Quarterly Report • Feb 13, 2020
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年２月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第140期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） |
| 【会社名】 | 共同印刷株式会社 |
| 【英訳名】 | Kyodo Printing Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤森 康彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03（3817）2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 土井 晴之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小石川四丁目14番12号 |
| 【電話番号】 | 03（3817）2101 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 土井 晴之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2020-02-13 E00695-000 2019-12-31 E00695-000 2019-10-01 2019-12-31 E00695-000 2019-04-01 2019-12-31 E00695-000 2018-12-31 E00695-000 2018-10-01 2018-12-31 E00695-000 2019-03-31 E00695-000 2018-04-01 2019-03-31 E00695-000 2018-03-31 E00695-000 2018-04-01 2018-12-31 E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00695-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00695-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第３四半期報告書_20200212144333
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| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第139期 第３四半期連結 累計期間 |
第140期 第３四半期連結 累計期間 |
第139期 | |
| 会計期間 | 自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年４月１日 至 2019年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 71,920 | 75,045 | 97,782 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,465 | 1,689 | 1,748 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 635 | 1,007 | 1,105 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △983 | 1,253 | 170 |
| 純資産額 | (百万円) | 62,352 | 63,433 | 63,384 |
| 総資産額 | (百万円) | 120,698 | 128,484 | 125,390 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 72.41 | 116.77 | 126.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 64.06 | － | 111.47 |
| 自己資本比率 | (％) | 51.6 | 49.4 | 50.5 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 336 | 6,978 | 2,476 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △9,670 | △8,560 | △10,023 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 3,696 | 1,356 | 3,411 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,924 | 10,229 | 10,432 |
| 回次 | 第139期 第３四半期連結 会計期間 |
第140期 第３四半期連結 会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2018年10月１日 至 2018年12月31日 |
自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 64.13 | 71.02 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４．１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
５．第140期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、第140期第３四半期連結会計期間末日において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間に共同ブローボトル株式会社を設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は2019年10月１日付で共同クレハブローボトル株式会社へ商号変更をしております。
従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。
第３四半期報告書_20200212144333
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
金額は消費税抜きで記載しています。
また、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用環境が改善する中で個人消費も持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復傾向が続きました。一方、景気の先行きについては、米中通商問題の長期化が世界経済に与える影響や消費増税後の消費者マインドの動向等、依然として不透明な状況が続いております。印刷業界におきましては、電子書籍市場やインターネット広告市場が拡大する一方で紙媒体需要の減少により受注価格が下落し、原材料価格も高騰するなど厳しい経営環境が続きました。
このような状況の中、共同印刷グループは2018年度を初年度とする３カ年の中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」に基づいた取り組みを進めております。
情報系事業では、お客さまの課題解決に向けた販促支援サービスや業務支援サービスの充実と提案拡大に注力しました。情報コミュニケーション部門では、デジタルコンテンツの受注拡大とデジタル領域を中心とした販促ソリューションの提案力強化に取り組み、情報セキュリティ部門では、ヘルスケアなど新たな分野でのＢＰＯ事業の拡大と法人向け決済ソリューション事業の立ち上げに注力しました。
