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TOSOH CORPORATION

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第121期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 東ソー株式会社
【英訳名】 TOSOH CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  山 本 寿 宣
【本店の所在の場所】 山口県周南市開成町4560番地
【電話番号】 (0834)63-9801
【事務連絡者氏名】 経営管理室南陽経理課長  小 林 武 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝三丁目8番2号
【電話番号】 (03)5427-5123
【事務連絡者氏名】 経営管理室次長  仲 田 修 治
【縦覧に供する場所】 東ソー株式会社本社

 (東京都港区芝三丁目8番2号)

東ソー株式会社大阪支店

 (大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目4番9号)

東ソー株式会社名古屋支店

 (愛知県名古屋市中区栄一丁目2番7号)

株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00767 40420 東ソー株式会社 TOSOH CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00767-000 2020-02-13 E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 E00767-000 2018-04-01 2019-03-31 E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 E00767-000 2018-12-31 E00767-000 2019-03-31 E00767-000 2019-12-31 E00767-000 2018-10-01 2018-12-31 E00767-000 2019-10-01 2019-12-31 E00767-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00767-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00767-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00767-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00767-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00767-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00767-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:ChlorAlkaliReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:SpecialtyReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00767-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00767-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00767-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0521547503201.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第120期

第3四半期

連結累計期間 | 第121期

第3四半期

連結累計期間 | 第120期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 645,751 | 591,780 | 861,456 |
| 経常利益 | (百万円) | 83,184 | 70,116 | 113,027 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 56,359 | 46,238 | 78,133 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 51,866 | 47,194 | 71,823 |
| 純資産額 | (百万円) | 559,841 | 607,838 | 579,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 871,466 | 885,890 | 878,194 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 173.57 | 142.36 | 240.62 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 173.36 | 142.24 | 240.38 |
| 自己資本比率 | (%) | 59.9 | 64.0 | 61.6 |

回次 第120期

第3四半期

連結会計期間
第121期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 45.23 59.92

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項について重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

総資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億96百万円増加し8,858億90百万円となりました。

負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ206億39百万円減少し2,780億52百万円となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ283億36百万円増加し6,078億38百万円となりました。

(2) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)のわが国経済は、雇用・所得環境に緩やかな改善が見られるものの、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクなど世界経済の減速懸念を要因に停滞色を強めており、その先行きは依然として見通しづらい状況となっております。

このような情勢下、当社グループの連結業績は、売上高については、エンジニアリング事業における電子産業分野での大型プロジェクトの順調な工事進捗等はあったものの、ナフサ価格や海外製品市況の下落に伴う販売価格の下落による影響が大きく、5,917億80百万円と前年同期に比べ539億71百万円(8.4%)の減収となりました。営業利益については、販売価格の下落による交易条件の悪化や在庫受け払い差の悪化により、658億35百万円と前年同期に比べ138億6百万円(17.3%)の減益となりました。経常利益については、円高進行により為替差損に転じたことにより、701億16百万円と前年同期に比べ130億67百万円(15.7%)の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、462億38百万円と前年同期に比べ101億21百万円(18.0%)の減益となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

石 油 化 学 事 業

エチレン、プロピレン及びキュメンは、非定修年のため生産量が増加し、キュメンを中心に出荷が増加しましたが、ナフサ価格及び海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。

ポリエチレン樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ195億12百万円(13.5%)減少し1,250億88百万円となり、営業利益は前年同期に比べ30億71百万円(24.9%)減少し92億46百万円となりました。

ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

苛性ソーダは、国内需要の停滞などにより出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、出荷が減少し、海外市況の下落などにより製品価格は下落いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産量の増加に伴い出荷が増加しましたが、海外市況の下落により製品価格は下落いたしました。

セメントは、国内出荷は減少しましたが、輸出は増加いたしました。

ジフェニルメタンジイソシアネート(MDI)は、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ303億73百万円(12.0%)減少し2,236億50百万円となり、営業利益は前年同期に比べ108億22百万円(33.2%)減少し218億3百万円となりました。

機 能 商 品 事 業

エチレンアミンは、需要低迷により出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落により輸出価格は下落いたしました。

計測関連商品は、欧州向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。

ハイシリカゼオライトは、環境分野での需要停滞などにより出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途で出荷が減少いたしました。石英ガラスは、半導体市場の停滞により出荷が減少いたしました。電解二酸化マンガンは乾電池用途の出荷が減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ85億5百万円(5.7%)減少し1,394億86百万円となり、営業利益は前年同期に比べ53億87百万円(19.0%)減少し229億70百万円となりました。

エ ン ジ ニ ア リ ン グ 事 業

水処理事業は、電子産業分野において国内の大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。

建設子会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ52億59百万円(8.0%)増加し712億20百万円となり、営業利益は前年同期に比べ54億28百万円(123.2%)増加し98億36百万円となりました。

そ の 他 事 業

商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。

この結果、売上高は前年同期に比べ8億40百万円(2.5%)減少し323億34百万円となりましたが、営業利益は前年同期に比べ47百万円(2.4%)増加し19億79百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は約130億円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
900,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 325,080,956 325,080,956 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
325,080,956 325,080,956

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金

増減額

(百万円)
資本金

残高

 (百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2019年12月31日 325,080 55,173 44,176

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日である2019年9月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

(2019年9月30日現在)

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 209,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 324,449,500 3,244,495
単元未満株式 普通株式 422,056
発行済株式総数 325,080,956
総株主の議決権 3,244,495

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株(議決権45個)

含まれております。

2 「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式21株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

(2019年9月30日現在)

