Quarterly Report • Feb 13, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第３四半期報告書_20200207205722
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社日本取引所グループ |
| 【英訳名】 | Japan Exchange Group, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役兼代表執行役グループＣＥＯ 清田 瞭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3666-1361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役ＣＦＯ 田端 厚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋兜町２番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3666-1361 |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報・ＩＲ部長 宮司 和幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E03814 86970 株式会社日本取引所グループ Japan Exchange Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03814-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03814-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03814-000 2020-02-13 E03814-000 2019-12-31 E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 E03814-000 2018-12-31 E03814-000 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-04-01 2019-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2019-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E03814-000 2018-03-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E03814-000 2018-04-01 2018-12-31 E03814-000 2019-03-31 E03814-000 2018-04-01 2019-03-31 E03814-000 2018-03-31 E03814-000 2019-10-01 2019-12-31 E03814-000 2018-10-01 2018-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第３四半期報告書_20200207205722
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 2019年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 営業収益 | （百万円） | 92,020 | 87,433 | 121,134 |
| （第３四半期連結会計期間） | (32,788) | (29,496) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | （百万円） | 55,285 | 48,586 | 70,786 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益 |
（百万円） | 38,430 | 33,317 | 49,057 |
| （第３四半期連結会計期間） | (14,510) | (11,744) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | 38,715 | 36,761 | 49,042 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 274,678 | 285,488 | 285,009 |
| 総資産額 | （百万円） | 55,009,203 | 56,671,198 | 54,069,405 |
| 基本的１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | 71.74 | 62.22 | 91.58 |
| （第３四半期連結会計期間） | (27.09) | (21.93) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益 | （円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 0.5 | 0.5 | 0.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 29,704 | 30,858 | 52,778 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △25,069 | △4,433 | △30,066 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △37,809 | △38,629 | △37,809 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 45,811 | 51,678 | 63,891 |
（注）１．上記指標などは、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
４．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
＜参考＞
当社グループの資産及び負債には、連結子会社である株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
経営指標等のうち、これらの資産及び負債を控除した数値は、以下のとおりです。
| 回次 | 2019年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2020年３月期 第３四半期 連結累計期間 |
2019年３月期 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 246,730 | 257,540 | 257,060 |
| 総資産額 | （百万円） | 343,129 | 358,013 | 359,502 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 71.9 | 71.9 | 71.5 |
（注） 総資産額は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構を子会社化したことにより、当社グループの事業に商品先物に係る市場運営及び清算が加わりました。当社グループは、金融及び商品分野のデリバティブ商品をワンストップで取引できる、いわゆる「総合取引所」の実現により、以下のとおり日本のデリバティブ市場の活性化を図り、日本企業・日本経済のより一層の発展に貢献することを目指します。
①東京市場の国際的なプレゼンスの向上
総合取引所の実現により、多様なデリバティブ商品をワンストップで取引できる環境を整備することで、東京市場の利便性が向上し、国際競争力が強化され、アジアの経済拠点、世界に開かれた透明性の高い市場としてのプレゼンスを向上させることができると考えています。
②金融系フローの流入促進による商品市場の活性化
総合取引所の実現により、これまで限定的であった証券会社、銀行及びグローバル投資家等のいわゆる「金融系フロー」の商品市場への流入を促し、商品市場の活性化を目指します。これにより、商品市場が有する機能（価格指標の形成、価格変動リスクのヘッジ、現物受渡し、クリアリング）のより一層の強化が図られると考えています。
第３四半期報告書_20200207205722
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の開示府令第四号の三様式記載上の注意(７)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。変更箇所の前後については記載を一部省略しています。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものです。
（前略）
１．経営体制・事業戦略に関するリスク
（1）経営体制の特徴等について
（中略）
③持株会社であることについて
当社は持株会社であるため、収入は、経営管理料収入や子会社や関連会社からの配当金に大きく依存しますが、法律上又は事業上の制約により、当社への子会社や関連会社からの配当金の支払いは制限される可能性があります。
当社の子会社である日本取引所自主規制法人は、金融商品取引法において、営利の目的をもって業務を行ってはならない旨、規定されていることから配当を行うことができず、また、子会社である株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構は、清算機関としての企業の継続性及び決済履行保証スキーム（「７．決済履行確保の枠組みについて」参照）の機能確保の観点から、一定の剰余金を確保する必要があります。（「金融市場インフラのための原則」（2012年４月：国際決済銀行・支払決済システム委員会、証券監督者国際機構専門委員会の共同報告書）においても、「（より複雑なリスク特性を伴う清算業務に従事しているCCPは）極端であるが現実に起こり得る市場環境において最大の総信用エクスポージャーをもたらす可能性がある２先の参加者とその関係法人の破綻を含み、かつこれに限定されない広範な潜在的ストレスシナリオを十分にカバーするだけの追加的な財務資源を保持すべきである。」との原則が掲げられております。）
（中略）
(2)事業戦略に関するリスク
（中略）
② システム投資について
（中略）
今後も、テクノロジーの発達に伴う投資手法の高度化・多様化等、刻々と変化を続ける利用者のニーズに適切に対応し、取引所としての競争力を維持していくためには、加速度的に進化する技術を最大限活用すべく、ITに関する設備投資を継続し、取引システム等の改良に努めていく必要があり、今後詳細な更改スケジュールを検討してまいります。
