TOYO SECURITIES CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210120041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第98期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)
【会社名】	東洋証券株式会社
【英訳名】	TOYO SECURITIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑　原　理　哲
【本店の所在の場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河　村　政　文
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区八丁堀４丁目７番１号
【電話番号】	03(5117)1040(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　河　村　政　文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 松戸五香支店 　(千葉県松戸市常盤平５丁目18番１号) 横浜支店 　(神奈川県横浜市中区本町２丁目22番地) 名古屋支店 　(愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地) 大阪支店 　(大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号) 広島支店 　(広島県広島市中区中町７番32号) 山口支店 　(山口県山口市中市町１番10号)

E03768 86140 東洋証券株式会社 TOYO SECURITIES CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true SEC 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03768-000 2020-02-13 E03768-000 2019-12-31 E03768-000 2019-10-01 2019-12-31 E03768-000 2019-04-01 2019-12-31 E03768-000 2018-12-31 E03768-000 2018-10-01 2018-12-31 E03768-000 2018-04-01 2018-12-31 E03768-000 2019-03-31 E03768-000 2018-04-01 2019-03-31 E03768-000 2018-03-31 E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03768-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03768-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20200210120041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第97期 第３四半期 連結累計期間	第98期 第３四半期 連結累計期間	第97期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
営業収益	（百万円）	8,393	7,144	10,513
		（2,200）	（2,558）
純営業収益	（百万円）	8,325	7,076	10,420
経常損失（△）	（百万円）	△392	△867	△1,152
親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期 （当期）純損失（△）	（百万円）	△2,106	△574	△2,478
		（△1,589）	（34）
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△3,556	△648	△4,171
純資産額	（百万円）	39,074	36,428	38,477
総資産額	（百万円）	74,600	75,042	71,014
１株当たり四半期純利益又は１株当た り四半期（当期）純損失（△）	（円）	△25.40	△7.09	△29.88
		（△19.14）	（0.44）
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.9	48.5	53.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	5,414	2,402	2,953
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,161	2,155	△2,424
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△772	△1,056	△773
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,812	19,520	16,075

（注）１　（　）内は第３四半期連結会計期間（３ヵ月）の数値であります。

２　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４　当社は2019年８月１日に役員報酬BIP信託契約を締結しております。当該信託口が保有する当社株式については自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20200210120041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな成長が続きました。その一方で、欧州経済の先行き不透明感や中東情勢の不確実性は依然として残りました。もっとも、12月12日の英国下院総選挙では保守党が単独過半数を獲得し、秩序だった離脱に道筋が付けられたことや12月13日に米中貿易交渉で「第１段階の合意」が発表されたことで、世界経済の不確実性は大きく後退する情勢となりました。

日本経済においては、外需の落ち込みの他、10月の消費増税による内需の慎重姿勢が散見される環境ではありますが、世界経済の成長見通しや、12月５日に閣議決定された大型経済対策等により、持続的成長が見込まれております。

このような環境下、国内株式市場において、日経平均株価は期初21,500.89円で始まり、中国景気の底入れが示唆されたことなどをきっかけに４月下旬には22,300円台まで上昇する場面がありました。しかし、その後は米中貿易摩擦問題の激化による世界経済や企業業績の減速懸念が台頭したため、８月に日経平均株価は一時20,100円台まで下落しました。その後は世界的な金融緩和期待による景気下支えが意識されたことや、米中貿易交渉が「第１段階の合意」に達したことなどから上昇し、12月末の日経平均株価は23,656.62円で取引を終了しました。

米国株式市場において、主要株価指数であるダウ工業株30種平均は期初26,075.10米ドルで始まりました。５月５日のトランプ米国大統領による対中関税引き上げ表明を受けて調整が進み、６月３日には24,680.57米ドルまで調整が進む場面も見られました。しかし、６月４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が金融緩和への政策転換を示唆すると、相場は再び上昇トレンドとなりました。８月に入ると米中協議の長期化懸念等から調整する場面も見られましたが、10月に米国企業の第３四半期決算発表が本格化すると決算内容が概ね市場予想を上回るものだったことから、買い優勢となり、12月末のダウ工業株30種平均は28,538.44米ドルで取引を終了しました。

