Showa Sangyo Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212142237

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
【会社名】	昭和産業株式会社
【英訳名】	Showa Sangyo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　新妻　一彦
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部専任部長　　白井　潔
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内神田２丁目２番１号
【電話番号】	03(3257)2036
【事務連絡者氏名】	財務部専任部長　　白井　潔
【縦覧に供する場所】	昭和産業株式会社大阪支店 （大阪市北区天満橋１丁目８番30号） 昭和産業株式会社名古屋支店 （名古屋市西区那古野１丁目36番６号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00348 20040 昭和産業株式会社 Showa Sangyo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00348-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:VegetableOilsPastaAndPremixBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:StarchesAndSweetenersBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:FlourMillingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:WarehousingBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:AnimalFeedBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00348-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E00348-000 2020-02-13 E00348-000 2019-12-31 E00348-000 2019-10-01 2019-12-31 E00348-000 2019-04-01 2019-12-31 E00348-000 2018-12-31 E00348-000 2018-10-01 2018-12-31 E00348-000 2018-04-01 2018-12-31 E00348-000 2019-03-31 E00348-000 2018-04-01 2019-03-31 E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00348-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212142237

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	194,802	193,153	255,905
経常利益	（百万円）	8,511	8,995	9,786
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	6,065	6,912	7,254
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	5,153	7,667	6,321
純資産額	（百万円）	85,055	90,385	86,211
総資産額	（百万円）	170,915	172,912	174,711
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	192.02	220.89	229.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	177.14	203.63	211.85
自己資本比率	（％）	47.8	50.3	47.4

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	70.18	77.34

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200212142237

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、個人消費の持ち直しや設備投資が増加基調を示すなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などの影響、また相次ぐ自然災害の発生や人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇などにより、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。

このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWA Next Stage for 2025」の実現に向けた1st Stage「中期経営計画17-19」も最終年度を迎え、５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策を着実に推進してまいりました。

当第３四半期連結累計期間では、「①基盤事業の強化」の施策については、 今後顕在化してくる労働力不足への対応や価格競争力の確保のために、船橋工場内にプレミックス工場を新設することを決定いたしました。最新の自動化設備や、ＩｏＴによる高い生産性と、生産リードタイムの短縮、多品種小ロット生産を実現するとともに、食品安全についてもより一層追求してまいります。

さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、台湾大成集団のグループ会社である「國成麵粉股份有限公司」および「中一食品股份有限公司」が今春実施する第三者割当増資に際して株式を引き受け、台湾において新たに「製粉事業」・「飼料事業（鶏卵）」に参入することを決定いたしました。増資後の当社の出資比率は、「國成麵粉股粉有限公司」に40％、「中一食品股份有限公司」に35％となり、持分法適用会社とする予定です。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は193,153百万円と前年同期に比べ1,649百万円（0.8％）の減収となりました。営業利益は7,786百万円と前年同期に比べ432百万円（5.9％）の増益、経常利益は8,995百万円と前年同期に比べ484百万円（5.7％）の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,912百万円と前年同期に比べ847百万円（14.0％）の増益となりました。

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜製粉事業＞

製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）、ふすまの販売数量につきましても、前年同期を上回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均1.7％（税込価格）、10月に平均8.7％（税込価格）引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。

これらの結果、製粉事業の売上高は63,142百万円と前年同期に比べ449百万円（0.7％）の増収、営業利益は2,580百万円と前年同期に比べ16百万円（0.7％）の増益となりました。

＜油脂食品事業＞

油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。業務用食材の販売数量につきましては、ほぼ前年同期並みとなりましたが、業務用油脂の販売数量につきましては、生産、物流に係るコストが上昇する中、価格改定を優先したことや自然災害の影響により、前年同期を下回りました。

家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルは大きく伸長したものの、汎用油の販売数量が前年同期を下回ったことにより、全体としては前年同期を下回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、天ぷら粉類が好調に推移し、また、お好み焼粉類はＴＶＣＭ投入効果、新製品の投入、消費者キャンペーンの実施等により大幅に伸長し、前年同期を上回りました。

油脂全体につきましては、搾油環境が悪化する中、販売管理の徹底に努めてまいりましたが、売上高、営業利益ともに前年同期を下回りました。

これらの結果、油脂食品事業の売上高は59,885百万円と前年同期に比べ1,922百万円（3.1％）の減収、営業利益は3,269百万円と前年同期に比べ346百万円（9.6％）の減益となりました。

＜糖質事業＞

糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、天候不順等により飲料用途を中心に前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、食品用途、工業用途ともに、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、糖化品と同様に天候不順の影響から食品用途の販売が落ち込み、前年同期を下回りました。

引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、糖質事業の売上高は26,542百万円と前年同期に比べ604百万円（2.3％）の増収、営業利益は1,059百万円と前年同期に比べ576百万円（119.4％）の増益となりました。