（中略）
２．事業環境等に関するリスク
（1）法令等による規制等について
① 免許制の事業であることについて
当社グループは金融商品取引法、商品先物取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っております。
当社は、金融商品取引法が定める内閣総理大臣の認可（以下「取引所持株会社認可」といいます。）を受けた「金融商品取引所持株会社」であり、当社の子会社である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める内閣総理大臣の免許（以下「取引所業免許」といいます。）を受けて、取引所金融商品市場を開設・運営する「金融商品取引所」であります。なお、株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務の委託認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を日本取引所自主規制法人に委託しており、日本取引所自主規制法人は同法が定める内閣総理大臣の認可（以下「自主規制業務認可」といいます。）を受けて、自主規制業務を行っております。加えて、当社は金融商品取引法が定める内閣総理大臣の認可（以下「商品取引所子会社化認可」という）を受けて、株式会社東京商品取引所を子会社としており、株式会社東京商品取引所は、商品先物取引法が定める主務大臣の許可（以下「株式会社商品取引所許可」といいます。）を受けて先物取引を行うために必要な市場を開設・運営する「株式会社商品取引所」であります。
また、株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品取引法が定める内閣総理大臣の免許を受けて、金融商品取引清算機関として金融商品債務引受業等を行っており、株式会社日本商品清算機構は商品先物取引法が定める主務大臣の許可を受けて、商品取引清算機関として商品取引債務引受業等を行っております。
（中略）
現時点におきましては、上記免許等が取消しとなるような事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、取消事由等に該当し、免許等の取消処分を受けることとなった場合又は業務の全部若しくは一部の停止等の処分を受けることとなった場合等には、当社グループの事業運営及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
＜主な許認可等の概要＞
| 許認可等の名称 | 根拠条文 | 会社名 | 有効期限 | 免許又は認可の取消事由 |
| 取引所持株会社認可 | 金融商品取引法 第106条の10第１項 |
株式会社日本取引所グループ | なし | 同法 第106条の26、第106条の28第１項 |
| 取引所業免許 | 同法 第80条 | 株式会社東京証券取引所 株式会社大阪取引所 |
なし | 同法 第134条第１項、第148条、第152条第１項 |
| 自主規制業務の委託認可 | 同法 第85条第１項 | 株式会社東京証券取引所 株式会社大阪取引所 |
なし | 同法 第153条の２ |
| 自主規制業務認可 | 同法 第102条の14 | 日本取引所自主規制法人 | なし | 同法 第153条の４ |
| 金融商品債務引受業免許 | 同法 第156条の２ | 株式会社日本証券クリアリング機構 | なし | 同法 第156条の17第１項、第２項 |
| 金融商品取引清算機関の主要株主認可 | 同法 第156条の５の５ | 株式会社日本取引所グループ | なし | 同法 第156条の５の９第１項 |
| 商品取引所子会社化認可 | 同法 第106条の24第１項 | 株式会社日本取引所グループ | なし | 同法 第106条の26、第106条の28第１項 |
| 株式会社商品取引所許可 | 商品先物取引法 第78条 | 株式会社東京商品取引所 | なし | 商品先物取引法 第94条第１項、第159条第１項、第２項 |
| 商品取引債務引受業許可 | 同法 第167条 | 株式会社日本商品清算機構 | なし | 同法 第186条第１項、第２項 |
② 業務内容の制限等について
当社グループは、金融商品取引法及び商品先物取引法において、次のような業務内容の制限を受けております。金融商品取引所持株会社である当社は、子会社である株式会社金融商品取引所等の経営管理を行うこと及びこれに附帯する業務のほか、他の業務を行うことができないとされており、金融商品取引所である株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所は、取引所金融商品市場の開設及びこれに附帯する業務等以外の業務を行うこと、自主規制法人である日本取引所自主規制法人は、自主規制業務及びこれに附帯する業務以外の業務を行うこと、商品取引所である株式会社東京商品取引所は、商品市場の開設及び上場商品の品質の鑑定、刊行物の発行その他これに附帯する業務以外の業務を行うこと、金融商品取引清算機関である株式会社日本証券クリアリング機構は、金融商品債務引受業等及びこれに附帯する業務以外の業務を行うこと、商品取引清算機関である株式会社日本商品清算機構は、商品取引債務引受業等及びこれらに附帯する業務以外の業務を行うことを原則として禁止されており、業務範囲が制限されております。
また、同様に、金融商品取引所持株会社、金融商品取引所及び商品取引所は、金融商品取引法及び商品先物取引法において、子会社の範囲についても制限を受けております。
このほか、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構は、定款、業務規程、受託契約準則、業務方法書を変更する場合には、内閣総理大臣の認可が必要である旨、定められており、同様に、株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構は定款等を変更する場合には、主務大臣の認可が必要である旨、定められているなど、当社グループは法令による広範な規制の下、業務を行っております。
これらの規制は、必ずしも当社の株主を保護することを目的とはしていないため、将来、何らかの理由により、業務上必要な認可が得られないような場合には、当社グループが必要とする施策を実行できず、事業機会を逸失するなど、当社グループの事業運営及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（中略）
④ 法改正による影響等について
当社グループの事業に関連する法規制の導入・改正・撤廃や法規制の執行に関する方針の変更は、直接的に又はその結果生じる市場環境の変化を通じて、当社グループに悪影響を及ぼす可能性があります。
例えば、規制内容の変更に伴う競争環境の変化や税制の変更は、当社グループの市場シェアや取引量の減少に繋がる可能性があります。
（中略）
（3）競合による影響について
（中略）
③ 取引所間の経営統合について
取引所業界においては、情報通信技術の発展に伴うクロスボーダー取引の拡大や市場間競争の激化、取引所の株式会社化・上場を背景とした規模拡大や経営効率向上の取組強化、国際的な規制の調和の進展などを背景に、主に欧米地域を中心に、特に2000年代後半以降、主要取引所間での合従連衡の動きが顕著となりました。例えば2007年には、NYSEグループとユーロネクスト間及びNasdaqとOMX間の経営統合、ロンドン証券取引所によるイタリア取引所の買収などが実施され、その後も2012年のHKExによるロンドン金属取引所の買収や2013年のインターコンチネンタル取引所によるNYSEユーロネクストの買収などが実現しています。一方で、経営統合を発表しながらも、規制当局による承認等が得られず、見送りとなった事例もこれまで少なからずあり、また昨今では、清算分野、IT関連や情報ビジネスなどビジネス領域の拡大を目的にした取引所による買収事例も増加しています。
（中略）
４．システム面に関するリスク
（中略）
また、近年、テクノロジーの発展に伴い、取引システムは高度化してきており、取引システムの性能が、取引所ビジネスにおける競争力の源泉となっております。
（中略）
５．情報漏えい等に関するリスク
当社グループでは、取引参加者、上場会社等の企業情報や個人情報を保有しているほか、様々な経営情報等の内部情報を保有しております。当社グループの多くの役職員は、金融商品取引法及び商品先物取引法においても秘密保持義務が課せられておりますが、役職員の故意又は過失による情報漏えいの発生を完全に否定することはできません。
（中略）
７．決済履行確保の枠組みについて
日本には株式会社東京証券取引所をはじめ、有価証券の売買を行うための金融商品取引所1が４つありますが、これらの取引所における有価証券の売買については、すべて株式会社日本証券クリアリング機構が清算業務を行っております。同社は、PTS2における有価証券の売買についても、清算業務の対象としております。株式会社大阪取引所における先物・オプション取引についても、同社が清算を行っており、さらには、店頭市場におけるクレジットデフォルトスワップ取引及び金利スワップ取引（以下「店頭デリバティブ取引」といいます。）並びに国債店頭取引も清算業務の対象としております。また、株式会社日本商品清算機構は、株式会社東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所が開設する商品市場（以下「指定商品市場」といいます。）における取引について清算業務を行っており、さらには、店頭市場における商品デリバティブ取引等についても清算業務の対象としております。
株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構は、清算機関として市場参加者が行った取引の債務を負担し、債権・債務の当事者となって、決済の履行を保証しております。これにより、市場参加者は取引相手方の信用リスクを意識せずに取引を行うことが可能となりますが、一方で、清算参加者が決済不履行を起こした場合でも、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構には他の清算参加者との決済を履行する義務があります。このため、同両社では、清算参加者の決済不履行に伴い損失が生じた場合には、決済不履行を発生させた清算参加者の担保等によりその損失を補填する自己責任原則を基本としつつ、万が一不足が生じる場合には、株式会社日本証券クリアリング機構又は株式会社日本商品清算機構の自己資金を充てるほか、他の清算参加者にも負担を求める損失補償制度を設けております。
（中略）
（損失補償制度の概要）
（中略）