当社が注力している中国・香港株式市場において、主要株価指数であるハンセン指数は期初29,383.72ポイントで始まりました。中国景況感の改善や米中貿易摩擦問題の進展期待を背景に４月15日に高値30,280.12ポイントまで上昇しましたが、５月５日のトランプ米国大統領によるツイッターへの投稿をきっかけに米中貿易摩擦問題に警戒感が台頭しました。６月末のＧ２０大阪サミットにおける米中首脳会談を受け、値を戻す場面もありましたが、８月にトランプ米国大統領が対中関税「第４弾」の発動を表明したことで再び軟調な展開となり、８月15日に安値24,899.93ポイントを付けました。その後は12月前半まで米中交渉や香港の抗議活動などを材料に方向感に乏しい展開が続きましたが、米中の部分合意に対する楽観的な見方が次第に優勢となったことで強含みの動きに転じました。年末にかけては中国人民銀行の利下げ観測や翌年にかけ中国の金融市場のグローバル化が進むとの見方から幅広い銘柄が買われ、12月末のハンセン指数は28,189.75ポイントで取引を終了しました。

このような状況のもと、当社グループの業績は、システム移行関連費用、取引関係費が減少し、投信募集手数料が増加したため、当第３四半期会計期間（2019年10月～12月）の業績は改善したものの、市況の改善ほど投資家マインドは好転せず、日本株、中国株、米国株の手数料が伸び悩んだため、当第３四半期連結累計期間では営業収益は71億44百万円（前年同四半期比85.1％）、経常損失は８億67百万円（前年同四半期は３億92百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億74百万円（前年同四半期は21億６百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）になりました。

なお、主な内訳は以下のとおりであります。

①　受入手数料

受入手数料の合計は49億30百万円（前年同四半期比92.3％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。

（委託手数料）

当第３四半期連結累計期間の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆4,587億円（前年同四半期比83.0％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は4,401億円（前年同四半期比61.3％）、外国株式委託売買代金は377億円（前年同四半期比106.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は17億27百万円（前年同四半期比75.1％）になりました。

（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は債券の引受高の増加等により36百万円（前年同四半期比119.0％）になりました。

（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が728億円（前年同四半期比122.7％）に増加したため19億56百万円（前年同四半期比119.6％）になりました。

（その他の受入手数料）

証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,006億円（前年同四半期比95.3％）に減少したため、12億10百万円（前年同四半期比87.9％）になりました。

②　トレーディング損益

トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が11億70百万円（前年同四半期比59.4％）、外国債券取引の増加等により債券等が４億39百万円（前年同四半期比128.2％）、中国株取引に係る為替手数料の減少等によりその他が３億８百万円（前年同四半期比71.2％）で合計19億18百万円（前年同四半期比69.8％）になりました。

③　金融収支

金融収益は信用取引収益の減少等により２億95百万円（前年同四半期比96.2％）、金融費用は支払利息の増加等により68百万円（前年同四半期比100.6％）で差引金融収支は２億27百万円（前年同四半期比94.9％）になりました。

④　販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、2018年11月の基幹システムの移行に伴う旧基幹システムの減価償却が終了したこと等により減価償却費が３億27百万円（前年同四半期比34.2％）、通信・運送費の減少等により取引関係費が10億61百万円（前年同四半期比84.5％）となったため合計で84億51百万円（前年同四半期比90.3％）になりました。

⑤　営業外損益

営業外収益は数理計算上の差異償却の減少等により５億45百万円（前年同四半期比77.3％）、営業外費用は子会社の為替差損の減少等により38百万円（前年同四半期比54.6％）で差引損益は５億７百万円（前年同四半期比79.8％）になりました。

⑥　特別損益

特別利益は投資有価証券売却益等により３億86百万円（前年同四半期比３億84百万円の増加）、特別損失は投資有価証券評価損等により７百万円（前年同四半期比0.6％）で差引損益は３億78百万円（前年同四半期は11億28百万円の損失）になりました。

⑦　資産の状況

資産合計は750億42百万円と前連結会計年度末に比べ40億28百万円の増加になりました。主な要因は、信用取引貸付金が11億61百万円減少したものの、顧客分別金信託が41億12百万円、現金・預金が15億44百万円増加したことによるものであります。

⑧　負債の状況

負債合計は386億13百万円と前連結会計年度末に比べ60億76百万円の増加になりました。主な要因は、その他の預り金が35億38百万円、顧客からの預り金が18億44百万円増加したことによるものであります。

