AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

Dualtap Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 13, 2020

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20200213103402

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第14期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 株式会社デュアルタップ
【英訳名】 Dualtap Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  臼井 貴弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号
【電話番号】 03-6893-0001
【事務連絡者氏名】 取締役財務経理部長 本田 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E32468 34690 株式会社デュアルタップ Dualtap Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-07-01 2019-12-31 Q2 2020-06-30 2018-07-01 2018-12-31 2019-06-30 1 false false false E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:OverseasRealEstateReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateManagementReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp040300-q2r_E32468-000:RealEstateSalesReportableSegmentsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E32468-000 2020-02-13 E32468-000 2019-12-31 E32468-000 2019-07-01 2019-12-31 E32468-000 2018-12-31 E32468-000 2018-07-01 2018-12-31 E32468-000 2019-06-30 E32468-000 2018-07-01 2019-06-30 E32468-000 2018-06-30 E32468-000 2019-10-01 2019-12-31 E32468-000 2018-10-01 2018-12-31 E32468-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E32468-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第2四半期報告書_20200213103402

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
--- --- --- --- ---
回次 第13期

第2四半期

連結累計期間
第14期

第2四半期

連結累計期間
第13期
会計期間 自2018年7月1日

至2018年12月31日
自2019年7月1日

至2019年12月31日
自2018年7月1日

至2019年6月30日
売上高 (千円) 2,541,015 2,794,395 9,543,345
経常利益又は経常損失(△) (千円) △98,243 1,683 296,268
親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期

純損失(△)
(千円) △77,762 △4,175 189,002
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △77,371 △4,707 189,773
純資産額 (千円) 1,574,634 1,803,333 1,844,056
総資産額 (千円) 6,931,787 5,137,968 5,448,909
1株当たり当期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △22.70 △1.22 55.15
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 54.73
自己資本比率 (%) 22.6 35.0 33.7
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △1,432,884 213,475 1,162,639
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △116,661 △10,179 △127,635
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 986,165 △4,885 △1,265,439
現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高
(千円) 729,536 1,259,016 1,060,562
回次 第13期

第2四半期

連結会計期間
第14期

第2四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自2018年10月1日

至2018年12月31日
自2019年10月1日

至2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △14.66 9.34

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第13期第2四半期連結累計期間及び第14期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。  

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20200213103402

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種政策を背景に企業収益が高い水準を維持し、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調が続いております。消費税増税後は、消費者物価の上昇が鈍化傾向にあり、引続き消費者動向に留意が必要であります。また、英国のEU離脱、中東地域の情勢や中国経済の先行き懸念などから減速感を強めており、海外経済の動向を慎重に見極めることが必要であります。

首都圏のマンション市場は、2019年(1~12月)の供給戸数は31,238戸と前期比15.9%の減少となりましたが、戸当たり平均価格は5,980万円と前期比1.9%の上昇となりました(株式会社不動産経済研究所調べ)。開発用地取得の競争激化や東京都区部の地価の高騰が戸数減少と価格上昇に影響しており、今後は、供給エリアを都区部から近郊エリアに移すことで、安定した供給が続くものと考えられます。価格は上昇しているものの、投資用マンション市場では、金融機関の低金利や賃貸マンションの高い稼働率が続いている状況で、投資意欲は低下していないと考えられます。また、近年、クラウドファンディングやサブスクリプションで不動産を活用する等、不動産業界に新たな動きがあり、不動産のあり方やその価値に影響を与えるものと考えられます。

このような事業環境の中、当社グループは、引続き「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」の開発・分譲を行ってまいりました。分譲後も賃貸管理及び建物管理を行うことにより、長期間にわたりマンションの資産性及び収益性を向上させ、安定収入が見込めるマンションとして、ブランドイメージの向上に努めております。分譲を進めつつ、たな卸資産の保有量を見直し、有利子負債の圧縮と自己資本比率の改善を図り、今後の不動産市況の変化に柔軟に対応すべく財務体質の改善を行っております。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間は、売上高27億94百万円(前年同期比10.0%増)、営業利益28百万円(前年同期は営業損失41百万円)、経常利益1百万円(前年同期は経常損失98百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失77百万円)となりました。

なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(不動産販売事業)

不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC(ジーベック)」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、私募REITへ販売する等、販売チャネル及び顧客層の拡大に努めてまいりました。

以上の結果、売上高19億50百万円(前年同期比11.8%増)、セグメント損失19百万円(前年同期はセグメント損失96百万円)となりました。

(不動産管理事業)

不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。

以上の結果、売上高6億57百万円(前年同期比13.5%減)、セグメント利益76百万円(同26.2%減)となりました。

(海外不動産事業)

海外不動産事業においては、海外の富裕層を中心に顧客層の拡大を図り、「XEBEC(ジーベック)」の認知度向上に努めてまいりました。日本国内の投資家に向けて、アジア圏に加えてアメリカやオーストラリア等の不動産を紹介してまいりました。マレーシア国内では、住宅や商業施設等の建物管理事業を推進し、管理戸数を増加させてまいりました。