清算参加者が決済不履行を起こした場合、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構は、当該清算参加者を当事者とする債務の引受け又は負担の停止並びに株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が当該清算参加者に引き渡すべき有価証券及び金銭の引渡しを停止するとともに、引渡しを停止した有価証券及び金銭を、当該清算参加者の決済不履行の弁済に充当します。
以上の処理後においても、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構の損失が解消されない場合には、以下に記載する方法により、損失の補填を行います。なお、この補填は、株式会社日本証券クリアリング機構においては、原則として、有価証券の売買、先物・オプション取引、店頭デリバティブ取引及び国債店頭取引のそれぞれの清算に係る損失7について、株式会社日本商品清算機構においては、指定商品市場ごとの清算に係る損失について、不履行清算参加者の清算資格に応じて、個別に行います。（以下に記載されている金額は、2019年12月末時点において確定している金額となります。）
決済不履行発生時の有価証券の売買及び株式会社大阪取引所における先物・オプション取引の清算に係る損失については、次に掲げる順序により、補填を行います。
（中略）
したがって、清算参加者の店頭デリバティブ取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、それぞれの清算業務について②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、③については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている金額（クレジットデフォルトスワップ取引：15億円、金利スワップ取引：20億円）を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
（中略）
したがって、清算参加者の国債店頭取引に係る決済不履行により、株式会社日本証券クリアリング機構に損失が生じた場合で、上記①までの対応によっても、同社の損失を補填しえないときには、②については、株式会社日本証券クリアリング機構が第一階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、③及び⑤については、株式会社日本証券クリアリング機構が第二階層決済保証準備金として積み立てている17.5億円を上限として補填することにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
株式会社日本商品清算機構における決済不履行発生時の清算に係る損失については、指定商品市場ごとに、次に掲げる順序により、補填を行います。
① 当該清算参加者が当該指定商品市場について預託している担保（自己分の取引証拠金等）による補填
② 株式会社日本商品清算機構による補填
③ 商品取引所の損失補償による補填10
④ 損失を補填し得ない指定商品市場に係る他の清算参加者が株式会社日本商品清算機構に預託している清算預託金による補填
⑤ 損失を補填し得ない指定商品市場に係る他の清算参加者の負担による補填
したがって、清算参加者の決済不履行により、株式会社日本商品清算機構に損失が生じた場合で、上記①の対応によっても、同社の損失を補填しえない場合には、②については、株式会社日本商品清算機構が決済不履行積立金として積み立てた金額（23.7億円）を上限として補填を行うことにより、また、③については、損失補償契約に定められた金額（21億円） を上限として、株式会社東京商品取引所が補填を行うことにより、当社グループに損失が生じる可能性があります。
1 有価証券の売買を行うための金融商品取引所：東京証券取引所、名古屋証券取引所、札幌証券取引所及び福岡証券取引所
2 PTS：SBIジャパンネクスト証券株式会社及びチャイエックス・ジャパン株式会社が運営するPTS
3 清算基金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているものです。その所要額は、極端ではあるが現実に起こりうる市場環境下において複数の清算参加者が決済不履行を起こした場合等に、当該不履行清算参加者が預託する証拠金等が不足することで発生する損失をカバーするよう計算されます。
4 取引証拠金：清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構に対する先物・オプション取引に係る債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、先物・オプション取引の建玉について、SPAN®※で計算した額から、ネット・オプション価値の総額を差し引いて得た額以上となります。
※ SPAN® ：CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）が開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Riskの略。先物・オプション取引全体の建玉から生じるリスクに応じて証拠金額が計算されます。
5 当初証拠金：各清算参加者の株式会社日本証券クリアリング機構に対する債務の履行を確保するため、清算参加者に預託を義務付けているもので、その所要額は、それぞれの取引について清算参加者が破綻した場合に、そのポジション処理が完了するまでの間に価格（金利スワップ取引についてはイールド・カーブ）が変動することにより想定される損失額に、一定のリスクをカバーする額を加算して計算されます。
6 変動証拠金：各清算参加者のポジションについて、日々の価格変動をカバーするために、前日からのポジションの価値の変動分を、変動証拠金として現金により授受します。変動分が負となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構に支払い、正となる清算参加者は株式会社日本証券クリアリング機構から受け取ります。
| 7 株式会社日本証券クリアリング機構では、クロスマージン制度を導入しており、当該制度の対象とされた国債証券先物取引に係る損益については、店頭デリバティブ取引（金利スワップ取引）の清算に係る損益として取り扱われます。 8 金融商品取引所等の損失補償による補填：株式会社日本証券クリアリング機構が金融商品取引所等との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。現物取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と５つの金融商品取引所との契約に加え、株式会社日本証券クリアリング機構と各PTSとの契約があり、補償限度額は合計で113億円（うち当社グループである株式会社東京証券取引所と株式会社大阪取引所の補償限度額の合計は104億円。）となっております。また、先物・オプション取引に係る契約は株式会社日本証券クリアリング機構と株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所との契約で、補償限度額は合計で174億円となっております。 9 原取引按分清算参加者：信託口を有する清算参加者をいいます。 10 商品取引所の損失補償による補填：株式会社日本商品清算機構が商品取引所との間で締結している損失補償契約に基づき、当該契約に定める金額を上限に損失を補填します。株式会社日本商品清算機構と株式会社東京商品取引所及び大阪堂島商品取引所との契約があり、当社グループである株式会社東京商品取引所の補償限度額は21億円となっております。 |
（中略）
９．契約等に関するリスク
① シカゴ・マーカンタイル取引所とのSPAN利用に関するライセンス契約について
株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構は、先物・オプション取引の証拠金を受け入れておりますが、証拠金計算方式として、シカゴ・マーカンタイル取引所が開発したSPAN方式を採用しております。
（後略）
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針」をご参照ください。
１．業績等の概要
（１）業績
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）の連結業績は、営業収益は874億33百万円（前年同期比5.0％減）、営業費用が420億18百万円（前年同期比6.0％増）となったため、営業利益は481億76百万円（前年同期比11.3％減）、税引前四半期利益は485億86百万円（前年同期比12.1％減）となりました。
また、法人所得税費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は333億17百万円（前年同期比13.3％減）となりました。
なお、当社は、公開買付けにより株式会社東京商品取引所及び株式会社日本商品清算機構を連結子会社としたことから、当第３四半期連結会計期間より両社の損益を含んでおります（2019年10月１日から2019年12月31日までの３か月間）。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ122億13百万円減少し、516億78百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益485億86百万円に、減価償却費及び償却費119億40百万円及び支払法人所得税等220億73百万円などを加減した結果、308億58百万円の収入となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出97億84百万円及び投資有価証券の売却による収入85億32百万円などにより、44億33百万円の支出となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、386億29百万円の支出となりました。
２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、将来に生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析
（営業収益の状況）
①取引関連収益
取引関連収益は、現物の売買代金並びに金融デリバティブ及び商品デリバティブの取引高等に応じた「取引料」、取引参加者の取引資格に応じた「基本料」、注文件数に応じた「アクセス料」、利用する売買システム施設の種類に応じた「売買システム施設利用料」等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の取引関連収益は、現物の売買代金及び金融デリバティブの取引高が前年同期を下回り、取引料が減少したことなどから、前年同期比10.7％減の333億65百万円となりました。