⑨　純資産の状況

純資産合計は364億28百万円と前連結会計年度末に比べ20億48百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が10億46百万円減少、自己株式が５億80百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の四半期末残高は195億20百万円と前年同四半期末に比べ17億７百万円の増加になりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、顧客分別金信託の増減額△41億13百万円（前年同四半期比55億27百万円の減少）、信用取引資産の増減額６億61百万円（前年同四半期比54億59百万円の減少）、立替金及び預り金の増減額53億38百万円（前年同四半期比52億80百万円の増加）、信用取引負債の増減額１億64百万円（前年同四半期比36億85百万円の増加）等により24億２百万円（前年同四半期比30億12百万円の減少）になりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△13億27百万円（前年同四半期比19億32百万円の増加）、長期前払費用の取得による支出△12百万円（前年同四半期比15億55百万円の増加）、定期預金の払戻による収入31億75百万円（前年同四半期比９億81百万円の増加）等により21億55百万円（前年同四半期比53億16百万円の増加）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の純増減額△６億37百万円（前年同四半期比６億93百万円の減少）、配当金の支払額△４億15百万円（前年同四半期比４億11百万円の増加）等により△10億56百万円（前年同四半期比２億83百万円の減少）になりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は2017年11月27日開催の取締役会において財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を決議しており、その内容の概要等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容の概要

当社は、「人」と「人」とのつながりを大切にする精神のもと、経営理念に基づいたお客さま本位の質の高い金融サービスで社会に貢献することによって事業拡大を図るビジネスモデルにより、当社グループの企業価値等の持続的な確保、向上が図られるものであり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、このようなビジネスモデルを実現することを可能とするものが望ましいと考えております。

もっとも、当社は、当社株式について大量買付行為がなされる場合、このことが当社グループの企業価値等の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には当社の株主のみなさまの意思に基づき決定されるべきものであると考えております。

しかしながら、大量買付者の中には、不適切な手段により株価をつり上げて高値で株式を会社に引き取らせる行為などにより大量買付者（及びその関係者）の利益のみを追求する者や、短期的なＲＯＥ向上を追求するあまりお客さまの資産を毀損することも顧みないようなお客さま本位の経営に背く業務運営を積極的に推し進める者など、当社グループの企業価値等を毀損する者の存在も否定できません。

当社は、このような当社グループの企業価値等に対する侵害行為を容認することはできません。

こうした状況を踏まえ、当社は、大量買付行為が行われる際に、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくために必要かつ十分な時間及び情報を確保・提供するための、大量買付ルールを制定いたしました。

なお、当該大量買付ルールは、大量買付者等の株式持分を希釈化するために株式や新株予約権の割当てを行うなど対抗措置のあるいわゆる買収防衛策ではございません。

②　基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

イ　中期的経営ビジョン・戦略骨子等

当社グループは、「真にお客さま本位の経営で世代を超えて信頼され、資産運用・資産形成のアドバイザーとして選ばれるスーパー・リージョナル（地域密着型）・リテール証券会社」を目指し、お客さま本位の経営を更に深化させ、持続的に成長し続けるビジネスモデルを確立してまいります。

中期経営計画「もっとTO YOU ING計画」（３か年計画）においては、重点項目（①お客さま本位の経営姿勢の深化、②オペレーショナル・エクセレンスの推進、③人材基盤の強化）について各種の施策を講じ、顧客基盤の拡充・企業価値向上を図ります。

ロ　コーポレート・ガバナンス体制の強化

当社は、投資家と金融商品取引市場を仲介する金融商品取引業者としての社会的責任を常に認識し、企業価値の増大・最大化を通じてステークホルダーの満足度を高めることを目指すとともに、法令遵守の徹底、経営の健全性と透明性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスが有効に機能する体制を整備しております。

ハ　大量買付ルール

大量買付ルールは、当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の大量買付者及び大量買付者の特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けを行おうとする場合等において、大量買付者に対して情報提供を求めるとともに、株主のみなさまに判断する機会を確保・提供するための手続を定めております。その概要は以下のとおりです。

大量買付者は、大量買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、当該大量買付者が大量買付行為に際して大量買付ルールに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した意向表明書を提出し、当社取締役会は、その受領後10営業日以内に、大量買付者に対し詳しい大量買付情報の提供を求めます。当社取締役会は、大量買付者から提供された情報等に基づき、大量買付者による大量買付行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものか否かを評価します。評価期間は60営業日以内または90営業日以内で当社取締役会が設定・公表します。大量買付者は、意向表明書の提出後、取締役会評価期間が満了するまでは、大量買付行為を開始することができません。当社取締役会は、大量買付者から受領した情報ならびに大量買付行為の評価の結果・理由及び株主のみなさまが大量買付行為に応じるか否かを適切に判断するために有益と考えられる情報について、適宜、開示いたします。大量買付ルールの有効期間は2017年11月27日から３年間です。有効期間内であっても、当社取締役会において、法令等の改正や判例の動向等を考慮して、大量買付ルールを随時、見直しまたは廃止でき、その場合には、法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