以上の結果、売上高1億86百万円(前年同期比426.4%増)、セグメント損失31百万円(前年同期はセグメント損失54百万円)となりました。

(2)財政状態に関する説明

(資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3億10百万円減少し51億37百万円となりました。総資産の減少の主な要因は、新規物件の土地仕入及び建築費の支払等により、仕掛販売用不動産が1億19百万円増加、前渡金が1億13百万円増加した一方で、「XEBEC(ジーベック)」の分譲引渡しが進み、販売用不動産が7億41百万円減少したことによるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から2億70百万円減少し33億34百万円となりました。負債の減少の主な要因は、新規物件の仕入資金のため、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が12億13百万円増加した一方で、建築費の支払により営業未払金が2億84百万円減少、物件の分譲に伴う借入返済により短期借入金が12億45百万円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から40百万円減少し18億3百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が36百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が4百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は35.0%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円増加し、12億59百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は2億13百万円(前年同期は14億32百万円の支出)となりました。主な収入は、販売用不動産の分譲引渡しが進んだことによる、たな卸資産の減少額6億15百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は10百万円(前年同期は1億16百万円の支出)となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出5百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は4百万円(前年同期は9億86百万円の収入)となりました。主な収入は、開発用地及び竣工物件取得のための長期借入れによる収入14億20百万円であり、主な支出は、販売用不動産の分譲に伴う、長期借入金の返済による支出2億52百万円、短期借入金の純増減額12億7百万円であります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

該当事項はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20200213103402

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 10,080,000
10,080,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,430,500 3,430,500 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数 100株
3,430,500 3,430,500

(注)提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
3,430,500 216,698 150,494

(5)【大株主の状況】

2019年12月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社Dimension 東京都大田区南千束1-8-18 1,080,000 31.49
臼井 貴弘 東京都大田区 336,000 9.80
カブドットコム証券株式会社 東京都千代田区大手町1-3-2 165,500 4.82
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1-6-1 89,200 2.60
臼井 英美 東京都大田区 60,000 1.75
牧 留緋 愛知県名古屋市熱田区 46,000 1.34
堀内 泰司 東京都中野区 45,000 1.31
むさし証券株式会社 埼玉県さいたま市大宮区桜木町4-333-13 42,600 1.24
重松和典 福岡県福岡市西区 35,700 1.04
大久保信治 茨城県つくば市 34,400 1.00
1,934,400 56.39

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,429,100 34,291 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,000
発行済株式総数 3,430,500
総株主の議決権 34,291
②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数の

合計(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社デュアルタップ 東京都品川区西品川

一丁目1番1号
400 400 0.01
400 400 0.01

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20200213103402

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年7月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,109,762 1,311,816
営業未収入金 30,352 36,510
販売用不動産 2,971,666 2,230,626
仕掛販売用不動産 627,200 746,228
前渡金 110,000 223,503
未収入金 20,539 20,061
その他 87,759 94,080
貸倒引当金 △2,357 △2,389
流動資産合計 4,954,924 4,660,438
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 73,643 72,513
土地 33,989 33,989
リース資産(純額) 129,318 120,839
その他(純額) 12,653 14,947
有形固定資産合計 249,604 242,288
無形固定資産
のれん 116,870 110,377
その他 10,079 8,755
無形固定資産合計 126,949 119,132
投資その他の資産
差入保証金 39,736 42,530
投資有価証券 5,400 5,400
繰延税金資産 17,912 18,703
その他 54,382 49,473
投資その他の資産合計 117,431 116,108
固定資産合計 493,985 477,530
資産合計 5,448,909 5,137,968
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 314,163 29,514
短期借入金 1,278,500 33,333
1年内償還予定の社債 32,000 52,000
1年内返済予定の長期借入金 255,532 306,994
リース債務 23,413 25,387
未払金 179,117 112,007
未払法人税等 118,528 10,331
前受金 74,606 199,725
その他 167,892 197,507
流動負債合計 2,443,754 966,801
固定負債
社債 36,000 100,000
長期借入金 898,092 2,059,686
受入保証金 116,118 110,850
リース債務 87,537 73,915
資産除去債務 22,941 22,972
その他 409 409
固定負債合計 1,161,098 2,367,833
負債合計 3,604,852 3,334,635
純資産の部
株主資本
資本金 216,698 216,698
資本剰余金 150,494 150,494
利益剰余金 1,473,857 1,433,666
自己株式 △279 △279
株主資本合計 1,840,771 1,800,579
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △2,714 △3,246
その他の包括利益累計額合計 △2,714 △3,246
新株予約権 6,000 6,000
純資産合計 1,844,056 1,803,333
負債純資産合計 5,448,909 5,137,968