生活・産業資材系事業では、株式会社クレハから承継したブローボトル事業が2019年11月から本格稼働を開始しました。また、チューブ事業拡大に向けた製造体制の拡充では、和歌山工場の新棟とインドネシアのカラワン工場が竣工し、本格生産を開始しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、750億４千５百万円（前年同期比4.3％増）となり、営業利益は10億５千７百万円（前年同期比26.6％増）、経常利益は16億８千９百万円（前年同期比15.3％増）となりました。特別利益に投資有価証券売却益８億２千万円、本社再開発に伴う固定資産解体費用引当金戻入額として５億８千５百万円、特別損失に環境対策引当金繰入額５億８千８百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億７百万円（前年同期比58.5％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
情報コミュニケーション部門
出版印刷では、マンガを中心としたコンテンツをデジタル展開するデジタルソリューションを推進するとともに、デジタル教材やパーソナル教材の提案を通じて教育分野での受注拡大に取り組みました。コミックスや教科書の増加により書籍が増加したことに加え、電子コミックの配信も増加しましたが、定期刊行物が大幅に減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
一般商業印刷では、スマートフォン用アプリを活用したパーソナルマーケティングツール「CRooM+」や、動画の制作・配信からレスポンスの分析までを行うワンストップ型ソリューション「OneDouga」など、企業と顧客をつなぐ販促ソリューションの提案を推進しました。2019年１月に共同日本写真印刷株式会社を連結子会社化したことによりカタログ・情報誌・ＰＯＰ・パンフレット等が増加したため、売上高は前年同期を上回りました。
以上の結果、部門全体の売上高は297億７千９百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業損失は３千５百万円（前年同期は営業損失５億４千５百万円）となりました。
情報セキュリティ部門
ビジネスフォームでは、官公庁や金融関連及び資格試験等を実施する民間団体からのデータプリント・ＢＰＯの受注が増加しました。また健康経営への取り組みが拡大していることを背景に健康診断に関連するＢＰＯなどの受注拡大をめざし、ヘルスケア分野への積極的な提案を進めました。
証券類は、抽選券は堅調でしたが乗車券が減少したことにより前年同期を下回りました。ＩＣカードは、金融関連が減少しましたが交通関連の受注が増加し、全体で増加となりました。
以上の結果、部門全体での売上高は235億８千万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は10億５千４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
生活・産業資材部門
チューブは、ＵＶ製品やハンドクリーム用を中心に化粧品向けが好調だったほか歯磨き向けも増加し、前年同期を上回りました。和歌山工場の新棟やインドネシアのカラワン工場により、チューブ事業のさらなる拡大に取り組んでおります。軟包装では、湯切りフタ材「パーシャルオープン」をはじめ各種フタ材が減少しましたが「セパシート」等の業務用身離れ包材が増加したため、全体で微増となりました。紙器は、ラップカートンやティシューカートンが堅調に推移しました。産業資材は、新規得意先の開拓に努めるとともに中国をはじめとする海外市場での拡販に取り組みましたが、医薬品向けを中心に減少となりました。なお、株式会社クレハから承継したブローボトル事業は、当セグメントに含んでおります。
以上の結果、部門全体での売上高は196億８千５百万円（前年同期比4.2％増）となりましたが、事業拡大に向けた投資の増加や、守谷第一工場の軟包装事業及び紙器事業の生産体制再構築のコストが先行していることから、１億７千６百万円の営業損失（前年同期は営業利益２億４百万円）となりました。
その他
売上高は、偽造防止関連製品の受注増などにより19億９千９百万円（前年同期比30.4％増）となりましたが、物流拠点の新設による費用増等により営業利益は２億１千３百万円（前年同期比11.3％減）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。
総資産は1,284億８千４百万円（前連結会計年度末1,253億９千万円）となり、30億９千３百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が15億９千４百万円、のれんが８億９千５百万円、建物及び構築物が６億９千３百万円増加したことによるものです。負債は650億５千１百万円（前連結会計年度末620億５百万円）となり、30億４千５百万円増加しました。これは主に、長期借入金が80億１千４百万円増加し、１年内償還予定の新株予約権付社債が50億円減少したことによるものです。純資産は、634億３千３百万円（前連結会計年度末633億８千４百万円）となり、４千８百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益10億７百万円があった一方、配当金の支払８億７千１百万円があったことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億３百万円減少し、102億２千９百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、69億７千８百万円（前年同期比66億４千１百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億２千９百万円、減価償却費40億７百万円の計上があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、85億６千万円（前年同期比11億１千万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入８億１千１百万円があった一方、固定資産の取得による支出80億３千６百万円及び事業譲受による支出16億７千７百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、13億５千６百万円（前年同期比23億３千９百万円減）となりました。これは主に、社債の償還による支出50億円、配当金の支払８億７千１百万円及び自己株式の取得による支出３億６千１百万円があった一方、長期借入れによる収入80億円があったことによるものです。
(4) 経営方針等
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。
2018年度をスタートとする新たなグループ経営ビジョンにおいて掲げた10年後のあるべき姿「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」の実現に向けた第一段階として、2018年度から2020年度までの中期経営計画の達成をめざしてまいります。
■中期経営方針
「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける」
■経営目標数値（2020年度）
| 連結売上高 | 連結営業利益 | 連結経常利益 | ＲＯＥ | ＥＢＩＴＤＡ |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 1,080億円 | 35億円 | 42億円 | 5.0％ | 100億円 |
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容の概要
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合においても、これに応じるか否かは最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しています。こうした大量買付の中には、対象会社の企業価値および株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、さまざまな企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値および株主共同の利益を中長期的に確保、向上させるものでなければならないと考えております。従いまして、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社の企業価値の源泉は、長い歴史の中で築き上げてきたお客さまとの信頼関係、お客さまのニーズを形にするための高い技術とノウハウを持つ従業員、そして株主・取引先や地域社会等の皆様からの継続的なご支援です。当グループは、経営理念「印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する」の実現に向けてグループ経営ビジョンを制定しております。その中で「誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループ」を将来ありたい姿として掲げ、お客さまと共に成長する企業グループとして今後も邁進していく決意を表明しております。