③　当社の取組みに関する取締役会の判断及びその理由

当社の取締役会は、上記に述べた当社の取組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、大量買付行為が行われる際には、株主のみなさまに当該大量買付行為に応じるか否かを適切にご判断いただくための必要かつ十分な時間・情報を確保することを目的とするものであって、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）従業員数

著しい増減はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の状況等については、「(1）財政状態及び経営成績の状況」に含めて記載しております。

(8）主要な設備

著しい変更はありません。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの営業収益は、中核事業が金融商品取引業であることから国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、不安定な状況にあります。そのため、現在、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。

また、当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、四半期連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、貸倒引当金を２億９百万円計上しております。

②　有価証券の減損

当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損損失を計上することにしております。

なお、当第３四半期連結累計期間は、保有株式の時価の下落により５百万円の減損損失を計上しております。

③　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、固定資産の減損損失の計上はありません。

④　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。また、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、繰延税金資産を38百万円計上しております。

⑤　年金給付費用

当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額を通して純資産を増減させることとなります。

また、当第３四半期連結累計期間は数理計算上の差異において有利差異が発生しており、当該有利差異の償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を74百万円計上しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、退職給付に係る資産を18億46百万円計上しております。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、預り金の増加等により24億２百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の払戻等により21億55百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが、自己株式の増加等により10億56百万円の支出となりました。

この結果、当社グループの現金及び現金同等物の四半期末残高は前連結会計年度末に比べ34億44百万円増加の195億20百万円となり、十分に資金の流動性が確保されております。

また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210120041

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	316,000,000
計	316,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	87,355,253	87,355,253	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	87,355,253	87,355,253	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（注）当社は2019年11月１日に従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、新たな株式報酬制度（役員報酬BIP信託。以下「本制度」という。）へ移行しております。

なお、本制度への移行については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項」の（追加情報）に記載しております。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	87,355,253	－	13,494	－	9,650

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式	3,988,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	83,277,000	832,770	同上
単元未満株式	普通株式	89,353	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		87,355,253	－	－
総株主の議決権		－	832,770	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、役員報酬BIP信託口が所有する当社株式4,987,200株（議決権の数49,872個）が含まれております。

２　「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式17株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 東洋証券株式会社	東京都中央区八丁堀 ４丁目７－１	3,988,900	－	3,988,900	4.56
計	－	3,988,900	－	3,988,900	4.56

（注）１　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式4,987,200株は、上記には含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役兼上席執行役員 ホームトレード部担当兼証券本部・営業企画部・カスタマーセンター管掌		取締役兼上席執行役員 ホームトレード部担当兼証券本部・営業企画部管掌兼カスタマーセンター準備室長		櫻井　歩	2019年７月１日

３【業務の状況】

(1）受入手数料の内訳

期別	区分	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	委託手数料	2,139	0	78	－	2,218
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	26	4	－	－	30
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	6	1,628	－	1,635
その他の受入手数料	77	2	1,121	172	1,374
計	2,242	14	2,828	172	5,258
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	委託手数料	1,618	0	51	－	1,671
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	17	18	－	－	36
募集・売出し・特定投資家向け 売付け勧誘等の取扱手数料	－	8	1,948	－	1,956
その他の受入手数料	55	2	1,057	94	1,209
計	1,692	30	3,056	94	4,873

(2）トレーディング損益の内訳

区分	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）			当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---	---	---	---
実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）	実現損益 （百万円）	評価損益 （百万円）	計 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
株券等	1,970	△0	1,970	1,170	0	1,170
債券等	344	△1	342	431	7	439
その他	433	△0	433	307	1	308
計	2,748	△2	2,745	1,909	8	1,918

(3）自己資本規制比率

区分			前第３四半期会計期間 （2018年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---	---
基本的項目（百万円）		(A)	34,830	33,053
補完的項目	その他有価証券評価差額金 （評価益）等（百万円）		3,836	3,395
金融商品取引責任準備金等 （百万円）		129	129
一般貸倒引当金（百万円）		1	1
計（百万円）	(B)	3,967	3,526
控除資産（百万円）		(C)	9,465	9,501
固定化されていない 自己資本（百万円）	(A)＋(B)－(C)	(D)	29,332	27,078
リスク相当額	市場リスク相当額（百万円）		1,591	1,552
取引先リスク相当額（百万円）		494	470
基礎的リスク相当額（百万円）		2,903	2,728
計（百万円）	(E)	4,989	4,752
自己資本規制比率（％）	(D)／(E)×100		587.8	569.7

