ASAHI PRINTING CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212101853

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第104期第３四半期（自  2019年10月１日  至  2019年12月31日）
【会社名】	朝日印刷株式会社
【英訳名】	ASAHI PRINTING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    濱  尚
【本店の所在の場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    広田  敏幸
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市一番町１番１号　一番町スクエアビル
【電話番号】	０７６（４２１）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長    広田  敏幸
【縦覧に供する場所】	朝日印刷株式会社東京支店 （東京都台東区元浅草四丁目７番11号） 朝日印刷株式会社大阪支店 （大阪市北区中津六丁目３番11号） 朝日印刷株式会社名古屋支店 （名古屋市北区駒止町二丁目51番地の２） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社名古屋支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00714 39510 朝日印刷株式会社 ASAHI PRINTING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00714-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00714-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00714-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00714-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00714-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PackagingMachinerySalesBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00714-000:PrintedPackagingMaterialsBusinessReportableSegmentsMember E00714-000 2019-12-31 E00714-000 2019-10-01 2019-12-31 E00714-000 2019-04-01 2019-12-31 E00714-000 2018-12-31 E00714-000 2018-10-01 2018-12-31 E00714-000 2018-04-01 2018-12-31 E00714-000 2019-03-31 E00714-000 2018-04-01 2019-03-31 E00714-000 2020-02-13 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212101853

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第103期 第３四半期連結 累計期間	第104期 第３四半期連結 累計期間	第103期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	28,545,247	29,456,575	39,331,885
経常利益	（千円）	1,784,743	1,509,595	2,250,688
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,105,140	1,032,066	1,660,742
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	526,605	1,285,889	973,737
純資産額	（千円）	29,304,484	30,043,872	29,295,517
総資産額	（千円）	55,552,513	62,133,833	56,472,204
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	48.66	46.25	73.35
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	47.09	－	71.55
自己資本比率	（％）	52.3	47.7	51.4

回次		第103期 第３四半期連結 会計期間	第104期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.25	12.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2017年６月29日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当制度の導入に伴い、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数は、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式の数を控除しております。

４．第104期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を発行済株式総数の各々65.0％取得したため、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200212101853

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、マレーシアのHarleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を発行済株式総数の各々65.0％取得し、連結の範囲に含めております。なお、当該海外子会社の非支配株主は、企業結合日から2年後を目途に、残りの35.0%の株式について当社が購入することを請求する権利を有しております。

当該海外子会社の商圏における需要動向、政情、経済、法規制、租税制度及びビジネス慣習等の影響によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、当該企業買収に伴いのれんを計上しておりますが、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、収益性が低下した場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済においては、米中貿易摩擦や中東情勢など、不安定な海外要因による株価や為替の下振れ懸念もあり、先行きに不透明感が残っております。

このような中、当社グループは中期経営計画「ＡＤ2021計画」の３年目をむかえ、激化する企業間競争に勝ち残るために、主要事業領域である印刷包材事業に生産性向上を目的とした経営資源を投入することでモノ作り改革を進め、ぶっちぎりの商品力・技術力・開発力でお客様に最高の価値をお届けできる感動提供企業を目指しております。また、グループ内連携によるお客様対応力を強化し、更なる信頼関係の構築とグループ全体の企業価値向上に努めてまいりました。

（経営成績）

当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ９億11百万円増（前年同期比3.2％増）の294億56百万円となりました。

利益面につきましては、原材料・物流コストの上昇に伴う変動費や、印刷包材事業の増産体制構築に関連する費用の増加により、当第３四半期連結累計期間における営業利益は11億94百万円（前年同期比17.5％減）、経常利益は15億９百万円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億32百万円（前年同期比6.6％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

印刷包材事業

当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、市場での企業間競争が一段と厳しさを増している事業環境の中、当社グループは市場ニーズに即した付加価値の高い製品の提供に努め、お客様・地域に密着した提案型営業活動を展開するとともに、高水準の品質保証体制を追求し、安定した製品の供給に努めてまいりました。

この結果、売上高は、医薬品向け市場におきましては、医療用向け製品・ＯＴＣ向け製品とも前年実績を上回りましたが、化粧品向け市場におきましては、前年実績を下回りました。

当第３四半期連結累計期間における印刷包材事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ３億58百万円増（前年同期比1.3％増）の272億18百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ30百万円減（前年同期比0.5％減）の60億72百万円となりました。

包装システム販売事業

当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を行っております。

当第３四半期連結累計期間における包装システム販売事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ５億８百万円増（前年同期比34.7％増）の19億73百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ56百万円増（前年同期比25.6％増）の２億75百万円となりました。

その他

人材派遣事業

当セグメントでは、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。

当第３四半期連結累計期間における人材派遣事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間に比べ43百万円増（前年同期比19.9％増）の２億65百万円となりました。