・取引関連収益の内訳
| （単位：百万円） | |||||
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
||||
| 増減（％） | |||||
| 取引関連収益 | 37,364 | 33,365 | △10.7 | ||
| 取引料 | 30,273 | 26,388 | △12.8 | ||
| 現物 | 21,673 | 18,236 | △15.9 | ||
| 金融デリバティブ | 8,599 | 7,742 | △10.0 | ||
| TOPIX先物取引 | 1,542 | 1,558 | 1.0 | ||
| 日経平均株価先物取引（注１） | 3,494 | 3,077 | △11.9 | ||
| 日経平均株価指数オプション取引（注２） | 1,998 | 1,608 | △19.5 | ||
| 長期国債先物取引 | 1,494 | 1,370 | △8.3 | ||
| その他 | 70 | 127 | 81.0 | ||
| 商品デリバティブ | － | 410 | － | ||
| 基本料 | 765 | 759 | △0.8 | ||
| アクセス料 | 3,636 | 3,417 | △6.0 | ||
| 売買システム施設利用料 | 2,615 | 2,728 | 4.3 | ||
| その他 | 73 | 70 | △4.3 |
（注１） 日経225mini先物取引を含めております。
（注２） Weeklyオプション取引を除きます。
②清算関連収益
清算関連収益は、株式会社日本証券クリアリング機構が行う金融商品債務引受業及び株式会社日本商品清算機構が行う商品取引債務引受業に関する清算手数料等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の清算関連収益は、前年同期比1.7％減の187億86百万円となりました。
③上場関連収益
上場関連収益は、新規上場や上場会社の新株券発行の際に発行額に応じて受領する料金等から構成される「新規・追加上場料」及び時価総額に応じて上場会社から受領する料金等から構成される「年間上場料」に区分されます。
当第３四半期連結累計期間の上場関連収益は、新規・追加上場料が減少し、前年同期比2.6％減の101億53百万円となりました。
・上場関連収益の内訳
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 増減（％） | ||||
| 上場関連収益 | 10,424 | 10,153 | △2.6 | |
| 新規・追加上場料 | 2,905 | 2,492 | △14.2 | |
| 年間上場料 | 7,519 | 7,660 | 1.9 |
④情報関連収益
情報関連収益は、情報ベンダー等への相場情報の提供に係る収益である相場情報料のほか、指数ビジネスに係る収益及びコーポレートアクション情報等の各種情報の提供に係る収益から構成されます。
当第３四半期連結累計期間の情報関連収益は、指数ビジネスに係る収益が増加したことなどから、前年同期比1.9％増の160億34百万円となりました。
⑤その他の営業収益
その他の営業収益は、売買・相場報道等の各種システムと取引参加者・ユーザをつなぐarrownetに係る利用料、注文の送信時間等の短縮による売買執行の効率化を目的として、システムセンター内に取引参加者及び情報ベンダー等が機器等を設置するコロケーションサービスに係る利用料、売買システム等のサービス提供料及び株式会社東証システムサービスが行うシステム開発・運用収益等から構成されます。
当第３四半期連結累計期間のその他の営業収益は、売買システム等のサービス提供料が減少したことなどから、前年同期比3.1％減の90億93百万円となりました。
・その他の営業収益の内訳
| （単位：百万円） | ||||
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 増減（％） | ||||
| その他の営業収益 | 9,383 | 9,093 | △3.1 | |
| arrownet利用料 | 2,428 | 2,495 | 2.8 | |
| コロケーションサービス利用料 | 2,894 | 2,955 | 2.1 | |
| その他 | 4,060 | 3,643 | △10.3 |
（営業費用の状況）
当第３四半期連結累計期間の人件費は、前年同期比4.3％増の122億29百万円となりました。
システム維持・運営費は、現物及びデリバティブの売買システムをはじめとした各種システムの維持及び管理運用に係る費用等から構成されます。システム維持・運営費は、前年同期比0.7％減の88億54百万円となりました。
減価償却費及び償却費は、前年同期比36.3％増の119億29百万円となりました。
その他の営業費用は、前年同期比12.3％減の90億5百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び資本の状況）
当社グループの資産及び負債には、株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が清算機関として引き受けた「清算引受資産・負債」及び清算参加者から担保として預託を受けた「清算参加者預託金」が両建てで計上されております。「清算引受資産・負債」及び「清算参加者預託金」は、多額かつ清算参加者のポジションなどにより日々変動することから、当社グループの資産及び負債の額は、これらの変動に大きな影響を受けます。その他、金融商品取引及び商品先物取引の安全性を確保するための諸制度に基づく「信認金」、「取引参加者保証金」及び「違約損失積立金」が資産及び負債または資本に両建てで計上されております。
当第３四半期連結会計期間末の資産は、「清算引受資産」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2兆6,017億92百万円増加し、56兆6,711億98百万円となりました。また、「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」を控除した後の資産は、前連結会計年度末に比べ14億89百万円減少し、3,580億13百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、資産と同様に「清算引受負債」が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ2兆6,006億76百万円増加し、56兆3,786億31百万円となりました。また、「清算引受負債」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「取引参加者保証金」を控除した後の負債は、前連結会計年度末に比べ24億40百万円減少し、851億75百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資本は、配当金の支払により減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ11億16百万円増加し、2,925億66百万円となりました。また、違約損失積立金を控除した後の資本は、2,646億18百万円となりました。
＜参考＞
| 資産合計 | 資本合計 | 親会社の所有者に 帰属する持分 |
親会社所有者 帰属持分比率 |
|
| 2020年３月期第３四半期 2019年３月期 |
百万円 56,671,198 (358,013) 54,069,405 (359,502) |
百万円 292,566 (264,618) 291,450 (263,502) |
百万円 285,488 (257,540) 285,009 (257,060) |
％ 0.5 (71.9) 0.5 (71.5) |
（注） 各指標における（ ）内は、資産合計は「清算引受資産」、「清算参加者預託金」、「信認金」及び「違約損失積立金」、資本合計及び親会社の所有者に帰属する持分は、「違約損失積立金」をそれぞれ控除して算出した数値です。
（３）資本の財源及び資金の流動性
（キャッシュ・フローの状況）
キャッシュ・フローの状況については、「１．業績等の概要－（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
（契約債務）
当第３四半期連結会計期間末現在における契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額（百万円） | ||||
| 契約債務 | 合計 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 |
| 借入金 | 32,500 | 32,500 | － | － |
| 社債 | 20,000 | － | － | 20,000 |
（４）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び当社グループが優先的に対処すべき課題等について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの収益のうち、過半を占める「取引関連収益」及び「清算関連収益」は有価証券やデリバティブ商品の売買代金・取引高の水準に、「上場関連収益」は上場する企業の時価総額や資金調達額、新規上場会社数の水準などにそれぞれ大きく依拠しております。
したがって、当社グループの収益は、有価証券やデリバティブ商品の流通市場並びに発行市場の動向、ひいては世界的な金融市場の動向や国内外の経済情勢の影響を大きく受けることとなります。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200207205722
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 2,180,000,000 |
| 計 | 2,180,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年２月13日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 536,351,448 | 536,351,448 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 536,351,448 | 536,351,448 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高（株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日 ～2019年12月31日 |
