Nippon Paper Industries Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第96期第３四半期(自  2019年10月１日  至  2019年12月31日)
【会社名】	日本製紙株式会社
【英訳名】	Nippon Paper Industries Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    野　沢　　徹
【本店の所在の場所】	東京都北区王子一丁目４番１号 (上記は登記上の本店所在地であり実際の本社業務は下記にて行っています。) 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	東京　03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】	経理部長    的　場　　宏　充
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】	東京　03(6665)大代表1111
【事務連絡者氏名】	経理部長　　的　場　　宏　充
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E11873 38630 日本製紙株式会社 Nippon Paper Industries Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E11873-000 2020-02-13 E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 E11873-000 2018-04-01 2019-03-31 E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 E11873-000 2018-12-31 E11873-000 2019-03-31 E11873-000 2019-12-31 E11873-000 2018-10-01 2018-12-31 E11873-000 2019-10-01 2019-12-31 E11873-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row6Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row7Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row8Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row9Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row10Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row11Member E11873-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row12Member E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:PaperAndPaperboardReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:LifestyleReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:EnergyProjectReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E11873-000:WoodProductsAndConstructionRelatedReportableSegmentsMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E11873-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E11873-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第３四半期

連結累計期間 | 第96期

第３四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年12月31日 | 自  2019年４月１日

至  2019年12月31日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 801,738 | 784,243 | 1,068,703 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,466 | 20,391 | 23,901 |
| 親会社株主に帰属する四半期

純利益又は親会社株主に帰属

する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △38,923 | 10,392 | △35,220 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △44,842 | 13,079 | △45,838 |
| 純資産額 | (百万円) | 396,424 | 401,604 | 395,343 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,401,372 | 1,390,274 | 1,390,814 |
| １株当たり四半期純利益又は

四半期(当期)純損失(△) | (円) | △336.34 | 89.82 | △304.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.6 | 28.1 | 27.7 |

回次		第95期 第３四半期 連結会計期間	第96期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年10月１日 至  2018年12月31日	自  2019年10月１日 至  2019年12月31日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	(円)	△284.25	6.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．第95期第３四半期連結累計期間及び第95期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。第96期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は当第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、大昭和北米コーポレーションは清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、政府の各種政策の効果もあり緩やかな回復基調が続いています。一方、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況でもあります。

このような状況の中、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、連結売上高784,243百万円（前年同期比2.2％減）、連結営業利益21,872百万円（前年同期比92.7％増）、連結経常利益20,391百万円（前年同期比41.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10,392百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失38,923百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。

（紙・板紙事業）

洋紙は、新聞の発行部数減少や印刷用紙の広告需要低迷などにより、国内販売数量は前年同期を下回りました。

板紙は、天候不順による日照不足や台風被害の影響などにより青果物や農作物などの荷動きが鈍化し、国内販売数量は前年同期を下回りました。

以上の結果、連結売上高は536,278百万円（前年同期比3.5％減）、連結営業利益は3,536百万円（前年同期は連結営業損失9,534百万円）となりました。

（生活関連事業）

家庭紙は、ティシューペーパーやトイレットペーパーなどの需要は堅調で、販売数量は前年同期を上回りました。

液体用紙容器は、天候不順などにより国内飲料市場が低迷したことから、国内販売数量は前年同期を下回りましたが、充填機の販売台数は前年同期を上回りました。

溶解パルプ（DP）は、中国などの海外需要低迷を受け前年同期を下回りました。化成品は、インキ用途向け機能性コーティング樹脂が海外で堅調に推移し前年同期を上回りました。機能性フィルムは、中小型ディスプレイ向け用途が堅調で国内販売数量は前年同期を上回りました。