＜飼料事業＞

飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化と、高利益商材の販売強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を下回りました。鶏卵の販売価格につきましても、鶏卵の余剰感による相場の低迷から前年同期を下回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は39,574百万円と前年同期に比べ936百万円（2.3％）の減収、営業利益は559百万円と前年同期に比べ154百万円（38.2％）の増益となりました。

＜倉庫事業＞

倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前年同期を上回りました。

これらの結果、倉庫事業の売上高は2,231百万円と前年同期に比べ119百万円（5.7％）の増収、営業利益は569百万円と前年同期に比べ21百万円（3.9％）の増益となりました。

＜不動産事業＞

不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビル並びに商業用土地建物の賃料収入は、新規に獲得したテナント賃料収入により、前年同期を上回りました。また、ビル管理費用の低減及び大規模修繕が一巡したことにより、賃貸事業原価は前年同期よりも改善しました。

これらの結果、不動産事業の売上高は1,557百万円と前年同期に比べ25百万円（1.7％）の増収、営業利益は913百万円と前年同期に比べ55百万円（6.5％）の増益となりました。

＜その他＞

保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は219百万円と前年同期に比べ９百万円（4.7％）の増収、営業利益は49百万円と前年同期に比べ17百万円（53.2％）の増益となりました。

(2）財政状態の分析

総資産は、172,912百万円と前連結会計年度末と比較して1,799百万円減少しております。主な減少要因は、棚卸資産が1,423百万円減少したこと、有形固定資産が826百万円減少したこと、現金及び預金が370百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、投資有価証券が907百万円増加したこと、売上債権が201百万円増加したことであります。

負債は、82,526百万円と前連結会計年度末と比較して5,974百万円減少しております。主な減少要因は、仕入債務が3,612百万円減少したこと、設備関係債務が1,875百万円減少したことであります。一方、主な増加要因は、有利子負債が640百万円増加したことであります。

純資産は、90,385百万円と前連結会計年度末と比較して4,174百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,912百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による2,042百万円の減少、自己株式の取得等による1,456百万円の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

１．基本方針の内容の概要

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

２．当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの内容の概要

当社グループは、穀物を原料とする食品素材を軸にした総合食品メーカーとして、これまで培ってきた製粉、油脂食品、糖質、飼料などの各事業における技術やノウハウを最大限発揮していくことにより、「市場に価値を認められる、安全で安心できる食品を安定的に供給する」という社会的使命を果たしてまいります。

当社グループは、「穀物ソリューション・カンパニー」として、長期ビジョン「SHOWA Next Stage for 2025」及び「中期経営計画17-19」の達成に向けて基本戦略を推進してまいります。

３．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要

当社取締役会は、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大規模買付行為を行おうとする者との交渉の機会を確保するために、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を一部変更の上で継続導入しております（以下、継続後の対応策を「本プラン」といいます。）。

本プランは、以下の通り、当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを策定するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株券等の大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものです。

なお、本プランにおいては対抗措置の発動にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、一定の場合に、株主意思の確認手続きとして、株主意思確認総会における株主投票、または書面投票のいずれかを選択し実施するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

なお、当社は、現時点において当社株券等の大規模買付行為に係る提案を受けているわけではありません。

本プランの有効期間は、2017年６月28日開催の第116回定時株主総会において承認が得られたため、2020年６月開催予定の定時株主総会終結のときまでとなります。

ただし、係る有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令若しくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により形式的な変更が必要と判断した場合には、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または本プランの内容について当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更が行われた場合には、当該廃止または変更の事実及び（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

４．上記取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記２．の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針に沿うものであります。

また、上記３．の取組みは、以下の合理性を考慮して設計されているため、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

①　買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足し、企業価値研究会が2008年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されております。

②　当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株券等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

③　株主意思を重視するものであること

本プランは、買付者等が本プランに定められた手続きに従うことなく大規模買付等がなされた場合を除き、買付者等による大規模買付等に対する対抗措置の発動について株主の皆様のご意思を直接確認するものです。

また、本プランは、第116回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得たうえで継続したものであり、その後の当社株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、当該決議に従い変更または廃止されることになります。従いまして、本プランの継続導入及び廃止には、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっております。

④　合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

⑤　デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により、いつでも廃止することができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。

また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,642百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	131,000,000
計	131,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	32,969,979	32,969,979	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株 であります。
計	32,969,979	32,969,979	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2019年12月31日	－	32,969,979	－	12,778	－	3,270

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,763,100
（相互保有株式）		－
普通株式	7,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	31,081,900	310,819	－
単元未満株式	普通株式	117,579	－	－
発行済株式総数	32,969,979		－	－
総株主の議決権	－		310,819	－

（注）１　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に1,400株（議決権14個）、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）	東京都千代田区内神田２丁目２－１	1,763,100	－	1,763,100	5.3
昭和産業㈱
（相互保有株式）	宮城県仙台市宮城野区蒲生２丁目１－５	7,400	－	7,400	0.0
共同輸送㈱
計	－	1,770,500	－	1,770,500	5.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212142237