営業・製造・技術・管理などあらゆる部門で働く従業員一人ひとりが「お客さま第一」の視点に立ち、企画提案力と独自技術、徹底した品質管理に支えられた付加価値の高い製品・サービスを幅広い業界のお客さまに提供し続けることで、顧客満足度を向上させるとともに、市場での評価を高め、当社のめざす真に豊かな未来の実現に取り組んでまいります。
③当社株式の大量買付行為への対応策（基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み）の概要
当社は2019年６月27日開催の第139期定時株主総会の承認を得て、当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を更新しました。
本プランは、買付者または買付提案者が当社株式の一定数以上の買付けその他の有償の譲受けまたはその提案（以下「買付け等」といいます。）を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従った場合であっても当該買付け等が当社の企業価値および株主共同の利益を著しく害するものであると判断される場合には、かかる買付け等に対する対抗措置として、原則として新株予約権を株主の皆様に無償で割り当てるものです。
なお、本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の時までとします。
本プランの対象となる買付け等は、（ⅰ）当社の株券等の保有者が保有する当社株券等に係る株券等保有割合の合計、（ⅱ）当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けまたはこれらに類似する行為を行う者が所有しまたは所有することとなる当社の株券等およびその者の特別関係者が所有する当社の株券等に係る株券等所有割合の合計のいずれかが、20％以上となる者による当社の株券等の買付けその他の有償の譲受けもしくはこれらに類似する行為またはその提案とします（ただし、当社取締役会があらかじめ承認したものを除きます。このような買付け等を行いまたは行おうとする者を以下「大量買付者」といいます。）。
本プランに従って割り当てられる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）には、（ⅰ）大量買付者およびその関係者による行使を禁止する行使条件や、（ⅱ）当社が本新株予約権の取得と引換えに大量買付者およびその関係者以外の株主の皆様に当社株式を交付する取得条項等を付すことが予定されております。
本新株予約権の無償割当てが実施された場合、かかる行使条件や取得条項により、当該大量買付者およびその関係者の有する議決権の当社の総議決権に占める割合は、大幅に希釈化される可能性があります。
④上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことおよびその理由
イ．経済産業省・法務省、東京証券取引所の買収防衛策に関する指針や基準を完全に充足しています。
ロ．株主の皆様の判断のための情報や時間を確保するためのものであり、企業価値および株主共同の利益の確保または向上を目的として導入されたものです。
ハ．定時株主総会での承認を経ており、株主意思を重視するものとなっています。
ニ．対抗措置の発動は、当社と特別な利害関係のない社外役員や有識者に該当する委員3名以上により構成される独立委員会を設置し、その勧告を最大限尊重した上で取締役会が決定するので、当社取締役会の恣意的判断を排除できます。
ホ．対抗措置の発動に関し、合理的な客観的要件を予め定めています。
ヘ．独立委員会は独立した地位にある第三者の助言を得ることができ、判断の公正性、合理性をより強く担保できます。
ト．本プランは取締役会の決議によりいつでも廃止することが可能であり、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は取締役の任期を1年としており、期差任期制度を採用していないため、スローハンド型買収防衛策でもありません。
以上の理由で当社取締役会は上記②、③の取組みが基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断いたします。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、736百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20200212144333
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 36,080,000 |
| 計 | 36,080,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2020年２月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 9,020,000 | 9,020,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,020,000 | 9,020,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） |
発行済株式 総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年10月１日～ 2019年12月31日 |
－ | 9,020 | － | 4,510 | － | 1,742 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
| 2019年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 373,500 | |||
| （相互保有株式） | － | |||
| 普通株式 | 11,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,618,100 | 86,181 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 17,400 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 9,020,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 86,181 | － |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 85株
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（議決権の数570個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
| 2019年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| （自己保有株式） 共同印刷株式会社 |
東京都文京区小石川 四丁目14番12号 |
373,500 | － | 373,500 | 4.14 |
| （相互保有株式） 共同製本株式会社 |
東京都文京区白山 二丁目12番３号 |
11,000 | － | 11,000 | 0.12 |
| 計 | － | 384,500 | － | 384,500 | 4.26 |
