Restar Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200213095914

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社レスターホールディングス （旧会社名　株式会社ＵＫＣホールディングス）
【英訳名】	Restar Holdings Corporation （旧英訳名　UKC Holdings Corporation）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼COO　　栗田　伸樹
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　三好　林太郎
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川三丁目６番５号
【電話番号】	03（3458）4618（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　三好　林太郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）　当社は、2019年４月１日付で、株式会社バイテックホールディングスと合併し、会社名を「株式会社レスターホールディングス」、英訳名を「Restar Holdings Corporation」に変更しております。

E23245 31560 株式会社レスターホールディングス Restar Holdings Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E23245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:EnvironmentalAndEnergyReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ProcurementReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:ElectronicEquipmentReportableSegmentsMember E23245-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23245-000:SemiconductorsAndElectronicPartsReportableSegmentsMember E23245-000 2020-02-13 E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23245-000 2019-12-31 E23245-000 2019-10-01 2019-12-31 E23245-000 2019-04-01 2019-12-31 E23245-000 2018-12-31 E23245-000 2018-10-01 2018-12-31 E23245-000 2018-04-01 2018-12-31 E23245-000 2019-03-31 E23245-000 2018-04-01 2019-03-31 E23245-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200213095914

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期連結 累計期間	第11期 第３四半期連結 累計期間	第10期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	158,570	294,618	205,771
経常利益	（百万円）	3,684	7,154	4,198
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（百万円）	2,776	5,571	2,192
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,235	5,161	566
純資産額	（百万円）	39,521	74,020	38,858
総資産額	（百万円）	99,592	199,465	97,361
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	176.90	185.30	139.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.3	35.6	39.4

回次		第10期 第３四半期連結 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.01	37.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第11期第３四半期連結累計期間における主要な経営指標等の変動の主な要因は、2019年４月１日付の株式会社バイテックホールディングスとの合併によるものであります。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

当社グループは、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスが経営統合し、当社（株式会社レスターホールディングス）、子会社39社及び関連会社19社により構成されております。主な事業内容及び主要な関係会社は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

セグメントの名称		事業内容	主要な会社
---	---	---	---
半導体及び電子部品事業	デバイス	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業	・株式会社レスターエレク 　トロニクス ・株式会社ＵＫＣシステム 　エンジニアリング ・その他国内海外ＧＰ会社 ・CU TECH GP
ＥＭＳ	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
調達事業	調達	最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業	・ＰＴＴ株式会社 ・PTT（S&D HONG KONG） 　CO.,LTD. ・PTT（TAIWAN）CO.,LTD.
電子機器事業	電子機器	放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業	・共信コミュニケーション 　ズ株式会社 ・株式会社ＵＫＣテクノソ 　リューション
計測機器	電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
システム機器	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業

セグメントの名称		事業内容	主要な会社
---	---	---	---
環境エネルギー事業	エネルギー	自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業	・株式会社バイテックエネ 　スタ
新電力	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業	・株式会社Ｖ－Ｐｏｗｅｒ ・株式会社おおたローカルエ 　ナジー
植物工場	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業	・株式会社バイテックベジ 　タブルファクトリー （植物工場） ・大館工場 ・七尾工場 ・薩摩川内工場 ・中能登工場 ・鹿角工場

以上に述べた事業について、事業系統図を図示すると次のとおりであります。

（半導体及び電子部品事業）

（調達事業）

（電子機器事業）

（環境エネルギー事業：エネルギー、新電力）

（環境エネルギー事業：植物工場）

 

 第３四半期報告書_20200213095914

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当社グループを取り巻く環境は、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進展」・「スマートシティー構想・自動車未来社会への転換」等の急激な技術革新が進む一方で、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」・「取引先のニーズの多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。

このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディングス（以下「バイテック」）は、国内業界トップクラスの規模を確立し高付加価値を創出することを目的に、2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」としてスタートいたしました。両社ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約（2019年10月末で全拠点完了）、新たな共創事業などの一連の取組みを迅速に実施いたしました。