（注）　市場リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間1,840百万円、当第３四半期累計期間1,499百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間1,974百万円、当第３四半期累計期間1,579百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は前第３四半期累計期間547百万円、当第３四半期累計期間456百万円、月末最大額は前第３四半期累計期間585百万円、当第３四半期累計期間496百万円であります。

(4）有価証券の売買等業務の状況

①　株券（先物取引を除く）

期別	受託		自己		合計
---	---	---	---	---	---	---
株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）	株数 （千株）	金額 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	925,677	753,503	11,300	125,698	936,978	879,201
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	737,528	477,960	8,157	79,775	745,685	557,735

②　債券（先物取引を除く）

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	840	9,833	10,674
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	478	12,261	12,739

③　受益証券

期別	受託（百万円）	自己（百万円）	合計（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	43,138	51,834	94,972
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	26,217	722	26,939

④　株式先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	－	29,516	－	5,958	35,474
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	－	－	－	－	－

⑤　債券先物取引等

期別	先物取引		オプション取引		合計 （百万円）
---	---	---	---	---	---
受託（百万円）	自己（百万円）	受託（百万円）	自己（百万円）
---	---	---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	－	6,540,507	－	64,404	6,604,911
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	－	－	－	－	－

(5）有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

（注）１　引受高には、特定投資家向け売付け勧誘等の総額を含みます。

２　募集・売出しの取扱高には、売出高、特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高及び私募の取扱高を含みます。

①　株券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	647	664
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	343	378

②　債券

期別	区分	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	国債	－	1,750
地方債	4,690	40
特殊債	－	－
社債	1,655	1,255
外国債券	－	6,319
合計	6,345	9,365
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	国債	－	2,143
地方債	4,590	40
特殊債	－	－
社債	4,330	2,330
外国債券	－	9,457
合計	8,920	13,970

③　受益証券

期別	引受高（百万円）	募集・売出しの取扱高（百万円）
---	---	---
前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	－	261,764
当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	－	269,816

 第３四半期報告書_20200210120041

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第83条の３により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書を作成しており、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金	※１ 20,464	※１ 22,009
預託金	19,432	23,520
顧客分別金信託	19,404	23,517
その他の預託金	28	3
トレーディング商品	865	583
商品有価証券等	864	581
デリバティブ取引	0	1
約定見返勘定	1,637	1,367
信用取引資産	7,920	7,258
信用取引貸付金	7,522	6,361
信用取引借証券担保金	397	897
立替金	69	113
短期差入保証金	1,002	1,002
短期貸付金	1,499	1,441
未収収益	466	474
未収還付法人税等	62	55
その他の流動資産	462	319
貸倒引当金	△1	△1
流動資産計	53,882	58,145
固定資産
有形固定資産	1,137	1,198
建物（純額）	565	571
器具備品(純額)	203	250
土地	360	360
リース資産（純額）	8	16
無形固定資産	457	410
ソフトウエア	369	324
その他	88	86
投資その他の資産	15,536	15,287
投資有価証券	※１ 9,925	※１ 9,775
長期差入保証金	2,159	2,149
長期前払費用	1,506	1,356
退職給付に係る資産	1,746	1,846
繰延税金資産	18	18
その他	387	350
貸倒引当金	△207	△207
固定資産計	17,132	16,897
資産合計	71,014	75,042

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
信用取引負債	3,721	3,885
信用取引借入金	※１ 2,850	※１ 2,523
信用取引貸証券受入金	871	1,361
有価証券担保借入金	－	470
有価証券貸借取引受入金	－	470
預り金	16,141	21,524
顧客からの預り金	15,058	16,902
その他の預り金	1,083	4,621
受入保証金	2,855	2,590
短期借入金	※１ 3,450	※１ 3,450
リース債務	2	4
未払法人税等	61	86
賞与引当金	275	144
その他の流動負債	464	627
流動負債計	26,973	32,785
固定負債
長期借入金	3,000	3,000
リース債務	6	13
繰延税金負債	2,065	2,100
役員株式給付引当金	－	242
資産除去債務	254	256
その他の固定負債	107	85
固定負債計	5,434	5,698
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金	※４ 129	※４ 129
特別法上の準備金計	129	129
負債合計	32,537	38,613
純資産の部
株主資本
資本金	13,494	13,494
資本剰余金	9,650	9,650
利益剰余金	13,449	12,403
自己株式	△1,544	△2,125
株主資本合計	35,050	33,423
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,390	3,395
為替換算調整勘定	△445	△455
退職給付に係る調整累計額	134	65
その他の包括利益累計額合計	3,079	3,005
新株予約権	347	－
純資産合計	38,477	36,428
負債・純資産合計	71,014	75,042