（注）「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式57,000株（0.63％）は、上記自己株式に含めておりません。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20200212144333
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,762 | 10,297 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 28,402 | ※ 27,980 |
| 商品及び製品 | 3,596 | 4,244 |
| 仕掛品 | 2,709 | 3,629 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,061 | 1,087 |
| その他 | 1,391 | 1,306 |
| 貸倒引当金 | △64 | △61 |
| 流動資産合計 | 47,859 | 48,484 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 19,502 | 20,195 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,087 | 14,405 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,369 | 1,176 |
| 土地 | 14,579 | 14,816 |
| リース資産（純額） | 2,031 | 1,881 |
| 建設仮勘定 | 1,709 | 1,702 |
| 有形固定資産合計 | 53,279 | 54,177 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,248 | 2,143 |
| ソフトウエア | 1,082 | 1,240 |
| その他 | 113 | 123 |
| 無形固定資産合計 | 2,444 | 3,506 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,991 | 19,332 |
| 長期貸付金 | 35 | 28 |
| 退職給付に係る資産 | 1,108 | 1,356 |
| 繰延税金資産 | 481 | 489 |
| その他 | 1,240 | 1,156 |
| 貸倒引当金 | △49 | △48 |
| 投資その他の資産合計 | 21,807 | 22,315 |
| 固定資産合計 | 77,531 | 79,999 |
| 資産合計 | 125,390 | 128,484 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 17,936 | ※ 18,695 |
| 1年内償還予定の新株予約権付社債 | 5,000 | － |
| リース債務 | 553 | 515 |
| 未払法人税等 | 151 | 736 |
| 賞与引当金 | 1,169 | 416 |
| 役員賞与引当金 | 32 | 32 |
| その他 | ※ 10,321 | 7,946 |
| 流動負債合計 | 35,163 | 28,342 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 8,000 | 8,000 |
| 長期借入金 | 7,000 | 15,014 |
| リース債務 | 1,353 | 1,204 |
| 繰延税金負債 | 1,761 | 1,892 |
| 環境対策引当金 | 16 | 596 |
| 厚生年金基金解散損失引当金 | 19 | － |
| 固定資産解体費用引当金 | 1,970 | 1,385 |
| 退職給付に係る負債 | 6,382 | 6,528 |
| 資産除去債務 | 51 | 50 |
| その他 | 286 | 2,037 |
| 固定負債合計 | 26,842 | 36,709 |
| 負債合計 | 62,005 | 65,051 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,510 | 4,510 |
| 資本剰余金 | 1,765 | 1,766 |
| 利益剰余金 | 48,832 | 48,975 |
| 自己株式 | △726 | △1,088 |
| 株主資本合計 | 54,381 | 54,162 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 9,365 | 9,683 |
| 為替換算調整勘定 | △155 | △180 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △213 | △198 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,997 | 9,304 |
| 非支配株主持分 | 6 | △33 |
| 純資産合計 | 63,384 | 63,433 |
| 負債純資産合計 | 125,390 | 128,484 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 売上高 | 71,920 | 75,045 |
| 売上原価 | 59,510 | 61,982 |
| 売上総利益 | 12,410 | 13,062 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,574 | 12,005 |
| 営業利益 | 835 | 1,057 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3 | 22 |
| 受取配当金 | 278 | 289 |
| 物品売却益 | 192 | 190 |
| 設備賃貸料 | 105 | 64 |
| 保険配当金 | 172 | 155 |
| その他 | 122 | 171 |
| 営業外収益合計 | 875 | 893 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 90 | 113 |
| 設備賃貸費用 | 22 | 26 |
| 持分法による投資損失 | 36 | 44 |
| シンジケートローン手数料 | 55 | 2 |
| 為替差損 | － | 24 |
| その他 | 41 | 50 |
| 営業外費用合計 | 245 | 261 |
| 経常利益 | 1,465 | 1,689 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 28 | 19 |
| 投資有価証券売却益 | 344 | 820 |
| 固定資産解体費用引当金戻入額 | － | 585 |
| その他 | － | 1 |
| 特別利益合計 | 372 | 1,426 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 488 | 433 |
| 投資有価証券評価損 | 71 | 69 |
| 環境対策引当金繰入額 | － | 588 |
| その他 | 123 | 95 |
| 特別損失合計 | 683 | 1,186 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,154 | 1,929 |
| 法人税等 | 545 | 983 |
| 四半期純利益 | 609 | 945 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △26 | △61 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 635 | 1,007 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 609 | 945 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,393 | 305 |
| 為替換算調整勘定 | △194 | △25 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 14 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 12 |