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,539	6,168
受取手形及び売掛金	40,432	40,633
商品及び製品	9,352	9,645
仕掛品	966	1,116
原材料及び貯蔵品	17,099	15,233
その他	2,160	2,093
貸倒引当金	△59	△72
流動資産合計	76,491	74,818
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,248	29,819
機械装置及び運搬具（純額）	20,101	19,133
土地	17,702	18,079
その他（純額）	2,895	3,088
有形固定資産合計	70,947	70,120
無形固定資産
その他	1,639	1,416
無形固定資産合計	1,639	1,416
投資その他の資産
投資有価証券	22,546	23,454
その他	3,198	3,216
貸倒引当金	△110	△114
投資その他の資産合計	25,633	26,556
固定資産合計	98,220	98,093
資産合計	174,711	172,912
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	23,511	19,899
短期借入金	16,390	16,860
未払法人税等	1,827	1,063
賞与引当金	1,410	697
その他	17,085	15,069
流動負債合計	60,224	53,589
固定負債
転換社債型新株予約権付社債	7,990	7,990
長期借入金	6,000	6,170
役員退職慰労引当金	50	51
退職給付に係る負債	8,071	8,058
その他	6,163	6,667
固定負債合計	28,276	28,937
負債合計	88,500	82,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	12,778	12,778
資本剰余金	5,030	5,072
利益剰余金	62,285	67,156
自己株式	△2,506	△3,963
株主資本合計	77,588	81,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,315	6,818
繰延ヘッジ損益	7	33
退職給付に係る調整累計額	△1,048	△919
その他の包括利益累計額合計	5,274	5,932
非支配株主持分	3,348	3,409
純資産合計	86,211	90,385
負債純資産合計	174,711	172,912

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	194,802	193,153
売上原価	159,262	156,746
売上総利益	35,540	36,406
販売費及び一般管理費	28,186	28,620
営業利益	7,353	7,786
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	362	373
為替差益	85	153
持分法による投資利益	378	342
その他	516	532
営業外収益合計	1,344	1,404
営業外費用
支払利息	132	127
その他	54	67
営業外費用合計	186	195
経常利益	8,511	8,995
特別利益
固定資産売却益	128	687
投資有価証券売却益	75	5
特別利益合計	203	692
特別損失
固定資産廃棄損	159	182
固定資産売却損	6	0
減損損失	67	44
災害による損失	※１ 226	－
その他	11	6
特別損失合計	470	233
税金等調整前四半期純利益	8,244	9,454
法人税、住民税及び事業税	2,099	2,328
法人税等調整額	△47	130
法人税等合計	2,051	2,458
四半期純利益	6,192	6,996
非支配株主に帰属する四半期純利益	127	83
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,065	6,912

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	6,192	6,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,130	462
繰延ヘッジ損益	△30	25
退職給付に係る調整額	187	128
持分法適用会社に対する持分相当額	△66	54
その他の包括利益合計	△1,038	671
四半期包括利益	5,153	7,667
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,039	7,570
非支配株主に係る四半期包括利益	114	97

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

当社は、当第３四半期連結会計期間において、新工場の建設を決定したことにより建設後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

なお、この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）			当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
大成良友食品（上海）有限公司	311	百万円	大成良友食品（上海）有限公司 他１件	317	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　災害による損失

主に2018年の台風21号により被害を受けた棚卸資産の滅失、工場の修繕費等の損失額であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
減価償却費	6,202	百万円	5,988	百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月27日定時株主総会	普通株式	789	25.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月２日取締役会	普通株式	789	25.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月26日定時株主総会	普通株式	1,105	35.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日取締役会	普通株式	936	30.00	2019年９月30日	2019年12月４日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期

間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	62,692	61,808	25,937	40,511	2,111	1,531	194,592
セグメント間の内部売上高又は振替高	302	1,967	1,145	2	1,136	168	4,723
計	62,994	63,775	27,083	40,513	3,248	1,700	199,315
セグメント利益	2,563	3,615	482	404	548	858	8,472

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	210	194,802	－	194,802
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,045	5,768	△5,768	－
計	1,255	200,570	△5,768	194,802
セグメント利益	32	8,505	△1,151	7,353

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,151百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント
	製粉事業	油脂食品 事業	糖質事業	飼料事業	倉庫事業	不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,142	59,885	26,542	39,574	2,231	1,557	192,933
セグメント間の内部売上高又は振替高	304	1,730	1,086	2	1,112	146	4,383
計	63,446	61,615	27,629	39,577	3,343	1,703	197,316
セグメント利益	2,580	3,269	1,059	559	569	913	8,951

			（単位：百万円）
	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	219	193,153	－	193,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,068	5,451	△5,451	－
計	1,288	198,604	△5,451	193,153
セグメント利益	49	9,000	△1,214	7,786

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,214百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	192円02銭	220円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,065	6,912
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,065	6,912
普通株式の期中平均株式数（株）	31,585,890	31,293,731
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	177円14銭	203円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,654,340	2,652,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20200212142237

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。