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

東ソー株式会社
東京都港区芝3-8-2 209,400 209,400 0.06
209,400 209,400 0.06

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 93,974 77,214
受取手形及び売掛金 ※ 227,274 ※ 217,803
商品及び製品 97,257 99,846
仕掛品 9,198 12,827
原材料及び貯蔵品 44,106 45,361
その他 29,610 26,514
貸倒引当金 △661 △658
流動資産合計 500,759 478,909
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具(純額) 85,533 101,816
土地 72,102 71,968
その他(純額) 118,071 125,051
有形固定資産合計 275,708 298,836
無形固定資産 4,646 4,437
投資その他の資産
投資有価証券 57,369 63,920
退職給付に係る資産 22,145 22,355
その他 18,144 18,017
貸倒引当金 △579 △585
投資その他の資産合計 97,079 103,707
固定資産合計 377,434 406,981
資産合計 878,194 885,890
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 105,723 ※ 98,988
短期借入金 72,146 74,890
未払法人税等 15,620 5,170
引当金 10,656 7,801
その他 38,106 34,798
流動負債合計 242,253 221,648
固定負債
長期借入金 28,925 28,089
引当金 2,638 1,300
退職給付に係る負債 20,391 20,762
その他 4,484 6,252
固定負債合計 56,439 56,404
負債合計 298,692 278,052
純資産の部
株主資本
資本金 55,173 55,173
資本剰余金 45,041 45,157
利益剰余金 430,733 458,773
自己株式 △327 △233
株主資本合計 530,620 558,870
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,853 13,001
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 △4,276 △6,910
退職給付に係る調整累計額 2,639 2,101
その他の包括利益累計額合計 10,216 8,192
新株予約権 297 270
非支配株主持分 38,367 40,504
純資産合計 579,501 607,838
負債純資産合計 878,194 885,890

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 645,751 591,780
売上原価 480,585 437,628
売上総利益 165,165 154,151
販売費及び一般管理費 85,523 88,315
営業利益 79,642 65,835
営業外収益
受取利息 180 302
受取配当金 1,816 1,303
為替差益 852 -
持分法による投資利益 996 1,075
受取保険金 282 3,819
その他 1,404 1,466
営業外収益合計 5,533 7,967
営業外費用
支払利息 864 855
為替差損 - 2,304
その他 1,126 526
営業外費用合計 1,990 3,686
経常利益 83,184 70,116
特別利益
固定資産売却益 340 36
投資有価証券売却益 97 147
特別利益合計 438 183
特別損失
固定資産売却損 11 46
固定資産除却損 1,460 1,460
投資有価証券評価損 164 -
減損損失 61 217
特別損失合計 1,697 1,724
税金等調整前四半期純利益 81,925 68,576
法人税等 24,393 19,176
四半期純利益 57,531 49,400
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,171 3,161
親会社株主に帰属する四半期純利益 56,359 46,238

 0104035_honbun_0521547503201.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 57,531 49,400
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,309 1,172
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 △1,292 △2,660
退職給付に係る調整額 79 △499
持分法適用会社に対する持分相当額 △142 △218
その他の包括利益合計 △5,665 △2,205
四半期包括利益 51,866 47,194
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 50,872 44,214
非支配株主に係る四半期包括利益 993 2,979

 0104100_honbun_0521547503201.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
連結の範囲の重要な変更

当第3四半期連結会計期間より、新たに設立したトーソー・クォーツ・コリア Co.,Ltd.を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
税金費用の計算

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した結果を計上しております。
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。

 この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

 この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間の営業利益は2,833百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は2,849百万円それぞれ増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の銀行借入れ等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
デラミンB.V. 4,016千ユーロ 500百万円 4,500千ユーロ 551百万円
㈱ニチウン 36 30
従業員 10 7
オルガノ(ベトナム)Co.,Ltd. 17,805百万

ベトナムドン

38千米ドル
89 38千米ドル 4
636 594

2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 9 百万円
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 1,708百万円 2,128百万円
電子記録債権 1,533 488
支払手形 1,686 418
電子記録債務 231 71
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 25,258百万円 25,134百万円
のれんの償却額 38 17
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2018年5月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 10,391 32.00 2018年3月31日 2018年6月6日
2018年11月1日

取締役会
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2018年9月30日 2018年11月30日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2019年5月9日

取締役会
普通株式 利益剰余金 9,093 28.00 2019年3月31日 2019年6月5日
2019年10月31日

取締役会
普通株式 利益剰余金 9,096 28.00 2019年9月30日 2019年12月3日

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。   ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する

売上高
144,600 254,024 147,991 65,960 33,174 645,751 645,751
セグメント間の内部

売上高又は振替高
74,335 23,898 11,230 11,875 41,140 162,480 △162,480
218,935 277,922 159,222 77,836 74,315 808,231 △162,480 645,751
セグメント利益 12,318 32,626 28,357 4,407 1,932 79,642 79,642

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額

(注)2
石油化学 クロル・

アルカリ
機能商品 エンジニアリング
売上高
外部顧客に対する

売上高
125,088 223,650 139,486 71,220 32,334 591,780 591,780
セグメント間の内部

売上高又は振替高
61,673 21,912 9,582 14,438 43,642 151,250 △151,250
186,762 245,563 149,068 85,659 75,977 743,030 △151,250 591,780
セグメント利益 9,246 21,803 22,970 9,836 1,979 65,835 65,835

(注)1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。

2  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は「石油化学」については658百万円、「クロル・アルカリ」については1,438百万円、「機能商品」については737百万円それぞれ増加しております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 173円57銭 142円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 56,359 46,238
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 (百万円)
56,359 46,238
普通株式の期中平均株式数(千株) 324,717 324,796
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 173円36銭 142円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 390 278
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第121期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年10月31日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当の総額                      9,096百万円

② 1株当たりの金額                    28円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2019年12月3日 

 0201010_honbun_0521547503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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