以上の結果、連結売上高は156,842百万円（前年同期比2.6％増）、連結営業利益は8,047百万円（前年同期比13.4％減）となりました。

（エネルギー事業）

エネルギー事業は、発電設備の運転日数が減少した影響や固定費の負担増などにより減収減益となりました。

以上の結果、連結売上高は23,619百万円（前年同期比11.9％減）、連結営業利益は4,402百万円（前年同期比25.6％減）となりました。

（木材・建材・土木建設関連事業）

木材・建材は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移し、製材品などの販売数量は前年同期を下回りました。

土木建設関連は、受注工事が増加したこと等により売上高は増収となりました。

以上の結果、連結売上高は44,498百万円（前年同期比3.3％増）、連結営業利益は3,886百万円（前年同期比7.9％増）となりました。

（その他）

その他の連結売上高は23,005百万円（前年同期比1.7％減）、連結営業利益は1,712百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

② 財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末の1,390,814百万円から539百万円減少し、1,390,274百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が25,366百万円減少し、受取手形及び売掛金が14,334百万円、投資有価証券が8,242百万円、たな卸資産が4,366百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末の995,470百万円から6,800百万円減少し、988,669百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の返済によるものです。

純資産は、前連結会計年度末の395,343百万円から6,260百万円増加し、401,604百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が5,762百万円、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が4,944百万円増加し、円高等により為替換算調整勘定が4,407百万円減少したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

（株式会社の支配に関する基本方針）

１．基本方針について

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましいと考えています。

もっとも、当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねているため、会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆さま全体の意思に基づき決定されるべきであり、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えます。しかしながら、当社株式等に対する大規模買付行為や買付提案の中には、買付目的や買付後の経営方針等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、株主が買付けの条件等について検討したり、当社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするもの等、株主共同の利益を毀損するものもあり得ます。

当社は、このような大規模買付行為や買付提案を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断します。

２．基本方針の実現に資する取組みについて

(1) 中期経営計画について

当社グループは再生可能な木材資源の活用を通じて、豊かな暮らしと地球環境の両立を支える企業活動を実践しています。

この持続的成長をさらに確かなものにするため、３年ごとに中期経営計画を策定し、推進しています。

2018年４月からは第６次中期経営計画（３か年）を推進しています。既存事業については、洋紙事業の生産体制再編成を進めることで、安定した収益を確保し、事業構造転換を支えていきます。一方、パッケージ、ヘルスケア、ケミカル、エネルギーなど成長分野の伸長と新規事業の戦力化に向けた投資をもう一段行うことで、事業構造転換を加速していきます。

森林資源を基盤とした循環型の事業を通じて暮らしと文化に貢献し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めていきます。

(2) コーポレート・ガバナンスの取組み

当社は、株主をはじめとするステークホルダーに対する経営の透明性を一層高め、公正な経営を実現することを経営の最重要課題とします。業務執行と経営の監督の分離を確保するため、執行役員制度を採用するとともに、取締役会の監督機能の強化に努めます。また、当社はグループの経営の司令塔として、成長戦略を推進し、傘下事業をモニタリングし、コンプライアンスを推進します。

このような取組みにより、当社は、今後もより一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。

株式会社の支配に関する基本方針は以上のとおりですが、当社は、当社の企業価値ひいては株主全体の利益の向上に向けた取り組みに努めるとともに、当社株式に対する大規模買付行為が行われる場合には、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見を開示する等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じていきます。 

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,457百万円です。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、エネルギー事業セグメントにおける生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1) 財政状態及び経営成績の状況　① 経営成績の状況」をご参照ください。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当社は、豪州証券取引所上場企業であるオローラ社（正式名称：Orora Limited、以下「オローラ社」）との間で、同社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門（以下「本事業」）を譲受ける事で合意し、2019年10月10日開催の当社臨時取締役会で、本事業譲受けに関する契約を締結する事を決議しました。

(1) 当該事業の譲受けの目的

当社グループはパッケージ、家庭紙・ヘルスケア、ケミカル、エネルギー、木材の５つの事業を成長分野として位置付けています。特にパッケージ分野では、環境にやさしい素材として「紙」が見直される中で、原紙の生産から加工にわたるバリューチェーンの拡大に努めるとともに、国内外での設備投資やM&A等を通じて事業拡大の機会を模索していました。

