KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212190223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	ケイアイスター不動産株式会社
【英訳名】	KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塙　圭二
【本店の所在の場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　松澤　修
【最寄りの連絡場所】	埼玉県本庄市西富田762番地１
【電話番号】	0495-27-2525（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理財務本部長　　松澤　修
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31979 34650 ケイアイスター不動産株式会社 KI-STAR REAL ESTATE CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E31979-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31979-000 2019-10-01 2019-12-31 E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 E31979-000 2018-12-31 E31979-000 2018-10-01 2018-12-31 E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 E31979-000 2019-03-31 E31979-000 2018-04-01 2019-03-31 E31979-000 2019-12-31 E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:KensinSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:AsahihousingSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:YokatownSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:PreOwnedHousingBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:FrescoSubsidiaryCompanyBusinessReportableSegmentMember E31979-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:OrderHouseBusinessReportableSegmentsMember E31979-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E31979-000:HousesForSaleReportableSegmentsMember E31979-000 2020-02-13 E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31979-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212190223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第29期 第３四半期 連結累計期間	第30期 第３四半期 連結累計期間	第29期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（千円）	71,148,074	87,056,738	103,118,889
経常利益	（千円）	3,963,207	4,049,226	5,769,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,351,624	2,506,656	3,461,076
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,627,555	2,811,197	3,837,356
純資産額	（千円）	15,645,504	18,576,238	17,079,583
総資産額	（千円）	71,495,617	85,783,031	81,416,570
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	165.71	176.63	243.88
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.3	19.7	19.2

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	65.65	43.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．各回次の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

４．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表及び連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（フレスコ事業）

当第３四半期連結会計期間において、新規設立によりLOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

第１四半期連結会計期間において、株式取得によりＢＲエステート株式会社を、第２四半期連結会計期間において、株式取得により株式会社ハウスラインを連結子会社といたしました。

ＢＲエステートが営む主な事業は、不動産仲介事業、リフォーム事業であり、ハウスラインが営む主な事業は、不動産仲介事業であるため、２社ともにその他事業に含めております。

また、第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。

この結果、2019年12月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社20社により構成されることとなりました。 

 第３四半期報告書_20200212190223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人所得及び個人消費が緩やかに回復したものの、企業収益は成長性に欠け、景気に足踏み感が見られました。また、日韓関係の悪化や米中貿易摩擦等、世界経済の先行きへの不透明感が強くなっている状況でもあります。

当社グループが所属する住宅業界は、所得環境の改善や継続する住宅取得優遇税制、低金利の住宅ローンなど、引き続き住宅購入に対し追い風が続くも、投資用住宅資金の不正融資等、業界に立て続けに起きるトラブルにより、不動産市況への懸念が否めない状況も続いております。

このような経営環境の下、当社グループは、主力事業である分譲住宅事業の成長戦略に注力を行い「豊かで楽しく快適な暮らしの創造」を経営理念に掲げ、「高品質だけど低価格」な分譲住宅の提供を引き続き行ってまいりました。また、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用の研究及び各業務のシステム化を推進しております。

また、財務管理を行う上で、回転期間(土地仕入れから売上までの期間)を重要視しており、財務体質の改善にも注力しております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の損益は売上高、各段階利益ともに次のとおり過去最高となりました。売上高は、販売を強化したことにより前第３四半期連結累計期間と比較し15,908,663千円(22.4％)増加の87,056,738千円となりました。営業利益は、売上増加に伴う販売仲介手数料の増加（変動費の増加）を主な要因として販売費及び一般管理費が2,169,863千円増加したものの、売上高の増加により前第３四半期連結累計期間と比較し141,052千円(3.4％)増加の過去最高となる4,258,135千円となりました。経常利益は、分譲住宅事業の成長戦略の推進に伴い、土地取得資金を金融機関から調達を行ったことで借入金が増加したことにより、支払利息が78,133千円増加したものの、前第３四半期連結累計期間と比較し86,019千円(2.2％)増加の4,049,226千円となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間と比較し155,032千円(6.6％)増加の2,506,656千円となりました。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