さらに、企業を取り巻く経営環境においては、社会全体で環境問題全般への関心の高まりとともに、災害時やインフラ・公共面での有事対応など広く社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が強まっております。そのような中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の事業ポートフォリオの重要性がますます高まっております。

当社グループは統合初年度である2020年３月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理化への取組み、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。

なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における単純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としております。

（連結経営成績の概況）

・市場の環境

デバイス市場	半導体の在庫調整の進展、スマートフォンやノートＰＣ販売の下げ止まり等の復調に向けた動きも徐々に顕在化。車載、医療・デジタルヘルス分野や５Ｇ導入に向けた設備投資、ＩｏＴ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。米中貿易摩擦の一服感や英国のＥＵ離脱後の動き及び為替動向を含めて全体へ与える影響については引き続き注意が必要。
電子機器市場	放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴う公共向けの映像ニーズの高まり、インバウンド需要に向けた４Ｋ撮影機材や大型映像（ＬＥＤ）の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルが見られる。
エネルギー市場	環境問題への様々な対応とともに再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界におけるシェアは上昇傾向。新電力業界は価格重視・環境重視・安定供給重視へと顧客のニーズに変化がみられておりビジネスチャンスが生まれている。パリ協定の批准や国連サミットでの「持続可能な開発目標」の採択等により、企業に対する環境課題を中心としたＳＤＧｓ（ＥＳＧ）等の取組みへの関心も急速に高まりつつある。
植物工場市場	近年の気候変動等により、食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場野菜の需要が拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流れが加速している。

・業績ハイライト

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第３四半期(累計)	2020年３月期 第３四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	158,570	301,389	294,618	△2.2％
営業利益	3,779	6,973	4,978	△28.6％
経常利益	3,684	5,845	7,154	22.4％
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,776	4,173	5,571	33.5％

（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣとバイテックの単純合算値

連結売上高は調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移しましたが、デバイス事業の減収等の要因もあり、若干減少いたしました。

利益面では調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業において営業利益が増加しております。一方で、本経営統合におけるのれんの償却額891百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、過年度貸倒引当金の回収等による販管費の戻入が約14億円縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。

なお、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資利益（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。

（報告セグメント別の経営成績）

当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統合による業容の拡大に伴い、第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。

報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。

報告セグメント	事業	主な事業内容
---	---	---
半導体及び 電子部品事業	デバイス事業	国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術サービスによるソリューション提案事業
ＥＭＳ事業	自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
調達事業	調達事業	最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
電子機器事業	電子機器事業	放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
計測機器事業	電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
システム機器事業	デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した応用製品の開発、製造、販売事業
環境エネルギー事業	エネルギー事業	自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
新電力事業	再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力コンサルティング事業
植物工場事業	大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業

なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。

①半導体及び電子部品事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第３四半期(累計)	2020年３月期 第３四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	145,912	241,170	215,954	△10.5％
セグメント利益	3,848	6,019	3,890	△35.4％

（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値

・業績の概況

デバイス事業ではＰＣ関連やデジカメの需要減少、一部民生向け部品の販売低下の影響等により売上高は減少いたしました。

ＥＭＳ事業は海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要増加による工場稼働率の改善、またディスプレイ以外の新市場開拓等の影響により売上高が拡大しております。

以上の結果、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。

セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく、デバイス事業の統合、拠点集約や管理可能コストの見直し、取引条件の改善を行った一方で、上記の減収並びに前第３四半期連結累計期間において発生した過年度貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の縮小等により、前年同期比で減少いたしました。

また、ＰＣＩホールディングス株式会社との更なる協業強化を目的に、両社の合弁技術会社２社を統合し、2020年１月より株式会社プリバテックがスタートしております。

なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第３四半期連結累計期間には対象会社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利益249百万円となっております。

②調達事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第３四半期(累計)	2020年３月期 第３四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	―	40,621	57,207	40.8％
セグメント利益	―	366	417	13.8％