オローラ社は、本事業において、独自の古紙回収システムから、最新鋭の段ボール原紙製造設備、高度に自動化された段ボール工場、パッケージング関連資材・サービスの提供に至るまで一貫して展開するビジネスモデルにより、豪州・ニュージーランドにおいて高い市場シェアを確立しています。本事業譲受けにより、当社はオセアニア地域において、一貫体制の段ボール事業に進出することとなり、当社グループのパッケージ事業のさらなる展開を推し進めていきます。

(2) 当該事業の譲受け先の名称、住所、代表者の役職・氏名、資本金の額及び事業の内容

① 名称　　　　　　　　　Orora Limited

② 住所                  109 Burwood Road,Hawthorn,Victoria 3122,Australia

③ 代表者の役職・氏名　　Brian Lowe (CEO) and Stuart Hutton (CFO)

④ 資本金の額　　　　　　488百万豪ドル

⑤ 事業の内容　　　　　　紙パッケージ、ガラス、アルミニウムのパッケージと缶の製造・販売

(3) 取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価とする事業譲受けであるためです。

(4) 当該事業の譲受けの契約内容

① 譲受ける事業の内容

オローラ社の豪州・ニュージーランド事業のうち、板紙パッケージ部門

② 譲受け対価

1,720百万豪ドル

③ 決済方法

現金決済

④ 日程

(1) 臨時取締役会決議日	2019年10月10日
(2) 契約締結日	2019年10月10日
(3) 事業譲受期日	2020年３月31日（予定）

（注）事業譲受期日については、当初2020年１月31日を見込んでいましたが、豪州競争法等の許認可手続き継続に伴い、上記日程にて予定しています。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	300,000,000
計	300,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2020年２月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	116,254,892	116,254,892	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株
計	116,254,892	116,254,892	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年10月１日～ 2019年12月31日	―	116,254,892	―	104,873	―	83,552

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載をしています。##### ① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	346,900

―

―

（相互保有株式）

普通株式	279,700

―

―

完全議決権株式(その他)

(注)２

普通株式	115,101,100

1,151,011

―

単元未満株式

(注)１,２

普通株式	527,192

―

―

発行済株式総数

116,254,892

―

―

総株主の議決権

―

1,151,011

―

（注）１．単元未満株式には、次の自己株式等が含まれています。

日本製紙パピリア㈱	98株		リンテック㈱	50株
吉川紙商事㈱	84株		千代田スバック㈱	29株
日本製紙㈱	53株

２．完全議決権株式（その他）及び単元未満株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ500株（議決権５個）及び７株含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 日本製紙㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	346,900	―	346,900	0.30
(相互保有株式) 日本製紙パピリア㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	130,300	―	130,300	0.11
㈱大昭和加工紙業	静岡県富士市今泉三丁目16番13号	60,400	―	60,400	0.05
㈱共同紙販ホールディングス	東京都台東区北上野一丁目９番12号	43,100	―	43,100	0.04
リンテック㈱	東京都板橋区本町23番23号	17,500	―	17,500	0.02
日本紙通商㈱	東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地	10,300	―	10,300	0.01
吉川紙商事㈱	東京都中央区京橋二丁目11番４号	8,700	―	8,700	0.01
日本通信紙㈱	東京都台東区下谷一丁目７番５号	5,000	―	5,000	0.00
㈱サンオーク	東京都千代田区神田錦町三丁目18番３号	1,600	―	1,600	0.00
千代田スバック㈱	東京都港区芝浦四丁目３番４号	1,100	―	1,100	0.00
明和産業㈲	熊本県八代市十条町１番１号	1,100	―	1,100	0.00
松木産業㈱	熊本県八代市毘舎丸町１番３号	600	―	600	0.00
計	―	626,600	―	626,600	0.54