－ | 536,351,448 | － | 11,500 | － | 3,000 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）における株主名簿に基づき記載しております。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 536,327,700 | 5,363,277 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,748 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 536,351,448 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 5,363,277 | － |
該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
就任年月日 | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 執行役 株式会社東京商品取引所経営管理統括 |
濵田隆道 | 1950年 ８月14日生 |
1975年４月 | 通商産業省（現経済産業省）入省 | （注） | 0 | 2019年 10月１日 |
| 1991年７月 | 同省産業政策局サービス産業課長 | ||||||
| 1994年７月 | 鹿児島県商工労働部長 | ||||||
| 1997年７月 | 通商産業省環境立地局立地政策課長 | ||||||
| 1999年７月 | 新エネルギー・産業技術総合開発機構総務部長 | ||||||
| 2001年７月 | 経済産業省大臣官房審議官（産業技術担当） | ||||||
| 2002年10月 | 東京工業品取引所（現株式会社東京商品取引所）専務理事 | ||||||
| 2006年５月 | 一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター理事長 | ||||||
| 2008年６月 | 富士電機ホールディングス株式会社取締役シニアエグゼクティブオフィサー | ||||||
| 2011年４月 | 富士電機株式会社取締役執行役員専務 | ||||||
| 2014年６月 | 株式会社東京商品取引所代表執行役専務 | ||||||
| 2015年６月 | 同社取締役兼代表執行役社長 | ||||||
| 2019年10月 | 当社執行役（現任） | ||||||
| 2019年12月 | 株式会社東京商品取引所代表取締役社長（現任） | ||||||
（注）任期は2020年３月期の末日までであります。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性18名 女性2名 （役員のうち女性の比率10.0％）
第３四半期報告書_20200207205722
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、要約四半期連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 13 | 63,891 | 51,678 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 13 | 11,402 | 15,607 | |
| 清算引受資産 | 13 | 49,886,377 | 51,754,089 | |
| 清算参加者預託金特定資産 | 7,13 | 3,795,086 | 4,530,433 | |
| 信認金特定資産 | 7,13 | 490 | 714 | |
| 未収法人所得税 | 6,311 | 7,702 | ||
| その他の金融資産 | 13 | 113,100 | 111,899 | |
| その他の流動資産 | 1,979 | 2,717 | ||
| 流動資産合計 | 53,878,639 | 56,474,842 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 8 | 7,293 | 14,162 | |
| のれん | 8 | 67,374 | 67,374 | |
| 無形資産 | 8 | 33,435 | 35,331 | |
| 退職給付に係る資産 | 5,872 | 5,801 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 12,474 | 14,124 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | 7,13 | 27,948 | 27,948 | |
| その他の金融資産 | 13 | 26,634 | 21,768 | |
| その他の非流動資産 | 6,071 | 6,054 | ||
| 繰延税金資産 | 3,661 | 3,790 | ||
| 非流動資産合計 | 190,766 | 196,356 | ||
| 資産合計 | 54,069,405 | 56,671,198 |
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 13 | 4,421 | 4,030 | |
| 社債及び借入金 | 13 | 32,500 | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 13 | 49,886,377 | 51,754,089 | |
| 清算参加者預託金 | 7,13 | 3,795,086 | 4,530,433 | |
| 信認金 | 7,13 | 490 | 714 | |
| 取引参加者保証金 | 7,13 | 8,384 | 8,218 | |
| 未払法人所得税等 | 9,676 | 4,398 | ||
| その他の流動負債 | 7,136 | 8,940 | ||
| 流動負債合計 | 53,744,073 | 56,343,325 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 社債及び借入金 | 13 | 19,946 | 19,951 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,964 | 9,011 | ||
| その他の非流動負債 | 2,914 | 2,949 | ||
| 繰延税金負債 | 3,055 | 3,393 | ||
| 非流動負債合計 | 33,882 | 35,305 | ||
| 負債合計 | 53,777,955 | 56,378,631 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 11,500 | 11,500 | ||
| 資本剰余金 | 39,716 | 39,716 | ||
| 自己株式 | △1,213 | △1,560 | ||
| その他の資本の構成要素 | 7,688 | 6,982 | ||
| 利益剰余金 | 7 | 227,317 | 228,849 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 285,009 | 285,488 | ||
| 非支配持分 | 6,441 | 7,078 | ||
| 資本合計 | 291,450 | 292,566 | ||
| 負債及び資本合計 | 54,069,405 | 56,671,198 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | ||||
| 営業収益 | 9 | 92,020 | 87,433 | |
| その他の収益 | 193 | 902 | ||
| 収益計 | 92,214 | 88,335 | ||
| 費用 | ||||
| 営業費用 | 10 | 39,657 | 42,018 | |
| その他の費用 | 17 | 10 | ||
| 費用計 | 39,674 | 42,028 | ||
| 持分法による投資利益 | 1,763 | 1,869 | ||
| 営業利益 | 54,302 | 48,176 | ||
| 金融収益 | 11 | 1,045 | 486 | |
| 金融費用 | 11 | 62 | 75 | |
| 税引前四半期利益 | 55,285 | 48,586 | ||
| 法人所得税費用 | 16,439 | 14,633 | ||
| 四半期利益 | 38,845 | 33,953 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 38,430 | 33,317 | ||
| 非支配持分 | 415 | 636 | ||
| 四半期利益 | 38,845 | 33,953 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 71.74 | 62.22 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | － | － |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 収益 | ||||
| 営業収益 | 32,788 | 29,496 | ||
| その他の収益 | 101 | 792 | ||
| 収益計 | 32,890 | 30,289 | ||
| 費用 | ||||
| 営業費用 | 13,455 | 14,535 | ||
| その他の費用 | 15 | 0 | ||
| 費用計 | 13,471 | 14,536 | ||
| 持分法による投資利益 | 528 | 553 | ||
| 営業利益 | 19,947 | 16,306 | ||
| 金融収益 | 260 | 295 | ||
| 金融費用 | 20 | 26 | ||
| 税引前四半期利益 | 20,187 | 16,575 | ||
| 法人所得税費用 | 5,551 | 4,613 | ||
| 四半期利益 | 14,636 | 11,961 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 14,510 | 11,744 | ||
| 非支配持分 | 125 | 217 | ||
| 四半期利益 | 14,636 | 11,961 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | 12 | 27.09 | 21.93 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | 12 | － | － |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 38,845 | 33,953 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | 13 | 285 | 3,444 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | △0 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 285 | 3,444 | ||