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	5,340	4,930
委託手数料	2,299	1,727
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	30	36
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	1,635	1,956
その他の受入手数料	1,375	1,210
トレーディング損益	2,746	1,918
金融収益	307	295
営業収益計	8,393	7,144
金融費用	68	68
純営業収益	8,325	7,076
販売費・一般管理費
取引関係費	1,254	1,061
人件費	4,094	4,078
不動産関係費	1,293	1,209
事務費	1,466	1,502
減価償却費	954	327
租税公課	144	139
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	144	133
販売費・一般管理費計	9,353	8,451
営業損失（△）	△1,028	△1,374
営業外収益
受取家賃	116	114
投資有価証券配当金	354	299
投資事業組合運用益	16	6
数理計算上の差異償却	156	74
その他	62	51
営業外収益計	705	545
営業外費用
固定資産除却損	14	2
投資事業組合運用損	12	13
売買差損金	1	0
為替差損	40	17
その他	0	3
営業外費用計	69	38
経常損失（△）	△392	△867

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	279
名証取引参加者協会清算分配金	－	25
役員株式報酬制度移行益	－	81
金融商品取引責任準備金戻入	1	0
特別利益計	1	386
特別損失
投資有価証券売却損	－	2
投資有価証券評価損	111	5
減損損失	※１ 293	－
システム移行費用	※２ 725	－
特別損失計	1,129	7
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,520	△488
法人税、住民税及び事業税	24	25
法人税等調整額	561	60
法人税等合計	586	85
四半期純損失（△）	△2,106	△574
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,106	△574
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,395	4
為替換算調整勘定	76	△9
退職給付に係る調整額	△130	△68
その他の包括利益合計	△1,450	△73
四半期包括利益	△3,556	△648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,556	△648
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【第３四半期連結会計期間】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
営業収益
受入手数料	1,560	1,897
委託手数料	669	697
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	3	30
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	454	765
その他の受入手数料	433	404
トレーディング損益	530	572
金融収益	109	87
営業収益計	2,200	2,558
金融費用	21	21
純営業収益	2,178	2,537
販売費・一般管理費
取引関係費	420	360
人件費	1,338	1,360
不動産関係費	448	397
事務費	618	535
減価償却費	76	113
租税公課	34	51
貸倒引当金繰入れ	－	0
その他	38	50
販売費・一般管理費計	2,974	2,870
営業損失（△）	△795	△333
営業外収益
受取家賃	38	38
投資有価証券配当金	128	119
投資事業組合運用益	16	1
数理計算上の差異償却	52	24
その他	24	8
営業外収益計	259	191
営業外費用
固定資産除却損	11	0
投資事業組合運用損	10	11
売買差損金	0	0
為替差損	－	3
その他	0	0
営業外費用計	23	15
経常損失（△）	△559	△156

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結会計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	－	138
役員株式報酬制度移行益	－	81
特別利益計	－	220
特別損失
投資有価証券評価損	111	0
減損損失	25	－
システム移行費用	725	－
特別損失計	862	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,421	62
法人税、住民税及び事業税	8	8
法人税等調整額	159	20
法人税等合計	168	28
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,589	34
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,589	34
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,355	357
為替換算調整勘定	△38	29
退職給付に係る調整額	△43	△22
その他の包括利益合計	△1,437	364
四半期包括利益	△3,027	398
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△3,027	398
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,520	△488
減価償却費	954	327
減損損失	293	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△446	△130
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△282	△198
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	242
金融商品取引責任準備金の増減額（△は減少）	△1	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	111	5
有形固定資産売却損益（△は益）	△1	△1
固定資産除却損	14	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△0	△277
名証取引参加者協会清算分配金	－	△25
役員株式報酬制度移行益	－	△81
受取利息及び受取配当金	△471	△462
支払利息	36	43
為替差損益（△は益）	78	99
顧客分別金信託の増減額（△は増加）	1,414	△4,113
トレーディング商品の増減額	△111	282
信用取引資産の増減額（△は増加）	6,121	661
信用取引負債の増減額（△は減少）	△3,520	164
約定見返勘定の増減額（△は増加）	1,557	269
有価証券担保借入金の増減額（△は減少）	△363	470
立替金及び預り金の増減額	58	5,338
営業貸付金の増減額（△は増加）	943	57
受入保証金の増減額（△は減少）	553	△264
その他	515	129
小計	5,931	2,050
利息及び配当金の受取額	443	479
利息の支払額	△34	△43
システム移行費用の支払額	－	△75
法人税等の支払額	△926	△72
法人税等の還付額	－	62
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,414	2,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,260	△1,327
定期預金の払戻による収入	2,193	3,175
投資有価証券の取得による支出	△180	△115
投資有価証券の売却による収入	0	511
有形及び無形固定資産の取得による支出	△411	△129
有形及び無形固定資産の売却による収入	4	1
長期前払費用の取得による支出	△1,568	△12
その他の支出	－	△0
その他の収入	60	53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,161	2,155

