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SINKO INDUSTRIES LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第71期 第3四半期(自 2019年10月1日  至 2019年12月31日)
【会社名】 新晃工業株式会社
【英訳名】 SINKO INDUSTRIES LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  武  田  昇  三
【本店の所在の場所】 大阪市北区南森町一丁目4番5号
【電話番号】 (06)6367-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長  青  田  徳  治
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号
【電話番号】 (03)5640-4159
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長  青  田  徳  治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

新晃工業株式会社東京本社

  (東京都中央区日本橋浜町二丁目57番7号)

新晃工業株式会社名古屋支社

(名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号

 名古屋三井ビルディング本館)

E01669 64580 新晃工業株式会社 SINKO INDUSTRIES LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01669-000 2020-02-13 E01669-000 2018-04-01 2018-12-31 E01669-000 2018-04-01 2019-03-31 E01669-000 2019-04-01 2019-12-31 E01669-000 2018-12-31 E01669-000 2019-03-31 E01669-000 2019-12-31 E01669-000 2018-10-01 2018-12-31 E01669-000 2019-10-01 2019-12-31 E01669-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01669-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:JapanReportableSegmentsMember E01669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01669-000:AsiaReportableSegmentsMember E01669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01669-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01669-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0288847503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回    次 | | 第70期

第3四半期

連結累計期間 | 第71期

第3四半期

連結累計期間 | 第70期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,358 | 31,686 | 40,974 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,657 | 6,781 | 5,777 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,639 | 4,635 | 4,155 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,717 | 5,024 | 3,171 |
| 純資産額 | (百万円) | 40,861 | 46,120 | 42,316 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,189 | 66,325 | 62,170 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 101.34 | 177.87 | 159.52 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 64.2 | 65.9 | 63.9 |

回    次 第70期

第3四半期

連結会計期間
第71期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2018年10月1日

至  2018年12月31日
自  2019年10月1日

至  2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 56.60 64.89

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3  1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4  潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

海外事業の運営

当社グループの主要な海外市場は中国になります。新型コロナウイルス感染症や大規模デモ等の影響で社会的混乱が拡大する場合、従業員の活動が制限され、現地の生産もしくは工事が大幅に遅れるなど経済活動に波及する可能性があります。したがいまして、これらの事象は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、製造業を中心に景気の弱さがあるものの、依然として高い水準の企業収益を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、東京オリンピックを中心とした集中的な需要は一段落したものの、当四半期における空調機の全国出荷台数は第2四半期同等を維持する安定した事業環境で推移いたしました。

こうした情勢のもと、当社グループは、空調機器及び空調工事の戦略受注に注力するとともに、継続して取り組んできた業務フローの見直しや各種システム投資による製販の生産性向上を加速させるため、販売事業を担う当社と連結子会社で製造事業を担う新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社との合併を決議するなど、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化に努めてまいりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

<日  本>

安定した事業環境を背景に、空調機器及び空調工事の需要の取り込みに注力し、売上高は28,267百万円(前年同四半期比12.7%増)となりました。利益面におきましては、グループをあげた戦略受注の成果と増収効果が重なったことから、セグメント利益(営業利益)は6,475百万円(前年同四半期比67.3%増)となりました。

<アジア>

中国では製造業を中心に一段と弱い動きがみられ、景気は緩やかな減速が続いております。採算性を重視した販売戦略への切り替えや原価管理の強化などの取り組みの最中にあり、改善の兆しはあるものの、売上高は3,443百万円(前年同四半期比4.0%増)となり、セグメント損失(営業損失)は135百万円(前年同四半期はセグメント損失551百万円)となりました。

この結果、当社グループの売上高は31,686百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。利益面におきましては、営業利益は6,362百万円(前年同四半期比90.1%増)、経常利益は6,781百万円(前年同四半期比85.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,635百万円(前年同四半期比75.6%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は66,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,154百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,055百万円、売上債権の減少1,652百万円、有価証券の増加2,000百万円、有形固定資産の増加844百万円及び投資有価証券の増加1,079百万円等によるものであります。

負債は20,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ350百万円増加となりました。これは主に、仕入債務の減少1,203百万円及び流動負債のその他の増加1,662百万円等によるものであります。

純資産は46,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,804百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,635百万円、剰余金の配当1,230百万円及びその他有価証券評価差額金の増加727百万円等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は539百万円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

吸収合併契約

当社は、2019年12月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

合併の概要は、次のとおりであります。

(1) 合併の目的

主に空調機等の販売事業を担う当社、製造事業を担う新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社を製販一体の組織に統合することによって、更なる事業効率の向上及び事業基盤の強化を図るものであります。

(2) 合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式で、新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社は解散いたします。

(3) 合併の期日(効力発生日)

2020年4月1日

(4) 合併に係る割当ての内容

当社の完全子会社との吸収合併のため、本合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。

(5) 引継資産・負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、消滅会社である新晃空調工業株式会社及び三井鉄工株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたします。

(6) 合併後の存続会社の状況

本合併に伴う当社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種    類 発行可能株式総数(株)
普通株式 79,850,000
79,850,000
種    類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品取引業協会名
内    容
普通株式 27,212,263 27,212,263 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数  100株
27,212,263 27,212,263

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年  月  日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 27,212 5,822 1,455

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区  分

株式数(株)

議決権の数(個)