①　分譲住宅事業

分譲住宅事業につきましては、シェア拡大戦略の加速を行いました。また、「デザインのケイアイ」を標榜し月々の住宅ローン返済額が家賃以下となる販売価格の設定を行い、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供することに引き続き取り組んでまいりました。また、土地の仕入れから売上までの期間を短縮することによる回転期間を重視した経営や、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場不動産仲介業者との関係を強化し、土地の仕入れ強化やアウトソースによる販売強化を引き続き行ってまいりました。

以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し76棟減少の1,922棟(土地販売含む)となりましたが、販売単価が上昇したことにより売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し4,883,260千円増加の56,823,707千円となりました。セグメント利益は、売上増加に伴う仲介手数料の増加（変動費の増加）があったものの、634,665千円増加の4,637,062千円となりました。

②　注文住宅事業

注文住宅事業につきましては、不動産業者向けの注文住宅「フィットプロ」の受注拡大に注力してまいりました。

以上の結果、販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し4棟減少の74棟となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し241,903千円減少の855,144千円、セグメント利益は13,370千円減少の184,302千円となりました。

③　中古住宅事業

中古住宅事業につきましては、市場環境を注視して、不動産業者等を通じた仕入れを厳選の上行ってまいりました。販売につきましてはリフォーム後に販売する一般中古住宅事業を中心に事業展開しておりますが、中古戸建住宅の再生事業についても推進しております。

以上の結果、販売棟数が前第３四半期連結累計期間と比較し24棟増加の119棟となり、当事業の売上高は、前第３四半期連結累計期間と比較し637,741千円増加の3,328,314千円、セグメント利益は48,879千円減少の42,132千円となりました。

④　よかタウン事業

同社は、福岡県を中心に分譲住宅販売、土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。特に、前連結会計年度より分譲住宅販売事業の強化に注力しております。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し121棟増加の390棟(土地販売含む)、注文住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し113棟減少の99棟となり、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し2,190,734千円増加の11,098,869千円、セグメント利益は113,463千円減少の777,947千円となりました。

⑤　旭ハウジング事業

同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売を主要な事業として行っております。また、引き続き分譲住宅については積極的な開発を推進しております。

以上の結果、分譲住宅販売棟数は前第３四半期連結累計期間と比較し39棟増加の137棟(土地販売含む)となり、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し1,671,572千円増加の5,121,674千円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間と比較し82,241千円増加の177,584千円となりました。

⑥　フレスコ事業

同社は、千葉県を中心に土地販売及び注文住宅販売を主要な事業として行っております。注文住宅は、自由設計型の注文住宅及び規格型注文住宅である「はなまるハウス」を主力に事業展開を行っております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。

以上の結果、注文住宅販売棟数は99棟、土地販売区画数は45区画、分譲住宅販売棟数は54棟となり、当事業の売上高は前第３四半期連結累計期間と比較し1,692,887千円増加の3,825,141千円、前第３四半期連結累計期間では連結時価評価で棚卸資産が評価益となったものが売上計上されたことに伴い売上原価が増加したことなどにより5,418千円の利益に留まっていたセグメント損益は、前第３四半期連結累計期間と比較し121,976千円増加の127,395千円となりました。なお、2018年７月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第３四半期連結累計期間は７月から12月の６ヶ月間となっております。

⑦　建新事業

同社は、神奈川県を中心に分譲住宅販売、注文住宅販売、土地販売及び土木造成工事を主要な事業として行っております。特に造成工事においては、高低差の大きな土地における開発造成実績を多数有しております。また、今後分譲住宅の強化を推進してまいります。

以上の結果、注文住宅販売棟数は37棟、土地販売区画数は17区画、分譲住宅販売棟数は77棟となり、当事業の売上高は4,917,674千円、セグメント損益は81,714千円の損失となりました。なお、2019年１月より連結子会社となったことにより報告セグメントに追加したため、前第３四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較し4,366,460千円増加の85,783,031千円となりました。増加の主な内容は、販売用不動産が6,850,169千円減少したものの、仕掛販売用不動産が13,750,623千円増加したことなどによるものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比較し2,869,805千円増加の67,206,793千円となりました。増加の主な内容は、土地仕入れ資金の調達により、短期借入金が3,163,647千円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較し1,496,655千円増加の18,576,238千円となりました。増加の主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益で2,506,656千円増加したものの、配当により1,195,526千円減少したことなどによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,232,500	14,232,500	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	14,232,500	14,232,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	14,232,500	－	821,050	－	734,050