| 四半期包括利益 | 39,131 | 37,398 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 38,715 | 36,761 | ||
| 非支配持分 | 415 | 636 | ||
| 四半期包括利益 | 39,131 | 37,398 |
| 前第３四半期連結会計期間 (自 2018年10月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 四半期利益 | 14,636 | 11,961 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 | △752 | 1,458 | ||
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 0 | △0 | ||
| その他の包括利益（税引後） | △752 | 1,458 | ||
| 四半期包括利益 | 13,883 | 13,420 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 13,757 | 13,202 | ||
| 非支配持分 | 125 | 217 | ||
| 四半期包括利益 | 13,883 | 13,420 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △953 | 10,816 | ||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | － | － | 285 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 285 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △264 | － | ||||
| 配当金の支払 | 14 | － | － | － | － | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △3,151 | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △264 | △3,151 | ||||
| 2018年12月31日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △1,218 | 7,950 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2018年４月１日時点の残高 | 212,691 | 273,771 | 5,965 | 279,736 | ||||
| 四半期利益 | 38,430 | 38,430 | 415 | 38,845 | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | 285 | － | 285 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 38,430 | 38,715 | 415 | 39,131 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △264 | － | △264 | ||||
| 配当金の支払 | 14 | △37,544 | △37,544 | － | △37,544 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 3,151 | － | － | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | △34,393 | △37,809 | － | △37,809 | ||||
| 2018年12月31日時点の残高 | 216,729 | 274,678 | 6,380 | 281,059 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年４月１日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △1,213 | 7,688 | ||||
| 四半期利益 | － | － | － | － | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | － | － | 3,444 | ||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 3,444 | ||||
| 自己株式の取得 | － | － | △350 | － | ||||
| 配当金の支払 | 14 | － | － | － | － | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | － | － | － | △4,150 | ||||
| その他 | － | － | 3 | － | ||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △346 | △4,150 | ||||
| 2019年12月31日時点の残高 | 11,500 | 39,716 | △1,560 | 6,982 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||
| 利益剰余金 | 合計 | |||||||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2019年４月１日時点の残高 | 227,317 | 285,009 | 6,441 | 291,450 | ||||
| 四半期利益 | 33,317 | 33,317 | 636 | 33,953 | ||||
| その他の包括利益（税引後） | － | 3,444 | － | 3,444 | ||||
| 四半期包括利益合計 | 33,317 | 36,761 | 636 | 37,398 | ||||
| 自己株式の取得 | － | △350 | － | △350 | ||||
| 配当金の支払 | 14 | △35,935 | △35,935 | － | △35,935 | |||
| その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 | 4,150 | － | － | － | ||||
| その他 | － | 3 | － | 3 | ||||
| 所有者との取引額合計 | △31,785 | △36,281 | － | △36,281 | ||||
| 2019年12月31日時点の残高 | 228,849 | 285,488 | 7,078 | 292,566 |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|||
| 注記 | 百万円 | 百万円 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 55,285 | 48,586 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 9,152 | 11,940 | ||
| 金融収益 | △1,045 | △486 | ||
| 金融費用 | 57 | 70 | ||
| 持分法による投資利益 | △1,763 | △1,869 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） | △3,528 | △4,168 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） | △511 | 115 | ||
| 退職給付に係る資産の増減（△は増加） | 49 | 70 | ||
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 227 | 157 | ||
| その他 | △1,652 | △2,144 | ||
| 小計 | 56,271 | 52,273 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,255 | 711 | ||
| 利息の支払額 | △39 | △52 | ||
| 支払法人所得税等 | △27,784 | △22,073 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,704 | 30,858 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △96,400 | △86,200 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 74,200 | 87,400 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,802 | △1,208 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △7,111 | △9,784 | ||
| 投資有価証券の売却による収入 | 7,013 | 8,532 | ||
| 投資有価証券の償還による収入 | 1,000 | － | ||
| 子会社の取得による支出 | 6 | － | △3,165 | |
| その他 | 30 | △7 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △25,069 | △4,433 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| リース負債の返済による支出 | － | △2,344 | ||