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	2,000	－
長期借入金の返済による支出	△300	－
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,700	－
自己株式の純増減額（△は増加）	55	△637
配当金の支払額	△827	△415
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△772	△1,056
現金及び現金同等物に係る換算差額	△161	△56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,319	3,444
現金及び現金同等物の期首残高	16,493	16,075
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 17,812	※１ 19,520

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（役員報酬制度の移行）

当社は役員報酬制度について、取締役及び執行役員（国外居住者を除く。以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、従来のストックオプション制度から株式報酬制度（以下「本制度」という。）に移行することにつき、2019年６月26日開催の第97回定時株主総会において決議しており、2019年11月１日より開始しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、役位及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が信託を通じて交付及び給付される株式報酬制度であります。本信託は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用します。

２．信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式は、純資産の部において自己株式として計上しており、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は701百万円、株式数は4,987,200株であります。

３．役員株式報酬制度移行益

役員報酬制度移行に伴う新株予約権取崩益300百万円と過去分の株式報酬費用219百万円は相殺し、役員株式報酬制度移行益として特別利益に81百万円を計上しております。

４．役員株式給付引当金

本制度の当第３四半期連結累計期間の負担見込額25百万円については、移行に伴う過去分217百万円と合わせて役員株式給付引当金として242百万円計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	2,850	1,097
短期借入金	100	356
証券金融会社借入金	100	356
計	2,950	1,454

（注）１　上記の金額は、連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

被担保債務		担保に供している資産
---	---	---
種類	期末残高 （百万円）	投資有価証券 （百万円）
---	---	---
信用取引借入金	2,523	1,088
短期借入金	100	390
証券金融会社借入金	100	390
計	2,623	1,479

（注）１　上記の金額は、四半期連結貸借対照表計上額によっております。なお、被担保債務の金額には無担保のものを含んでおりません。

２　上記のほか、為替先物取引の保証金として、預金20百万円を差し入れております。

２　担保等として差し入れている有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
信用取引貸証券	918百万円	1,478百万円
信用取引借入金の本担保証券	2,773	2,507
消費貸借契約により貸し付けた有価証券	－	448
差入保証金代用有価証券	121	108
長期差入保証金代用有価証券	23	27
その他担保として差し入れた有価証券	197	193
顧客分別金信託として信託した有価証券	5	5

（注）※１　担保に供している資産に属するものは除いております。

３　担保等として差し入れを受けた有価証券は、次のとおりであります。なお、金額は時価によっております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
信用取引貸付金の本担保証券	6,856百万円	6,118百万円
信用取引借証券	388	888
信用取引受入保証金代用有価証券	10,528	9,301

※４　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金………金融商品取引法第46条の５

５　当社及び連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約（前連結会計年度は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約）を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約（前連結会計年度は取引銀行１行と当座貸越契約）を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	23,881百万円	23,875百万円
借入実行残高	1,850	1,850
差引額	22,031	22,025

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
本店	基幹システム	ソフトウエア	267
小計	267
茨城県つくば市	支店	建物	4
器具備品	0
その他	0
小計	6
香港	東洋証券亜洲有限公司	建物	16
器具備品	2
その他	0
小計	19
合計			293

当社グループのグルーピングは、当社においては管理会計上で区分した部及び支店をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として捉え、その単位を基礎に、連結子会社においては会社全体を１つの単位として、グルーピングを行っております。また、本店、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングを行っております。

基幹システムについては過年度に移行を決議したことに伴い、上記支店及び東洋証券亜洲有限公司については営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後の業績見込みも不透明であるため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失293百万円を当第３四半期連結累計期間の特別損失に計上しております。

上記資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれていないため、備忘価額により評価しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

※２　システム移行費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

旧基幹システムの新基幹システムへのデータ移行等に係る一時費用であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
現金・預金	22,213百万円	22,009百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△4,400	△2,489
現金及び現金同等物	17,812	19,520