セグメント利益は、前第３四半期連結累計期間に比べ７百万円増（前年同期比16.9％増）の54百万円となりました。

（財政状態）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、621億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億61百万円増加いたしました。

その内、流動資産は、251億50百万円と、前連結会計年度末に比べ20億４百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。また固定資産は、369億83百万円と、前連結会計年度末に比べ36億57百万円増加いたしました。その主な要因は、建設仮勘定の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、320億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億13百万円増加いたしました。

その内、流動負債は、134億２百万円と、前連結会計年度末に比べ８億93百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少によるものであります。また固定負債は、186億87百万円と、前連結会計年度末に比べ58億６百万円増加いたしました。その主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産は300億43百万円と、前連結会計年度末に比べ７億48百万円増加いたしました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、47.7％となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は23百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4)従業員数

当第３四半期連結累計期間において、株式の取得に伴い、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を新たに連結子会社にしたことにより、印刷包材事業において198名増加しております。

なお、従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	86,000,000
計	86,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,284,929	23,284,929	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	23,284,929	23,284,929	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	23,284,929	－	2,228,753	－	2,295,113

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	929,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,343,100	223,431	－
単元未満株式	普通株式	12,829	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,284,929	－	－
総株主の議決権		－	223,431	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の株式数には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有している当社株式28,200株（議決権282個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
朝日印刷株式会社	富山県富山市一番町１番１号	929,000	－	929,000	3.99
計	－	929,000	－	929,000	3.99

（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式28,200株（議決権282個）は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,669,398	6,775,905
受取手形及び売掛金	※２ 14,253,206	※２ 14,830,790
商品及び製品	1,206,562	1,312,285
仕掛品	1,031,819	913,644
原材料及び貯蔵品	570,888	657,820
その他	439,722	675,598
貸倒引当金	△26,112	△16,015
流動資産合計	23,145,486	25,150,029
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,570,491	8,396,812
機械装置及び運搬具（純額）	4,207,355	4,220,461
土地	7,765,526	7,782,864
リース資産（純額）	4,379,476	3,949,658
建設仮勘定	448,634	4,118,322
その他（純額）	752,636	747,740
有形固定資産合計	26,124,119	29,215,859
無形固定資産
のれん	－	440,434
その他	648,017	693,100
無形固定資産合計	648,017	1,133,535
投資その他の資産
投資有価証券	5,612,416	5,716,453
長期貸付金	2,625	4,384
繰延税金資産	149,291	60,408
投資不動産（純額）	362,563	446,642
その他	431,322	414,833
貸倒引当金	△3,637	△8,312
投資その他の資産合計	6,554,581	6,634,408
固定資産合計	33,326,718	36,983,803
資産合計	56,472,204	62,133,833

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 7,933,141	※２ 7,054,332
短期借入金	30,000	158,803
1年内返済予定の長期借入金	1,031,000	966,000
リース債務	649,509	542,765
未払金	2,950,137	3,093,799
未払法人税等	421,785	98,041
賞与引当金	535,479	370,240
その他	※２ 744,842	※２ 1,118,851
流動負債合計	14,295,895	13,402,835
固定負債
長期借入金	6,762,000	12,752,500
リース債務	3,858,139	3,502,725
繰延税金負債	288,487	366,846
役員退職慰労引当金	551,034	540,564
役員株式給付引当金	14,296	18,082
退職給付に係る負債	1,316,931	1,379,323
債務保証損失引当金	12,420	12,420
関係会社事業損失引当金	63,060	63,060
その他	14,422	51,603
固定負債合計	12,880,792	18,687,125
負債合計	27,176,687	32,089,961
純資産の部
株主資本
資本金	2,228,753	2,228,753
資本剰余金	2,390,361	2,390,361
利益剰余金	23,775,301	24,293,183
自己株式	△966,299	△1,110,543
株主資本合計	27,428,117	27,801,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,707,242	1,942,252
為替換算調整勘定	－	△9,612
退職給付に係る調整累計額	△87,123	△72,842
その他の包括利益累計額合計	1,620,119	1,859,798
非支配株主持分	247,280	382,317
純資産合計	29,295,517	30,043,872
負債純資産合計	56,472,204	62,133,833