| その他の包括利益合計 | △1,592 | 307 |
| 四半期包括利益 | △983 | 1,253 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △955 | 1,314 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △27 | △61 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,154 | 1,929 |
| 減価償却費 | 3,692 | 4,007 |
| のれん償却額 | 148 | 319 |
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額 | △126 | △80 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | △3 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △776 | △753 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | 0 |
| 固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少） | － | △585 |
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △1 | 579 |
| 受取利息及び受取配当金 | △282 | △312 |
| 支払利息 | 90 | 113 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 36 | 44 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 71 | 69 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △344 | △820 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 457 | 412 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 481 | 420 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,314 | △1,411 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △579 | 760 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △40 | 696 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 20 | 0 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △185 | △432 |
| その他 | △74 | 1,897 |
| 小計 | 2,421 | 6,852 |
| 利息及び配当金の受取額 | 278 | 317 |
| 利息の支払額 | △100 | △122 |
| 法人税等の支払額 | △2,261 | △69 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 336 | 6,978 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △8,966 | △8,036 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 33 | 118 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △504 | △14 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 197 | 811 |
| 貸付けによる支出 | △20 | △0 |
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 15 |
| 事業譲受による支出 | － | △1,677 |
| その他 | △418 | 223 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,670 | △8,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 5,000 | 8,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △3 |
| 社債の償還による支出 | － | △5,000 |
| 配当金の支払額 | △881 | △871 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △361 |
| その他 | △421 | △406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,696 | 1,356 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △44 | 14 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,681 | △210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 14,606 | 10,432 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 7 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,924 | ※ 10,229 |
第１四半期連結会計期間より、共同ブローボトル株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、同社は2019年10月１日付で共同クレハブローボトル株式会社へ商号変更をしております。
従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めております。
株式会社バイオネット研究所は、当社が所有する株式を一部売却したことに伴い、第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の範囲から除外しております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役および執行役員ならびに一部の当社子会社における役付取締役 （以下、「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社および一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。
（２）信託に残存する自社の株式
当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末164百万円、57,000株、当第３四半期連結会計期間末164百万円、57,000株であります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 483百万円 | 400百万円 |
| 支払手形 | 55 | 55 |
| その他（設備関係支払手形） | 2 | － |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金 | 9,257百万円 | 10,297百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △332 | △67 |
| 現金及び現金同等物 | 8,924 | 10,229 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 439 | 50 | 2018年３月31日 | 2018年６月29日 | 利益剰余金 |