| 支払配当金 | △37,544 | △35,935 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △264 | △350 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,809 | △38,629 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △33,175 | △12,205 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,999 | 63,891 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | △12 | △8 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 45,811 | 51,678 |
１．報告企業
株式会社日本取引所グループ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社で、登記されている本社の住所は、東京都中央区日本橋兜町２番１号です。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年12月31日を報告日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されております。当社グループは金融商品取引法及び関連する諸法令の規制の下、事業を行っており、主な事業内容は、取引所金融商品市場の開設・運営及び金融商品債務引受等です。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）要約四半期連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2020年２月13日に、取締役兼代表執行役グループＣＥＯ清田瞭及び執行役ＣＦＯ田端厚によって承認されております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第３四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（リース）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開始日に、使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該割引率は0.27％です。使用権資産は、リース負債の当初測定額に基づいて測定しております。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、以下のとおりです。
| 百万円 | |
| 解約不能オペレーティング・リース契約（2019年３月31日） | － |
| ファイナンス・リース債務（2019年３月31日） | － |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 6,082 |
| 2019年４月１日におけるリース負債 | 6,082 |
この結果、適用開始日において、要約四半期連結財政状態計算書の有形固定資産、その他の流動負債及びその他の非流動負債がそれぞれ6,082百万円、3,090百万円、2,991百万円増加しています。
なお、当社グループは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、以下を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
（会計上の見積りの変更）
株式会社東京証券取引所は、新システムの稼働に向けて、第２四半期連結会計期間において現行システムの耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び税引前四半期利益はそれぞれ129百万円減少しております。
５．事業セグメント
(1）一般情報
当社グループは、金融商品取引所事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2）製品及びサービスに関する情報
注記「９．営業収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
６．企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社東京商品取引所 |
| 事業の内容 | 商品先物取引法に基づき、商品又は商品指数に係る先物取引を行うために必要な市場の開設及び運営並びにこれに附帯する業務 |
② 企業結合を行った理由
総合取引所の実現により、株式会社東京商品取引所の信用力の強化及び日本のデリバティブ市場の活性化を図るため。
③ 取得日
2019年10月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100.00%
(2)取得対価
（単位：百万円）
| 現金 | 5,704 |
| 取得対価 | 5,704 |
なお、本企業結合に係る取得関連費用312百万円は「営業費用」として費用処理しています。
(3)企業結合日に取得した資産及び引き受けた負債の公正価値
（単位：百万円）
| 現金及び現金同等物 | 2,538 |
| 流動資産（現金及び現金同等物を除く） | 81,033 |
| 非流動資産 | 22,704 |
| 資産合計 | 106,276 |
| 流動負債 | 98,262 |
| 非流動負債 | 1,634 |
| 負債合計 | 99,896 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | 6,380 |
(4)発生した負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額
675百万円
② 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債について、企業結合に伴い公正価値で測定し、取得対価と比較した結果、発生した負ののれんを「その他の収益」に計上しています。
(5)取得によるキャッシュ・フローの内訳
（単位：百万円）
| 取得により支出した現金及び現金同等物 | 5,704 |
| 取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 | 2,538 |
| 子会社の取得による支出 | 3,165 |
(6)業績に与える影響
本企業結合の取得日から2019年12月31日までの損益情報及び本企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。
７．金融商品取引の安全性確保のための諸制度に基づく資産・負債
清算参加者預託金は、清算参加者の決済不履行により株式会社日本証券クリアリング機構及び株式会社日本商品清算機構が被る損失に備えるため、同社が清算参加者に預託を求めている担保（清算基金等の清算預託金、取引証拠金、当初証拠金及び変動証拠金）です。
信認金は、取引参加者の債務不履行により有価証券売買等の委託者等が被る損失に備えるため、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所及び株式会社東京商品取引所が取引参加者に預託を求めている担保です。
取引参加者保証金は、取引参加者の債務不履行により株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪取引所が被る損失に備えるため、両社が取引参加者に預託を求めている担保です。
各担保は、金銭又は代用有価証券（各社の規則で認められたものに限る。）で預託され、このうち金銭による預託については、要約四半期連結財政状態計算書の資産・負債に両建てで計上しております。
一方、代用有価証券で預託された担保については、要約四半期連結財政状態計算書に計上しておりません。なお、各担保の代用有価証券の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 清算参加者預託金代用有価証券 | 2,576,970 | 2,682,851 | |
| 信認金代用有価証券 | 780 | 771 | |
| 取引参加者保証金代用有価証券 | 2,528 | 2,302 |
また、違約損失積立金は、清算業務に関して被った損失を補填するための積立金です。
８．有形固定資産、のれん及び無形資産
「有形固定資産」、「のれん」及び「無形資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。
| 有形固定資産 | のれん | 無形資産 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2019年４月１日残高 | 7,293 | 67,374 | 33,435 | ||
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 6,082 | － | － | ||
| 会計方針の変更を反映した 2019年４月１日残高 |
13,375 | 67,374 | 33,435 | ||
| 企業結合による取得 | 3,206 | － | 498 | ||
| 個別取得 | 1,432 | － | 9,486 | ||
| 減価償却費及び償却費 | △3,850 | － | △8,089 | ||
| 売却又は処分 | △1 | － | － | ||
| 2019年12月31日残高 | 14,162 | 67,374 | 35,331 |
９．営業収益
「営業収益」の内訳は以下のとおりです。なお、各収益の内容については、「第２ 事業の状況－２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－２．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（１）当四半期連結累計期間の経営成績の分析－（営業収益の状況）」をご参照ください。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 取引関連収益 | 37,364 | 33,365 | |
| 清算関連収益 | 19,118 | 18,786 | |
| 上場関連収益 | 10,424 | 10,153 | |
| 情報関連収益 | 15,729 | 16,034 | |
| その他 | 9,383 | 9,093 | |
| 合計 | 92,020 | 87,433 |
10．営業費用
「営業費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 人件費 | 11,722 | 12,229 | |
| システム維持・運営費 | 8,917 | 8,854 | |
| 減価償却費及び償却費 | 8,752 | 11,929 | |
| その他 | 10,265 | 9,005 | |
| 合計 | 39,657 | 42,018 |
11．金融収益及び金融費用
「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取配当金 | 1,021 | 458 | |