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,230,400	142,304	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		14,232,500	－	－
総株主の議決権		－	142,304	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の株式数及び議決権の数には、「役員向け業績連動型株式報酬」制度の信託財産として、株式給付信託が保有する当社の株式41,300株及び議決権の数413個が含まれております。

２．「単元未満株式」には、自己株式44株が含まれております。

３．当第３四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．当社は、単元未満の自己株式44株を保有しております。

２．「役員向け業績連動型株式報酬制度の信託口」が保有する当社株式41,300株は、上記に含めておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,020,502	12,460,146
完成工事未収入金	517,875	195,650
販売用不動産	26,950,339	20,100,169
仕掛販売用不動産	28,412,462	42,163,085
未成工事支出金	2,293,041	491,185
その他	2,000,893	2,738,938
貸倒引当金	△14,659	△14,642
流動資産合計	74,180,454	78,134,533
固定資産
有形固定資産	4,234,275	4,458,224
無形固定資産
のれん	934,705	880,274
その他	464,190	593,175
無形固定資産合計	1,398,896	1,473,449
投資その他の資産	1,602,945	1,716,823
固定資産合計	7,236,116	7,648,497
資産合計	81,416,570	85,783,031
負債の部
流動負債
電子記録債務	518,350	444,784
工事未払金	8,066,132	8,036,193
短期借入金	41,718,900	44,882,548
1年内償還予定の社債	122,400	187,400
1年内返済予定の長期借入金	2,149,753	3,228,156
リース債務	14,121	56,958
未払法人税等	1,118,414	389,565
賞与引当金	225,697	131,640
その他	3,558,295	3,138,013
流動負債合計	57,492,066	60,495,262
固定負債
社債	480,600	543,200
長期借入金	6,173,017	5,811,900
リース債務	13,232	165,064
資産除去債務	69,334	87,276
その他	108,735	104,087
固定負債合計	6,844,921	6,711,530
負債合計	64,336,987	67,206,793
純資産の部
株主資本
資本金	821,050	821,050
資本剰余金	1,727,835	1,726,245
利益剰余金	13,166,014	14,477,145
自己株式	△77,428	△77,428
株主資本合計	15,637,472	16,947,012
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△18,580	△11,251
為替換算調整勘定	－	△242
その他の包括利益累計額合計	△18,580	△11,494
新株予約権	1,086	2,564
非支配株主持分	1,459,604	1,638,155
純資産合計	17,079,583	18,576,238
負債純資産合計	81,416,570	85,783,031

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	71,148,074	87,056,738
売上原価	60,915,473	74,513,221
売上総利益	10,232,601	12,543,517
販売費及び一般管理費	6,115,517	8,285,381
営業利益	4,117,083	4,258,135
営業外収益
受取利息	72	1,055
受取配当金	4,680	6,798
不動産取得税還付金	89,326	63,169
持分法による投資利益	2,472	－
その他	90,070	154,564
営業外収益合計	186,622	225,588
営業外費用
支払利息	321,669	399,803
その他	18,829	34,694
営業外費用合計	340,498	434,497
経常利益	3,963,207	4,049,226
特別利益
固定資産売却益	133	2,389
特別利益合計	133	2,389
特別損失
固定資産売却損	4,820	－
固定資産除却損	9,348	1,798
特別損失合計	14,168	1,798
税金等調整前四半期純利益	3,949,171	4,049,817
法人税、住民税及び事業税	1,236,998	1,330,820
法人税等調整額	55,081	△78,567
法人税等合計	1,292,079	1,252,252
四半期純利益	2,657,092	2,797,565
非支配株主に帰属する四半期純利益	305,467	290,908
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,351,624	2,506,656

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,657,092	2,797,565
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△29,008	13,875
為替換算調整勘定	－	△242
持分法適用会社に対する持分相当額	△527	－
その他の包括利益合計	△29,536	13,632
四半期包括利益	2,627,555	2,811,197
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,334,793	2,513,860
非支配株主に係る四半期包括利益	292,761	297,337