| 2018年11月７日 取締役会（注） |
普通株式 | 441 | 50 | 2018年９月30日 | 2018年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2018年11月７日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 （注）１ |
普通株式 | 439 | 50 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月８日 取締役会 （注）２ |
普通株式 | 432 | 50 | 2019年９月30日 | 2019年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 | 生活・産業 資材部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,589 | 22,903 | 18,893 | 70,386 | 1,534 | 71,920 | － | 71,920 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,183 | 648 | 309 | 2,142 | 6,219 | 8,362 | △8,362 | － |
| 計 | 29,773 | 23,552 | 19,203 | 72,529 | 7,753 | 80,283 | △8,362 | 71,920 |
| セグメント利益又は損失（△） | △545 | 975 | 204 | 634 | 241 | 875 | △39 | 835 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）３ |
||||
| 情報コミ ュニケーション部門 |
情報セキュリティ部門 | 生活・産業 資材部門 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 29,779 | 23,580 | 19,685 | 73,046 | 1,999 | 75,045 | － | 75,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,249 | 625 | 302 | 2,177 | 6,248 | 8,426 | △8,426 | － |
| 計 | 31,029 | 24,206 | 19,988 | 75,223 | 8,248 | 83,471 | △8,426 | 75,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | △35 | 1,054 | △176 | 842 | 213 | 1,055 | 1 | 1,057 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「情報コミュニケーション部門」において、従来持分法適用非連結子会社であった株式会社マスカチは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては13百万円であります。
また、「生活・産業資材部門」において、当第３四半期連結会計期間に、株式会社クレハが行うブローボトル事業を承継しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,200百万円であります。
取得による企業結合
当社は、2019年７月24日に締結した吸収分割契約に基づき、2019年11月１日付で株式会社クレハ（以下、「クレハ」という。）が行うブローボトル事業を会社分割の方法により承継いたしました。
１．企業結合の概要
（1）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 株式会社クレハ
事業の内容 ブローボトルの製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
当グループは、2019年３月期～2021年３月期中期経営方針「強みの育成・拡大と、事業基盤の改革に挑戦し、成長を続ける。」において生活・産業資材部門の拡大を重点施策と位置付けております。本会社分割は生活・産業資材部門における事業領域拡大の一環として、クレハから当該事業を承継し、当グループのさらなる企業価値向上を図ることを目的としております。
（3）企業結合日
2019年11月１日
（4）企業結合の法的形式
クレハを分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割であります。
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として事業を譲り受けたためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月１日から2019年12月31日まで
３．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,677百万円
取得原価 1,677百万円
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 23百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
1,200百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 186百万円
固定資産 291百万円
資産合計 477百万円
なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 72円41銭 | 116円77銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 635 | 1,007 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 635 | 1,007 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 8,777 | 8,626 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 64円06銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 1,144 | － |
| （うち新株予約権付社債（千株）） | (1,144) | (－) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間28,500株、当第３四半期連結累計期間57,000株であります。
２．当第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、2019年12月12日に新株予約権付社債5,000百万円を全額満期償還したことにより、当第３四半期連結会計期間末日において潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
（剰余金の配当について）
2019年11月８日開催の取締役会において、第140期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・432百万円
（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭
（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2019年12月９日
（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社は、2019年10月８日、日本年金機構の帳票作成業務等の入札に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会の調査に全面的に協力してまいります。
第３四半期報告書_20200212144333
該当事項はありません。
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