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								63,455	38,089
		受取手形及び売掛金								234,671	249,006
		商品及び製品								87,025	89,603
		仕掛品								20,518	23,343
		原材料及び貯蔵品								70,351	69,316
		その他								39,933	42,125
		貸倒引当金								△550	△529
		流動資産合計								515,407	510,954
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							504,094	504,221
				減価償却累計額						△368,097	△372,568
				建物及び構築物（純額）						135,997	131,653
			機械装置及び運搬具							2,217,462	2,210,727
				減価償却累計額						△1,930,080	△1,936,391
				機械装置及び運搬具（純額）						287,382	274,336
			土地							199,435	198,066
			建設仮勘定							22,096	40,363
			その他							73,376	74,257
				減価償却累計額						△40,674	△41,306
				その他（純額）						32,701	32,951
			有形固定資産合計							677,613	677,371
		無形固定資産								11,137	9,480
		投資その他の資産
			投資有価証券							159,198	167,440
			その他							28,160	25,700
			貸倒引当金							△703	△673
			投資その他の資産合計							186,655	192,467
		固定資産合計								875,406	879,320
	資産合計									1,390,814	1,390,274

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								145,132	143,695
		短期借入金								224,227	203,000
		1年内償還予定の社債								10,000	15,000
		コマーシャル・ペーパー								―	30,000
		未払法人税等								5,156	2,629
		引当金								6,914	5,913
		その他								86,435	88,770
		流動負債合計								477,866	489,010
	固定負債
		社債								50,000	35,000
		長期借入金								401,474	395,416
		環境対策引当金								14,780	14,605
		その他の引当金								531	520
		退職給付に係る負債								13,776	13,402
		その他								37,040	40,713
		固定負債合計								517,603	499,659
	負債合計									995,470	988,669
純資産の部
	株主資本
		資本金								104,873	104,873
		資本剰余金								216,414	216,414
		利益剰余金								35,265	41,027
		自己株式								△1,427	△1,836
		株主資本合計								355,125	360,478
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								21,274	26,219
		繰延ヘッジ損益								△2,283	△2,223
		為替換算調整勘定								15,419	11,012
		退職給付に係る調整累計額								△4,377	△4,143
		その他の包括利益累計額合計								30,033	30,865
	非支配株主持分									10,184	10,260
	純資産合計									395,343	401,604
負債純資産合計										1,390,814	1,390,274

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
売上高										801,738	784,243
売上原価										655,711	629,371
売上総利益										146,026	154,871
販売費及び一般管理費
	運賃諸掛									49,749	49,578
	販売諸掛									37,690	36,292
	給料及び手当									26,433	26,237
	その他									20,800	20,891
	販売費及び一般管理費合計									134,673	132,999
営業利益										11,353	21,872
営業外収益
	受取利息									242	350
	受取配当金									1,984	1,645
	持分法による投資利益									9,293	3,303
	その他									2,713	2,678
	営業外収益合計									14,234	7,977
営業外費用
	支払利息									5,524	4,866
	その他									5,596	4,592
	営業外費用合計									11,120	9,458
経常利益										14,466	20,391
特別利益
	子会社清算益									―	※2 1,337
	固定資産売却益									839	652
	その他									1,653	165
	特別利益合計									2,493	2,154
特別損失
	減損損失									13,801	1,847
	固定資産除却損									1,708	1,561
	投資有価証券評価損									365	1,345
	生産体制再編成費用									※1 18,000	―
	環境対策引当金繰入額									13,700	―
	その他									7,382	1,713
	特別損失合計									54,959	6,468
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）										△37,999	16,078
法人税、住民税及び事業税										2,235	3,393
法人税等調整額										△2,945	498
法人税等合計										△709	3,891
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△37,289	12,186
非支配株主に帰属する四半期純利益										1,633	1,793
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										△38,923	10,392