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	28,545,247	29,456,575
売上原価	22,176,683	23,054,916
売上総利益	6,368,563	6,401,658
販売費及び一般管理費	4,921,195	5,207,010
営業利益	1,447,367	1,194,648
営業外収益
受取利息	297	2,033
受取配当金	115,782	105,716
受取賃貸料	71,998	81,230
作業くず売却益	147,513	140,029
雑収入	129,020	138,748
営業外収益合計	464,613	467,758
営業外費用
支払利息	75,322	71,741
支払手数料	1,408	1,000
賃貸収入原価	37,508	43,462
雑損失	12,997	36,607
営業外費用合計	127,237	152,811
経常利益	1,784,743	1,509,595
特別利益
固定資産売却益	1,678	8,133
投資有価証券売却益	1,204	193,899
新株予約権戻入益	11,508	－
その他	－	60
特別利益合計	14,390	202,093
特別損失
固定資産除売却損	9,849	9,142
投資有価証券売却損	3,669	60,862
投資有価証券評価損	64,978	27,220
ゴルフ会員権評価損	－	8,450
関係会社株式評価損	21,000	－
関係会社事業損失引当金繰入額	63,060	－
その他	－	4,675
特別損失合計	162,558	110,350
税金等調整前四半期純利益	1,636,575	1,601,338
法人税、住民税及び事業税	489,381	499,660
法人税等調整額	45,699	51,899
法人税等合計	535,080	551,560
四半期純利益	1,101,495	1,049,777
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3,645	17,711
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,105,140	1,032,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	1,101,495	1,049,777
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△589,369	234,413
為替換算調整勘定	－	△12,582
退職給付に係る調整額	14,480	14,280
その他の包括利益合計	△574,889	236,111
四半期包括利益	526,605	1,285,889
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	531,372	1,271,745
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,767	14,143

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間において、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.の株式を発行済株式総数の各々65.0％取得したため、連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2019年９月30日としております。当該連結子会社の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第３四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2019年９月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１．債権流動化に伴う買戻限度額

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
	124,110千円	－千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権の会計処理については、手形交換日及び振込期日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	209,961千円	132,398千円
電子記録債権	200,716	181,785
支払手形	198,624	135,058
設備関係支払手形	959	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,747,661千円	1,857,163千円

（株主資本等関係）

１.　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日至　2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	361,950	16	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月12日 取締役会	普通株式	227,988	10	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１　2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金483千円が含まれております。

２　2018年11月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金298千円が含まれております。

２.　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日至　2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	290,625	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	223,558	10	2019年９月30日	2019年12月10日	利益剰余金

（注）１　2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金387千円が含まれております。

２　2019年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	26,859,165	1,464,660	28,323,825	221,421	28,545,247	－	28,545,247
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	13,266	13,266	63,092	76,359	△76,359	－
計	26,859,165	1,477,926	28,337,092	284,514	28,621,606	△76,359	28,545,247
セグメント利益	6,103,033	219,083	6,322,116	46,447	6,368,563	－	6,368,563

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,322,116
「その他」の区分の利益	46,447
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△4,921,195
四半期連結損益計算書の営業利益	1,447,367

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結損益 計算書 計上額 （注）３
印刷包材 事業	包装システム販売 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,218,041	1,973,153	29,191,194	265,380	29,456,575	－	29,456,575
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	5,579	5,579	63,453	69,033	△69,033	－
計	27,218,041	1,978,733	29,196,774	328,833	29,525,608	△69,033	29,456,575
セグメント利益	6,072,229	275,127	6,347,357	54,301	6,401,658	－	6,401,658

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
---	---
報告セグメント計	6,347,357
「その他」の区分の利益	54,301
調整額（セグメント間取引消去）	－
販売費及び一般管理費	△5,207,010
四半期連結損益計算書の営業利益	1,194,648

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.を連結子会社としたことに伴い、のれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、「印刷包材事業」セグメントにおいて440,434千円であります。

なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。  

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　　　　　事業の内容

Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.　　　　各種包装資材（紙、プラスチック等）の販売

Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.　　 各種包装資材（紙、プラスチック等）の製造

②企業結合を行った主な理由

Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.及びShin-Nippon Industries Sdn.Bhd.はマレーシアに製造拠点を有し、マレーシアの医薬品市場においてパイオニア的な存在として一定の地位を確立しており、マレーシア国内外において、強固な顧客基盤を築いております。

今後の海外展開に向けて、ASEANを中心とした販売・製造拠点の確立を図る目的であります。

③企業結合日

2019年12月23日（みなし取得日　2019年９月30日）

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得する議決権比率

各々65.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.	現金　1,359,815USD
Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.	現金　2,199,910USD
取得原価合計	現金　3,559,725USD

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　128,026千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額、発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、のれんが440,434千円発生しております。なお、発生したのれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的に算出された金額であります。

②償却方法及び償却期間

11年間にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	48円66銭	46円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	1,105,140	1,032,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,105,140	1,032,066
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,710	22,316
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	47円09銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額　（千円）	452	－
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円））	（452）	（－）
普通株式増加数（千株）	770	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間30千株、当第３四半期連結累計期間28千株）。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①  中間配当による配当金の総額 …………………… 223,558千円

②  １株当たりの金額 ………………………………… 10円00銭

③  支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………… 2019年12月10日

（注）１．2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金282千円が含まれております。

 第３四半期報告書_20200212101853

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。