（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるバイテックの「調達事業」の値

・業績の概況

調達事業ではパナソニックグループとの協業伸展による車載・ＰＣ関連の部材の増加、並びに香港での大手ＰＣメーカーとの取引拡大などが寄与し、売上高は継続して大幅に増加いたしました。また増収等によってセグメント利益も拡大しております。

次年度に向けてはパナソニックとの協業のさらなる拡大並びに外販における新規案件の獲得を推進しております。併せて本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効率化等、新規の取組みを進めております。

③電子機器事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第３四半期(累計)	2020年３月期 第３四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	13,941	13,956	15,498	11.0％
セグメント利益	66	75	406	437.7％

（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びにバイテックの「計測機器事業」の合算値

・業績の概況

電子機器事業は、放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制作形態への移行に伴う大型案件の増加、民放大手の系列局への需要拡大及び４Ｋ撮影機材への切替推進等が奏功して売上高が増加いたしました。

計測機器事業では電波分野における計測機器等が堅調に推移しました。

システム機器事業では決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移し売上高が伸長しました。

セグメント利益は、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹底的な見直しにより拡大しております。

なお、システム機器事業はキャッシュレス化をさらに促進することを目的として、ハンディーターミナル／決済端末の分野において開発・製造技術を保有するキヤノン電子株式会社及びセキュリティ機器を中心にネットワーク技術等の多様な事業を展開し幅広い販路を有するあいホールディングス株式会社と合弁会社化の合意に至り、2020年１月より株式会社レスターキャステックとして新たにスタートしております。

④環境エネルギー事業

（単位：百万円）

	2019年３月期 第３四半期(累計)	（参考） 2019年３月期 第３四半期(累計)	2020年３月期 第３四半期(累計)	増減率 （対参考比）
---	---	---	---	---
売上高	―	7,445	8,114	9.0％
セグメント利益	―	646	808	25.1％

（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値

・業績の概況

エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国47カ所：2019年12月末時点）が堅調に推移しており、売上高は拡大しました。

新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用した地産地消の新しい電力スキームの取組み等を開始しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコストの固定化（削減）にも引き続き努めております。

植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップも拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し売上高が拡大しております。さらに、特徴ある製品への転換や食品加工会社を中心とする中食市場の新たな開拓等も進めて行く見通しです。

以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。

なお、エネルギー事業の今後の展開として、2019年10月に台湾に現地法人の事務所を設立し、海外における発電事業を積極的に進める計画となっております。併せて風力・太陽光ハイブリッド型発電事業（異なる発電方法の組み合わせによる、出力の平準化・電力供給の安定化による高収益モデルの発電形態）の取組みも推進してまいります。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,021億４百万円増加し、1,994億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加33億38百万円、受取手形及び売掛金の増加251億48百万円、電子記録債権の増加20億37百万円、たな卸資産の増加180億27百万円、有形固定資産の増加175億29百万円、のれん（暫定）の増加109億65百万円及び投資有価証券の増加160億28百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して669億42百万円増加し、1,254億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加174億84百万円、短期借入金の増加254億２百万円、リース債務の増加107億55百万円によるものであります。

純資産は前連結会計年度末と比較して351億62百万円増加し、740億20百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益55億71百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加額296億１百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）従業員数

本経営統合により、当社グループの従業員数は大幅に増加しました。当第３四半期連結会計期間末日における当社グループの従業員数は3,005人であります。

なお、本経営統合に伴い、新たに加わったセグメント別の従業員数の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	従業員数（人）
---	---
半導体及び電子部品事業	2,322
調達事業	71
電子機器事業	225
環境エネルギー事業	274
全社（共通）	113
合計	3,005

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200213095914

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年2月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,072,643	30,072,643	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	30,072,643	30,072,643	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日 ～2019年12月31日	―	30,072,643	―	4,383	―	1,383

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己所有株式）		－	単元株式数　100株
普通株式	4,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,037,500	300,375	同上
単元未満株式	普通株式	31,143	－	－
発行済株式総数		30,072,643	－	－
総株主の議決権		－	300,375	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己所有株式） 株式会社レスターホールディングス	東京都品川区東品川三丁目６番５号	4,000	－	4,000	0.01
計	－	4,000	－	4,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200213095914

