株式会社Brocanteの完全子会社化)
当社は、株式会社Brocante（本社：東京都渋谷区、代表取締役：笠間 涼、以下、Brocante社）を当社の完全子会社とするため、当社を株式交換完全親会社、Brocante社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。なお当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより、本株式交換を行っております。
１．本株式交換による完全子会社化の目的
当社は、求人情報サイトの運営・人材紹介・教育評価を中心に、「人材採用・入社後活躍」の支援事業を展開しております。2022年３月期を最終年度とする中期経営計画では、新たな成長戦略としてテクノロジー分野におけるＭ＆Ａ強化を掲げております。また、新規事業領域としてフリーランスのマネジメントツールである「pasture（パスチャー）」をはじめとしたフリーランス向け事業の展開を図っております。
今回子会社化するBrocante社は、国内最大級のフリーランスエンジニア・デザイナー向けのIT案件サイト「フリーランススタート」を運営しております。当サイトは、9万件を超えるフリーランスエージェントの案件情報をまとめて検索・エントリーすることができ、多くのフリーランスエンジニアに利用頂いていることから、2018年のサービス開始より順調に成長しております。
IT領域を中心としたフリーランス向け事業は、働き方の多様化により今後も規模拡大が見込まれる市場であり、当社においても有望な新規事業領域であります。
この度Brocante社の子会社化によりフリーランス向け事業の成長スピードを速めることで、新規事業領域における収益向上につなげてまいります。
２．本株式交換の要旨
（１）本株式交換の日程
株式交換契約承認取締役会決議（当社） 2019年12月27日
株式交換契約締結（当社・Brocante社） 2019年12月27日
株式交換契約承認株主総会（Brocante社） 2020年１月10日
株式交換の実施日（効力発生日） 2020年１月20日
（２）本株式交換の方式
当社を完全親会社、Brocante社を完全子会社とする株式交換であります。Brocante社の株主である笠間 涼氏及び曽根 弘介氏に対し、本株式交換の対価として当社が保有する自己株式123,710株を割当ていたしました。
（３）本株式交換に係る割当ての内容
| 会社名 | エン・ジャパン株式会社 （株式交換完全親会社） |
株式会社Brocante （株式交換完全子会社） |
| 株式交換に係る 割当て比率 |
１ | 0.41 |
| 株式交換により 交付する株式数 |
当社普通株式：123,710株 |
※Brocante社の割当て比率は、小数点第三位以下を切り捨てて記載しております。
（４）本件株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
Brocante社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
３．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠等
（１）株式交換比率の算定根拠
当社の株式価値については、当社が東京証券取引所第一部に上場していることから、第三者意見を聴取せずに市場価格を参考に算定いたしました。具体的には、株式交換契約締結日にできる限り近い時期の株価が、株式交換契約時の株式の価値を反映しているものと考えられることから、取締役会決議日の前営業日である2019年12月26日の当社普通株式の東京証券取引所第一部における終値を採用することといたしました。これらを算定の基礎とした結果、当社株式の１株当たりの価額を4,850円と算定いたしました。
一方、Brocante社については、非上場会社であるため、Brocante社の市場株価を基礎とした株式交換比率の算定ができないことから、当社及び外部専門家による財務・ビジネスについてのデューデリジェンスの結果を踏まえた上で、Brocante社の株式の価値を算定し、その算定結果をもとに株式交換比率を決定いたしました。
（２）算定に関する事項
Brocante社の株式価値算定にあたっては、その公平性・妥当性を担保するため、当社は、当社及びBrocante社から独立した専門機関として、小倉公認会計事務所に専門家としての意見を求めることとし、Brocante社の株式価値の算定、及び当社の市場株価とBrocante社の株式価値に基づく株式交換比率の算定を依頼しました。
かかる算定結果を踏まえ、当社及びBrocante社の双方で慎重に協議及び検討を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
(自己株式の取得)
当社は、2020年２月12日開催の取締役会決議に替わる書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決定いたしました。
１．理由
資本効率の向上により、更なる企業価値向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：500,000株(発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.1％)
４．株式取得価額の総額：2,000百万円
５．自己株式取得の期間：2020年２月13日から2020年４月30日まで
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9261447503201.htm
該当事項はありません。
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