内  容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,026,300

完全議決権株式(その他)

普通株式 26,175,500

261,755

単元未満株式

普通株式 10,463

発行済株式総数

27,212,263

総株主の議決権

261,755

(注)  四半期連結財務諸表で自己株式として認識している株式付与ESOP信託が保有する当社株式121,200株は、完全議決権株式(その他)の欄に含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在

所有者の

氏名又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

 新晃工業株式会社
大阪市北区南森町一丁目4番5号 1,026,300 1,026,300 3.77
1,026,300 1,026,300 3.77

(注)  上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している株式付与ESOP信託が保有する当社株式が121,200株あります。  ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。   

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,495 16,551
受取手形及び売掛金 ※2 15,686 ※2 13,967
電子記録債権 5,500 5,566
有価証券 2,000
商品及び製品 485 448
仕掛品 594 1,031
原材料 918 965
その他 325 925
貸倒引当金 △928 △860
流動資産合計 38,077 40,595
固定資産
有形固定資産 12,460 13,305
無形固定資産 1,031 897
投資その他の資産
投資有価証券 8,312 9,391
その他 2,312 2,159
貸倒引当金 △24 △24
投資その他の資産合計 10,600 11,526
固定資産合計 24,093 25,729
資産合計 62,170 66,325
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 4,639 ※2 4,265
電子記録債務 4,417 3,587
短期借入金 994 1,160
1年内償還予定の社債 500
1年内返済予定の長期借入金 255 124
未払法人税等 1,381 1,133
賞与引当金 597 465
株主優待引当金 42
その他 ※2 2,822 ※2 4,485
流動負債合計 15,150 15,722
固定負債
社債 500
長期借入金 441 356
役員退職慰労引当金 20 23
株式給付引当金 76 103
退職給付に係る負債 2,009 2,051
その他 1,656 1,947
固定負債合計 4,703 4,482
負債合計 19,854 20,204
純資産の部
株主資本
資本金 5,822 5,822
資本剰余金 6,075 6,076
利益剰余金 27,836 31,241
自己株式 △1,522 △1,513
株主資本合計 38,211 41,627
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,053 2,781
土地再評価差額金 △725 △725
為替換算調整勘定 175 △0
退職給付に係る調整累計額 5 4
その他の包括利益累計額合計 1,509 2,060
非支配株主持分 2,594 2,432
純資産合計 42,316 46,120
負債純資産合計 62,170 66,325

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 28,358 31,686
売上原価 18,590 18,824
売上総利益 9,768 12,861
販売費及び一般管理費 6,420 6,498
営業利益 3,347 6,362
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 159 189
持分法による投資利益 12 75
受取賃貸料 85 98
雑収入 119 122
営業外収益合計 379 489
営業外費用
支払利息 15 12
賃貸費用 15 21
支払補償費 14
雑支出 23 38
営業外費用合計 69 71
経常利益 3,657 6,781
特別利益
受取補償金 95
特別利益合計 95
税金等調整前四半期純利益 3,752 6,781
法人税、住民税及び事業税 1,255 2,165
法人税等調整額 126 △13
法人税等合計 1,381 2,152
四半期純利益 2,371 4,628
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △268 △7
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,639 4,635

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,371 4,628
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △373 727
為替換算調整勘定 △267 △309
退職給付に係る調整額 △10 △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △2 △21
その他の包括利益合計 △653 395
四半期包括利益 1,717 5,024
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,119 5,186
非支配株主に係る四半期包括利益 △402 △162

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

1  受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 260 百万円 506 百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 199百万円 158百万円
支払手形 125 111
その他(流動負債) 8 67
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
減価償却費 581百万円 670百万円
のれんの償却額 118 118
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 627百万円 24円 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
2018年11月7日

取締役会
418百万円 16円 2018年9月30日 2018年12月4日

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2018年6月27日定時株主総会決議分2百万円、2018年11月7日取締役会決議分1百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1  配当金支払額

決  議 株式の種類 配当金の

総額
1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月25日

定時株主総会
普通株式 706百万円 27円 2019年3月31日 2019年6月26日 利益剰余金
2019年11月8日

取締役会
523百万円 20円 2019年9月30日 2019年12月3日

(注)  配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金(2019年6月25日定時株主総会決議分3百万円、2019年11月8日取締役会決議分2百万円)を含めております。

2  基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 25,077 3,281 28,358 28,358
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
0 30 30 △30
25,077 3,311 28,389 △30 28,358
セグメント利益又は損失(△) 3,870 △551 3,319 28 3,347

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額28百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
日本 アジア
売上高
外部顧客への売上高 28,267 3,419 31,686 31,686
セグメント間の

  内部売上高又は振替高
24 24 △24
28,267 3,443 31,710 △24 31,686
セグメント利益又は損失(△) 6,475 △135 6,340 22 6,362

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額22百万円は、セグメント間取引消去であります。

2  セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。    ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益 101.34円 177.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,639百万円 4,635百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る

      親会社株主に帰属する四半期純利益
2,639百万円 4,635百万円
普通株式の期中平均株式数 26,048千株 26,062千株

(注)1 1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間  122千株       当第3四半期連結累計期間  121千株

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  #### 2 【その他】

第71期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行いました。

① 配当金の総額 523百万円
② 1株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月3日

(注) 配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円を含めております。  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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