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)
(1）連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間より、株式取得によりＢＲエステート株式会社、第２四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ハウスライン、当第３四半期連結会計期間より新規設立によりLOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.を連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間にて、株式会社フレスコを存続会社とする吸収合併により、株式会社おゆみ野住宅が消滅しております。 (2）持分法適用の範囲の重要な変更 　該当事項はありません。 　これにより、当第３四半期連結会計期間末の関係会社の数は、以下のとおりとなりました。 連結子会社　20社 株式会社よかタウン 株式会社つかさ 株式会社よかネットクラウド ケイアイスターデベロップメント株式会社 株式会社旭ハウジング ケイアイクラフト株式会社 ケイアイスタービルド株式会社 ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社 ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社 ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社 ケイアイネットクラウド株式会社 ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社 ケイアイプランニング株式会社 株式会社フレスコ 株式会社建新 ホーム建創株式会社 ユニオン測量株式会社 ＢＲエステート株式会社 株式会社ハウスライン LOFTY ACCESSION PHILIPPINE INTERNATIONAL SERVICE INC.

（追加情報）

当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。前第３四半期連結会計期間末ならびに当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,356千円、41,300株であります。

（四半期連結損益計算書関係）

売上高の季節的変動

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの不動産販売における売上の計上は、主に引渡基準によって行われるため、引渡時期により売上高に偏りが生じることとなります。一般的に住宅の引渡しは、上期（第１四半期から第２四半期）に比較して下期（第３四半期から第４四半期）に引渡しが行われる割合が高く、それに比例して売上高は、上期に比較して下期に高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	154,563千円	209,360千円
のれんの償却額	31,918 〃	78,901 〃

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	512,368	36	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	597,763	42	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

（注）１．2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,486千円が含まれております。

２．2018年11月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2018年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	597,763	42	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年11月11日 取締役会	普通株式	597,763	42	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

（注）１．2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年３月31日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

２．2019年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、この配当の基準日である2019年９月30日現在で役員向け業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式41,300株に対する配当金1,734千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告 セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,940,446	1,097,048	2,690,572	8,908,135	3,450,102	2,132,253	70,218,558
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	51,940,446	1,097,048	2,690,572	8,908,135	3,450,102	2,132,253	70,218,558
セグメント利益	4,002,397	197,673	91,012	891,410	95,343	5,418	5,283,254

	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
外部顧客への売上高	929,516	－	71,148,074
セグメント間の内部 売上高又は振替高	731,517	△731,517	－
計	1,661,033	△731,517	71,148,074
セグメント利益	400,332	△1,566,503	4,117,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告 セグメント
	分譲住宅 事業	注文住宅 事業	中古住宅 事業	よかタウン 事業	旭ハウジ ング事業	フレスコ 事業	建新事業
売上高
外部顧客への売上高	56,823,707	855,144	3,328,314	11,098,869	5,121,674	3,825,141	4,917,674
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	56,823,707	855,144	3,328,314	11,098,869	5,121,674	3,825,141	4,917,674
セグメント利益又は 損失（△）	4,637,062	184,302	42,132	777,947	177,584	127,395	△81,714

	報告 セグメント	その他 （注）１	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	計
売上高
外部顧客への売上高	85,970,525	1,086,213	－	87,056,738
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	703,761	△703,761	－
計	85,970,525	1,789,974	△703,761	87,056,738
セグメント利益又は 損失（△）	5,864,710	239,443	△1,846,018	4,258,135

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、不動産仲介事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各セグメントに帰属しない全社費用等であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、株式取得により株式会社建新を連結子会社としたことに伴い、前連結会計年度より建新事業を報告セグメントに追加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	165円71銭	176円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,351,624	2,506,656
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,351,624	2,506,656
普通株式の期中平均株式数（株）	14,191,156	14,191,156
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	2018年６月26日開催の第28回定時株主総会決議による第１回新株予約権 　新株予約権の数　　41個 （普通株式　　　 4,100株）	2019年６月25日開催の第29回定時株主総会決議による第２回新株予約権 　新株予約権の数　　43個 （普通株式　　　 4,300株）

（注）１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化が生じていないため記載しておりません。

２．当社は、役員向け業績連動型株式報酬制度を導入しております。当該制度に係る信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表において自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期純利益金額の算定過程における期中平均株式数の計算において、自己株式として取り扱っております。なお自己株式として控除した当該株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間、当第３四半期連結累計期間ともに41,300株であります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212190223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。