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第10期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第11期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,511	16,850
受取手形及び売掛金	※１ 46,786	※１ 71,935
電子記録債権	※１ 3,797	※１ 5,834
商品及び製品	19,154	36,126
仕掛品	1,095	2,034
原材料及び貯蔵品	734	850
前渡金	769	368
その他	3,218	6,420
貸倒引当金	△776	△754
流動資産合計	88,289	139,666
固定資産
有形固定資産
リース資産	552	14,448
減価償却累計額	△239	△4,429
リース資産（純額）	312	10,019
その他	2,907	※３ 10,729
有形固定資産合計	3,219	20,749
無形固定資産
のれん	130	11,095
その他	286	810
無形固定資産合計	416	11,906
投資その他の資産
投資有価証券	3,901	19,930
固定化営業債権	9,774	9,612
その他	2,273	8,050
貸倒引当金	△10,515	△10,449
投資その他の資産合計	5,434	27,144
固定資産合計	9,071	59,799
資産合計	97,361	199,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 25,130	※１ 42,615
短期借入金	※２ 28,095	53,498
1年内返済予定の長期借入金	－	423
未払法人税等	456	645
賞与引当金	531	372
その他	3,663	8,829
流動負債合計	57,878	106,385
固定負債
長期借入金	－	4,873
リース債務	221	9,870
役員退職慰労引当金	46	－
退職給付に係る負債	195	177
その他	161	4,138
固定負債合計	624	19,059
負債合計	58,502	125,444

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,383	4,383
資本剰余金	5,871	35,473
利益剰余金	25,409	28,797
自己株式	△6	△7
株主資本合計	35,657	68,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	894	887
繰延ヘッジ損益	－	△19
為替換算調整勘定	1,874	1,555
退職給付に係る調整累計額	△29	△31
その他の包括利益累計額合計	2,739	2,391
新株予約権	6	－
非支配株主持分	454	2,981
純資産合計	38,858	74,020
負債純資産合計	97,361	199,465

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	158,570	294,618
売上原価	146,901	275,189
売上総利益	11,669	19,428
販売費及び一般管理費	7,889	14,450
営業利益	3,779	4,978
営業外収益
受取利息	36	92
受取配当金	170	43
為替差益	328	97
持分法による投資利益	－	3,101
その他	72	383
営業外収益合計	608	3,718
営業外費用
支払利息	643	1,206
その他	60	334
営業外費用合計	704	1,541
経常利益	3,684	7,154
特別利益
投資有価証券売却益	－	50
特別利益合計	－	50
特別損失
事業整理損	261	－
早期退職費用	－	86
特別損失合計	261	86
税金等調整前四半期純利益	3,422	7,119
法人税等	669	1,610
四半期純利益	2,753	5,509
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23	△62
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,776	5,571

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,753	5,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△612	△88
繰延ヘッジ損益	－	△18
為替換算調整勘定	△910	△263
退職給付に係る調整額	4	4
持分法適用会社に対する持分相当額	－	19
その他の包括利益合計	△1,517	△347
四半期包括利益	1,235	5,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,259	5,223
非支配株主に係る四半期包括利益	△23	△62

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1)連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。

(増加)

合併によるもの

㈱レスターエレクトロニクス、㈱レスターマーケティング、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、㈱アルスネット、INFONICS (HONG KONG)LIMITED、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、PTT㈱、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN) CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、㈱V-POWER、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、㈱バイテックエネスタ、㈱おおたローカルエナジー、バイテックグリーンエナジー㈱、VITEC WPG LIMITED、VITEC KOREA CO.,LTD、㈱バイテックベジタブルファクトリー、ViMOS Technologies Gmbh、㈱バイテックファーム七尾、㈱バイテックファーム薩摩川内、㈱バイテックファーム鹿角、㈱バイテックアグリパワー

(減少)