| 受取利息 | 23 | 27 | |
| 金融収益 計 | 1,045 | 486 | |
| 支払利息 | 3 | 17 | |
| 社債利息 | 53 | 53 | |
| その他 | 5 | 5 | |
| 金融費用 計 | 62 | 75 |
12．１株当たり四半期利益
（第３四半期連結累計期間）
当第３四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益33,317百万円（前第３四半期連結累計期間：38,430百万円）及び加重平均普通株式数535,467千株（前第３四半期連結累計期間：535,693千株）に基づき計算しております。
（第３四半期連結会計期間）
当第３四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期利益の計算は、親会社の所有者に帰属する四半期利益11,744百万円（前第３四半期連結会計期間：14,510百万円）及び加重平均普通株式数535,440千株（前第３四半期連結会計期間：535,630千株）に基づき計算しております。
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
13．金融商品
(1）金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される 金融資産 |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 現金及び現金同等物 | － | － | 63,891 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 11,402 | ||
| 清算引受資産 | 49,886,377 | － | － | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | － | － | 3,795,086 | ||
| 信認金特定資産 | － | － | 490 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | － | － | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | － | 24,119 | 115,615 | ||
| 合計 | 49,886,377 | 24,119 | 4,014,434 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される 金融負債 |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 営業債務及びその他の債務 | － | 4,421 | |
| 社債及び借入金（流動） | － | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 49,886,377 | － | |
| 清算参加者預託金 | － | 3,795,086 | |
| 信認金 | － | 490 | |
| 取引参加者保証金 | － | 8,384 | |
| 社債及び借入金（非流動） | － | 19,946 | |
| 合計 | 49,886,377 | 3,860,829 |
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
① 金融資産
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産 | 償却原価で測定される金融資産 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 現金及び現金同等物 | － | － | 51,678 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | － | － | 15,607 | ||
| 清算引受資産 | 51,754,089 | － | － | ||
| 清算参加者預託金特定資産 | － | － | 4,530,433 | ||
| 信認金特定資産 | － | － | 714 | ||
| 違約損失積立金特定資産 | － | － | 27,948 | ||
| その他の金融資産 | － | 19,182 | 114,485 | ||
| 合計 | 51,754,089 | 19,182 | 4,740,867 |
② 金融負債
| 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 | 償却原価で測定される金融負債 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | ||
| 営業債務及びその他の債務 | － | 4,030 | |
| 社債及び借入金（流動） | － | 32,500 | |
| 清算引受負債 | 51,754,089 | － | |
| 清算参加者預託金 | － | 4,530,433 | |
| 信認金 | － | 714 | |
| 取引参加者保証金 | － | 8,218 | |
| 社債及び借入金（非流動） | － | 19,951 | |
| 合計 | 51,754,089 | 4,595,848 |
(2）公正価値ヒエラルキー
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は以下のとおりです。
・レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格
・レベル２：資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値
・レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 清算引受資産 | 416,535 | 49,469,841 | － | ||
| その他の金融資産 | 22,053 | － | 2,065 | ||
| 合計 | 438,589 | 49,469,841 | 2,065 | ||
| 清算引受負債 | 416,535 | 49,469,841 | － | ||
| 合計 | 416,535 | 49,469,841 | － |
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 清算引受資産 | 353,913 | 51,400,175 | － | ||
| その他の金融資産 | 16,933 | － | 2,249 | ||
| 合計 | 370,847 | 51,400,175 | 2,249 | ||
| 清算引受負債 | 353,913 | 51,400,175 | － | ||
| 合計 | 353,913 | 51,400,175 | － |
要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度（2019年３月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の金融資産 | 115,615 | 113,626 | 1,996 | ||
| 合計 | 115,615 | 113,626 | 1,996 | ||
| 社債及び借入金（非流動） | 19,946 | － | 20,198 | ||
| 合計 | 19,946 | － | 20,198 |
当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| レベル１ | レベル２ | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| その他の金融資産 | 114,485 | 112,493 | 1,994 | ||
| 合計 | 114,485 | 112,493 | 1,994 | ||
| 社債及び借入金（非流動） | 19,951 | － | 20,122 | ||
| 合計 | 19,951 | － | 20,122 |
なお、要約四半期連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産・金融負債のうち、下記の項目については、いずれも短期であり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
・現金及び現金同等物
・営業債権及びその他の債権
・清算参加者預託金特定資産
・信認金特定資産
・違約損失積立金特定資産
・営業債務及びその他の債務
・社債及び借入金（流動）
・清算参加者預託金
・信認金
・取引参加者保証金
14．配当金
(1) 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 百万円 | 円 | ||||||||
| 2018年５月14日取締役会 | 普通株式 | 23,063 | （注）43.00 | 2018年 ３月31日 |
2018年 ５月28日 |
（注）１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
| 2018年10月29日取締役会 | 普通株式 | 14,481 | 27.00 | 2018年 ９月30日 |
2018年 12月３日 |
||||
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 23,063 | （注）43.00 | 2019年 ３月31日 |
2019年 ５月28日 |
（注）１株当たり配当額には、特別配当15円が含まれております。
| 2019年10月30日取締役会 | 普通株式 | 12,872 | 24.00 | 2019年 ９月30日 |
2019年 12月２日 |
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌四半期となるもの
該当事項がありません。
15．偶発事象
保証債務額
当社グループは、従業員の金融機関からの住宅取得借入に対して以下のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 百万円 | 百万円 | |
| 1,266 | 1,248 |
16．後発事象
該当事項はありません。
（剰余金の配当）
2019年10月30日開催の取締役会において、剰余金の配当につき次のとおり決議いたしました。
| ①配当金の総額 | 12,872百万円 |
| ②１株当たり配当金 | 24.00円 |
| ③効力発生日 | 2019年12月２日 |
第３四半期報告書_20200207205722
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.