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 　至 2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										△37,289	12,186
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△4,148	4,971
	繰延ヘッジ損益									1,580	845
	為替換算調整勘定									△3,562	△5,081
	退職給付に係る調整額									△993	101
	持分法適用会社に対する持分相当額									△428	55
	その他の包括利益合計									△7,552	892
四半期包括利益										△44,842	13,079
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△46,961	11,224
	非支配株主に係る四半期包括利益									2,118	1,854

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更) 　当第３四半期連結会計期間において、大昭和北米コーポレーションは清算が結了したため、同社を連結の範囲から除外しています。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(会計方針の変更)  (IFRS第16号「リース」の適用) 　当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しています。 　なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。

当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)
(株式報酬制度「株式給付信託」の導入) 　当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役は除く。）及び取締役を兼務しない執行役員等（以下「取締役等」という。）を対象とした新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）を導入しています。 　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取り扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じています。 (1) 取引の概要 　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式 　本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は399百万円、株式数は208,600株です。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っています。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
勇払エネルギーセンター合同会社	―百万円	2,306百万円
従業員(住宅貸付)	2,367	2,084
その他	1,911	1,835
計	4,279	6,226

また、上記のほか次の関係会社の金利スワップについて債務保証を行っています。

当該スワップの時価は以下の通りです。

	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
勇払エネルギーセンター合同会社	―	△453百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　生産体制再編成費用

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

洋紙事業における生産体制の再編成に伴う損失です。その主な内容は、固定資産の減損損失です。 

※２　子会社清算益

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

主として大昭和北米コーポレーションの清算が結了したことに伴う利益です。その主な内容は、為替換算調整勘定を取り崩したことによるものです。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 　至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 　至  2019年12月31日)
減価償却費	45,155百万円	43,620百万円
のれんの償却額	1,528	1,411

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,477	30	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,477	30	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月６日 取締役会	普通株式	1,159	10	2019年９月30日	2019年12月２日	利益剰余金

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2018年４月１日  至  2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額  (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額  (注)３
紙・板紙 事業	生活関連 事業	エネルギー 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	555,619	152,809	26,804	43,095	778,329	23,408	801,738	―	801,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,431	5,298	―	47,181	62,911	34,481	97,392	△97,392	―
計	566,051	158,107	26,804	90,276	841,240	57,889	899,130	△97,392	801,738
セグメント利益 又は損失(△)	△9,534	9,294	5,913	3,601	9,274	1,734	11,008	344	11,353

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・板紙事業」セグメントにおいて、洋紙事業における生産体制の再編成に伴い、減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,564百万円であり、特別損失の「生産体制再編成費用」に含めています。

また、「紙・板紙事業」セグメントにおいて、新聞用紙事業の事業環境の変化に伴い、今後の事業計画及び回収可能性を検討した結果、当該事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において12,604百万円です。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額  (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額  (注)３
紙・板紙 事業	生活関連 事業	エネルギー 事業	木材・ 建材・ 土木建設 関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	536,278	156,842	23,619	44,498	761,238	23,005	784,243	―	784,243
セグメント間の内部 売上高又は振替高	10,172	4,673	―	43,175	58,022	35,768	93,790	△93,790	―
計	546,451	161,515	23,619	87,673	819,260	58,773	878,034	△93,790	784,243
セグメント利益	3,536	8,047	4,402	3,886	19,872	1,712	21,584	287	21,872

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業、レジャー事業等が含まれています。

２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。  ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「紙・板紙事業」セグメントにおいて、当社遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)	△336円34銭	89円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△38,923	10,392
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△38,923	10,392
普通株式の期中平均株式数(株)	115,727,261.04	115,705,911.81

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、当第３四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において14,760株です。 

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２ 【その他】

2019年11月６日開催の取締役会において、第96期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　 1,159百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　      10円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　  　2019年12月２日

（注）2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っています。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。