重要性が減少したことによるもの

UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、㈱インフィニテック

変更後の連結子会社の数

39社

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

(増加)

合併によるもの

VSE㈱、㈱コクホーシステム、㈱バイテックファーム大館

株式取得によるもの

菱洋エレクトロ㈱

変更後の持分法適用会社の数

４社

(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当第３四半期連結累計期間は、2019年１月１日から2019年12月31日までの12か月間を連結しております。 

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が402百万円増加し、流動負債の「その他」が210百万円、固定負債の「リース債務」が224百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	101百万円	110百万円
電子記録債権	293	496
支払手形	43	47

※２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりましたが、第２四半期連結会計期間末までに当該契約は終了しております。この契約に基づく貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	4,000百万円	－百万円
借入実行残高	4,000	－
差引額	－	－

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
建物及び構築物	－百万円	62百万円
機械装置及び運搬具	－	86
工具、器具及び備品	－	2
計	－	151

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却額（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	504百万円	2,216百万円
のれんの償却額	21	915

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月29日 取締役会	普通株式	470	30.00	2018年３月31日	2018年６月12日	利益剰余金

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月７日 取締役会	普通株式	981	62.50	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月28日 取締役会	普通株式	588	37.50	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年５月28日 取締役会	普通株式	503(注)	35.00(注)	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

(注)　株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年11月13日 取締役会	普通株式	1,052	35.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が29,527百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,473百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	半導体及び 電子部品	電子機器	計
売上高
外部顧客への売上高	145,864	12,705	158,570	－	158,570
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	1,235	1,283	△1,283	－
計	145,912	13,941	159,854	△1,283	158,570
セグメント利益又は損失（△）	3,848	66	3,914	△134	3,779

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△134百万円には、セグメント間消去取引１百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

前第１四半期連結会計期間より、株式会社ＬＳＩテクノ（2018年５月１日付にて株式会社ＵＫＣシステムエンジニアリングに商号変更）の株式を取得したため新たに連結の範囲に含めております。これにより同社の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において、159百万円であります。

なお、前第２四半期連結累計期間において、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	半導体及び 電子部品	調達	電子機器	環境エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	214,746	57,190	14,569	8,107	294,614	3	294,618
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,207	16	928	6	2,159	△2,159	－
計	215,954	57,207	15,498	8,114	296,773	△2,155	294,618
セグメント利益又は損失(△)	3,890	417	406	808	5,522	△544	4,978

（注）１．セグメント利益の調整額△544百万円には、のれん償却費915百万円及び純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの営業利益370百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が38,365百万円、「調達」の資産が14,744百万円、「電子機器」の資産が807百万円、「環境エネルギー」の資産が24,206百万円、調整額（報告セグメントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。（暫定的に算定された金額を含む）

３．報告セグメント変更等に関する事項

本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前第３四半期連結累計期間における報告セグメントの「システム機器」は第１四半期連結会計期間より「電子機器」に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「調達」、「環境エネルギー」を追加しております。

各報告セグメントの詳細については、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

本経営統合により、のれんの金額が増加しております。

当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、11,891百万円であります。

なお、取得原価配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、当第３四半期連結累計期間においては報告セグメントに配分されておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	176円90銭	185円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,776	5,571
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,776	5,571
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,696	30,068

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（企業年金基金脱退）

当社及び一部の国内連結子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び一部の国内連結子会社は脱退する方針としておりましたが、2020年１月21日に代議員による決議により、脱退が決定致しました。

（１）脱退理由

2019年４月１日付で経営統合したことに伴い、新たに退職金制度の見直しを図るために、同基金より脱退することとなりました。

（２）脱退時特別掛金の支出

当社及び一部の国内連結子会社の同基金からの脱退は、2020年６月30日を予定しております。同基金からの脱退により、脱退時特別掛金として約320百万円の支払いが発生する見込みであり、2020年３月期において特別損失として計上する予定であります。

なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職金制度の見直しにより、新たに確定拠出年金制度を導入する予定であります。  

２【その他】

2019年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,052百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月５日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200213095914

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。