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 2,541,015 2,794,395
売上原価 2,045,605 2,255,480
売上総利益 495,410 538,914
販売費及び一般管理費 ※ 536,475 ※ 510,889
営業利益又は営業損失(△) △41,065 28,025
営業外収益
受取利息及び配当金 8 10
業務受託手数料 101 2,944
助成金収入 2,805
受取手数料 126 423
その他 65 940
営業外収益合計 302 7,124
営業外費用
支払利息 39,386 19,452
支払手数料 5,960 7,498
為替差損 2,323
その他 9,809 6,515
営業外費用合計 57,479 33,466
経常利益又は経常損失(△) △98,243 1,683
特別利益
固定資産売却益 669
特別利益合計 669
特別損失
固定資産売却損 1,271
特別損失合計 1,271
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△99,515 2,352
法人税、住民税及び事業税 1,401 7,318
法人税等調整額 △23,153 △790
法人税等合計 △21,752 6,528
四半期純損失(△) △77,762 △4,175
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △77,762 △4,175
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純損失(△) △77,762 △4,175
その他の包括利益
為替換算調整勘定 391 △531
その他の包括利益合計 391 △531
四半期包括利益 △77,371 △4,707
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △77,371 △4,707

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

 至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)
△99,515 2,352
減価償却費 21,849 19,953
のれん償却額 6,492 6,492
貸倒引当金の増減額(△は減少) △40
受取利息及び受取配当金 △8 △10
支払利息 39,386 19,452
支払手数料 5,960 7,498
有形固定資産売却損益(△は益) 1,271 △669
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,116,759 615,221
営業未払金の増減額(△は減少) 10,223 △284,648
前渡金の増減額(△は増加) △29,034 △113,503
未払金の増減額(△は減少) △50,723 △67,387
前受金の増減額(△は減少) △544 125,118
受入保証金の増減額(△は減少) △15,237 △5,268
その他 △61,589 23,447
小計 △1,288,269 348,048
利息及び配当金の受取額 8 10
利息の支払額 △52,018 △19,066
法人税等の支払額 △92,604 △115,516
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,432,884 213,475
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 8,400 △3,600
有形固定資産の取得による支出 △9,373 △5,565
有形固定資産の売却による収入 4,444 1,727
無形固定資産の取得による支出 △439
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による支出
△118,451
差入保証金の差入による支出 △2,731 △2,893
その他 1,490 152
投資活動によるキャッシュ・フロー △116,661 △10,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 171,280 △1,207,166
長期借入れによる収入 2,302,539 1,420,001
長期借入金の返済による支出 △709,728 △252,444
社債の発行による収入 98,133
社債の償還による支出 △722,500 △16,000
配当金の支払額 △33,979 △35,761
リース債務の返済による支出 △21,446 △11,648
財務活動によるキャッシュ・フロー 986,165 △4,885
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,978 43
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △565,358 198,454
現金及び現金同等物の期首残高 1,285,489 1,060,562
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 9,405
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 729,536 ※ 1,259,016

【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

  至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

  至 2019年12月31日)
給与手当 178,317千円 142,302千円
販売手数料 6,600 66,948
賃借料 52,299 52,142
広告宣伝費 57,498 23,428
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2018年7月1日

至  2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2019年7月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
現金及び預金勘定 775,736千円 1,311,816千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △46,200 △52,800
現金及び現金同等物 729,536 1,259,016
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2018年9月27日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 34,255千円 10円 2018年6月30日 2018年9月28日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2018年12月25日

取締役会
普通株式 利益剰余金 10,276千円 3円 2018年12月31日 2019年3月15日

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議年月日 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日
--- --- --- --- --- --- ---
2019年9月26日

定時株主総会
普通株式 利益剰余金 36,016千円 10.50円 2019年6月30日 2019年9月27日

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書

計上額(注)2
不動産販売

事業
不動産管理

事業
海外不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,744,917 760,711 35,387 2,541,015 2,541,015
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,425 1,425 △1,425
1,744,917 762,136 35,387 2,542,441 △1,425 2,541,015
セグメント利益又は損失(△) △96,235 104,254 △54,512 △46,494 5,428 △41,065

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額5,428千円は、セグメント間取引消去5,428千円であります。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期

連結損益計算書

計上額(注)2
不動産販売

事業
不動産管理

事業
海外不動産

事業
売上高
外部顧客への売上高 1,950,353 657,760 186,281 2,794,395 2,794,395
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,607 776 2,383 △2,383
1,951,961 658,536 186,281 2,796,779 △2,383 2,794,395
セグメント利益又は損失(△) △19,388 76,916 △31,495 26,032 1,992 28,025

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,992千円は、セグメント間取引消去1,992千円であります。

2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2018年7月1日

至 2018年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2019年7月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純損失(△) △22円70銭 △1円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △77,762 △4,175
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)
△77,762 △4,175
普通株式の期中平均株式数(株) 3,425,598 3,430,098
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第2四半期報告書_20200213103402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.