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月14日 取締役会	普通株式	827	10	2018年３月31日	2018年５月30日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月17日 取締役会	普通株式	415	5	2019年３月31日	2019年６月３日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの報告セグメントは、「投資・金融サービス業」という単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

（金融商品関係）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	20,464	20,464	－
(2）顧客分別金信託	19,404	19,404	－
(3）商品有価証券等	864	864	－
(4）信用取引貸付金	7,522	7,522	－
(5）短期貸付金	1,499	1,499	－
(6）投資有価証券	9,034	9,034	－
資産計	58,791	58,791	－
(1）信用取引借入金	2,850	2,850	－
(2）顧客からの預り金	15,058	15,058	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	2,996	3
負債計	24,358	24,354	3

（※１）差額欄の負債については、連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

四半期連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（（注）２を参照して下さい）。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

	四半期連結 貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額（※１） （百万円）
---	---	---	---
(1）現金・預金	22,009	22,009	－
(2）顧客分別金信託	23,517	23,517	－
(3）商品有価証券等	581	581	－
(4）信用取引貸付金	6,361	6,361	－
(5）短期貸付金	1,441	1,441	－
(6）投資有価証券	8,828	8,828	－
資産計	62,740	62,740	－
(1）信用取引借入金	2,523	2,523	－
(2）顧客からの預り金	16,902	16,902	－
(3）短期借入金	3,450	3,450	－
(4）長期借入金	3,000	3,001	△1
負債計	25,876	25,878	△1

（※１）差額欄の負債については、四半期連結貸借対照表計上額から時価を減算した額を記載しております。

（※２）デリバティブ取引は、（デリバティブ取引関係）の注記を参照して下さい。

（注）１　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金・預金

預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客分別金信託

顧客分別金信託については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）商品有価証券等、(6）投資有価証券

これらの時価については、株式及び上場投資信託は取引所の価格、債券は外部機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）の注記を参照して下さい。

(4）信用取引貸付金

信用取引貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(5）短期貸付金

短期貸付金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

負債

(1）信用取引借入金

信用取引借入金は、変動金利によるものであり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(2）顧客からの預り金

顧客からの預り金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

短期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金は、一定期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計を同様の借入において想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
①　非上場株式	384	384
②　投資事業有限責任組合等への出資	506	562
合計	890	946

（※）　非上場株式及び投資事業有限責任組合等への出資については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(6）投資有価証券」には含めておりません。 

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）及び当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

該当事項はありません。

２　その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

種類	取得原価 （百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの
固定資産に属するもの
株式	2,012	7,339	5,326
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,114	1,695	△419
合計	4,127	9,034	4,907

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

種類	取得原価 （百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額 （百万円）
---	---	---	---
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの
固定資産に属するもの
株式	1,860	7,205	5,345
四半期連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの
固定資産に属するもの
株式	2,053	1,623	△430
合計	3,913	8,828	4,915

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	119	－	△0	△0
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	243	－	△1	△1
人民元	45	－	△0	△0
タイバーツ	4	－	0	0
トルコリラ	1	－	0	0
買建
米ドル	53	－	0	0
オーストラリアドル	0	－	△0	△0
香港ドル	238	－	1	1
人民元	43	－	1	1
タイバーツ	0	－	0	0
インドルピー	7	－	0	0
合計		－	－	0	0

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち １年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
---	---	---	---	---	---
市 場 取 引 以 外 の 取 引	為替予約取引
売建
米ドル	317	－	△0	△0
オーストラリアドル	2	－	△0	△0
香港ドル	59	－	0	0
人民元	41	－	△0	△0
タイバーツ	2	－	△0	△0
トルコリラ	3	－	△0	△0
買建
米ドル	305	－	0	0
香港ドル	43	－	0	0
人民元	42	－	0	0
トルコリラ	1	－	0	0
合計		－	－	1	1

（注）　時価等の算定方法

為替予約取引…みなし決済損益を時価とし、先物為替相場に基づき算定しております。

(2）金利関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	1,000	1,000	△5	△5
合計		1,000	1,000	△5	△5

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
---	---	---	---	---	---
市場取引以外の取引	金利スワップ取引
受取変動・支払固定	1,000	1,000	△3	△3
合計		1,000	1,000	△3	△3

(注)　時価の算定方法

金利スワップ取引…割引現在価値により算定しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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(1）１株当たり四半期純損失（△）	△25円40銭	△7円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△2,106	△574
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△2,106	△574
普通株式の期中平均株式数（株）	82,921,843	80,975,176
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１　役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式の当第３四半期連結累計期間における期中平均株式数は2,279,107株です（前第３四半期連結累計期間は該当ありません）。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210120041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。