ICHIKEN Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212091334

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第94期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社　イチケン
【英訳名】	ICHIKEN Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　長谷川　博之
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５９３１）５６４２
【事務連絡者氏名】	財務経理部長　　湯浅　史朗
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00117 18470 株式会社　イチケン ICHIKEN Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CNS 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00117-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00117-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember E00117-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember E00117-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00117-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00117-000:CTEReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E00117-000:CNSReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00117-000 2020-02-13 E00117-000 2019-12-31 E00117-000 2019-04-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212091334

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第93期 第３四半期 累計期間	第94期 第３四半期 累計期間	第93期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	67,437	60,771	93,824
経常利益	（百万円）	3,335	3,207	4,590
四半期（当期）純利益	（百万円）	2,323	2,204	3,157
持分法を適用した場合の 投資利益	（百万円）	－	－	－
資本金	（百万円）	4,321	4,327	4,321
発行済株式総数	（千株）	7,268	7,278	7,268
純資産額	（百万円）	18,906	21,380	19,797
総資産額	（百万円）	54,991	50,438	58,669
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	320.65	304.06	435.79
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	318.80	302.57	433.28
１株当たり配当額	（円）	－	－	80.00
自己資本比率	（％）	34.3	42.3	33.7

回次		第93期 第３四半期 会計期間	第94期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	145.44	104.85

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

 第３四半期報告書_20200212091334

第２【事業の状況】

(注)「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、長引く米中貿易問題や英国のＥＵ離脱をめぐる混乱、中東情勢の緊迫化などの影響による世界経済の動向と政策の不確実性に加え、台風などの自然災害や消費税増税の影響懸念など、依然として先行き不透明な状況にあります。

建設業界におきましては、企業収益の改善等を背景に、首都圏を中心とした公共投資や民間設備投資が堅調に推移しているものの、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事が一巡し、受注面においての競争が厳しくなりつつあります。また、建設資材及び労務費の上昇や、採用難による人手不足など、依然として予断を許さない経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社は受注拡大のため、従前から培ってきたコア事業である「商業施設」建築のノウハウや企画・提案力を生かし、店舗等の新築・内改装工事のほか、ホテルの建設需要に対して積極的な受注活動を行ってまいりました。また、マンション建設、教育関連施設の建設、老年人口の増加による医療・介護施設の建設等、幅広い民間事業者の需要にも取り組んでまいりました。

この結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は607億７千１百万円（前年同期比 9.9％減）となりました。

損益につきましては、完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少したため、営業利益は32億１千６百万円（前年同期比 3.9％減）、経常利益は32億７百万円（前年同期比 3.8％減）、四半期純利益は22億４百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

（建設事業）

受注高は、688億２千８百万円（前年同期比 13.4％減）となりました。完成工事高は602億６千９百万円（前年同期比 10.1％減）、次期への繰越工事高は774億７百万円（前年同期比 4.6％増）となりました。そして、セグメント利益は44億１千６百万円（前年同期比 4.8％減）となりました。

（不動産事業）

不動産事業売上高は５億１百万円（前年同期比 19.7％増）、セグメント利益は１億１千２百万円（前年同期比 2503.8％増）となりました。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

重要な研究開発活動はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	22,240,000
計	22,240,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期 会計期間末現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,278,400	7,278,400	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	7,278,400	7,278,400	－	－

（注）提出日現在発行数には、2020年２月１日以降の新株予約権の行使により発行されたものは含まれていない。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	7,278,400	－	4,327,202	－	212,134

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容を確認していないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,229,700	72,297	－
単元未満株式	普通株式	25,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		7,278,400	－	－
総株主の議決権		－	72,297	－

（注）１．完全議決権株式（自己株式等）欄は、全て当社保有の自己株式である。

２．完全議決権株式（その他）欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個)が含まれている。

３．単元未満株式には、当社保有の自己株式98株が含まれている。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イチケン	東京都港区芝浦 １－１－１	23,600	－	23,600	0.32
計	－	23,600	－	23,600	0.32

（注） 当第３四半期会計期間末の自己株式数は、23,875株である。

２【役員の状況】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20200212091334

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	11,762	6,386
受取手形・完成工事未収入金	36,652	29,833
未成工事支出金	1,384	2,273
その他	3,620	1,754
貸倒引当金	△7	△5
流動資産合計	53,412	40,242
固定資産
有形固定資産
土地	1,426	5,834
その他（純額）	670	1,410
有形固定資産合計	2,096	7,245
無形固定資産	214	170
投資その他の資産
その他	3,077	2,911
貸倒引当金	△132	△132
投資その他の資産合計	2,945	2,779
固定資産合計	5,256	10,195
資産合計	58,669	50,438

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2019年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	29,476	15,557
短期借入金	1,462	5,548
未払法人税等	809	260
未成工事受入金	2,067	2,099
完成工事補償引当金	249	425
工事損失引当金	191	59
賞与引当金	429	100
その他	528	1,214
流動負債合計	35,213	25,266
固定負債
長期借入金	1,915	2,018
退職給付引当金	1,358	1,403
その他	383	369
固定負債合計	3,657	3,792
負債合計	38,871	29,058
純資産の部
株主資本
資本金	4,321	4,327
資本剰余金	206	212
利益剰余金	14,761	16,386
自己株式	△24	△25
株主資本合計	19,265	20,900
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	494	451
評価・換算差額等合計	494	451
新株予約権	38	27
純資産合計	19,797	21,380
負債純資産合計	58,669	50,438

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	67,437	60,771
売上原価	62,238	55,512
売上総利益	5,199	5,258
販売費及び一般管理費	1,852	2,041
営業利益	3,347	3,216
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	20	23
還付加算金	0	13
貸倒引当金戻入額	3	2
その他	9	8
営業外収益合計	33	47
営業外費用
支払利息	33	40
支払手数料	7	7
その他	3	8
営業外費用合計	45	57
経常利益	3,335	3,207
特別利益
固定資産売却益	3	－
特別利益合計	3	－
特別損失
固定資産売却損	17	－
特別損失合計	17	－
税引前四半期純利益	3,321	3,207
法人税、住民税及び事業税	750	885
法人税等調整額	248	117
法人税等合計	998	1,002
四半期純利益	2,323	2,204

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

１．偶発債務

分譲マンション手付金の前金保証に対する連帯保証

前事業年度 （2019年３月31日）		当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---	---
	－百万円	和田興産㈱	153百万円
		㈱エストラスト	24
計	－	計	178

２．受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	985百万円	－百万円

３．貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結している。

当第３四半期会計期間末におけるこれらの契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。

なお、貸出コミットメント契約については、以下の財務制限条項が付されている。

①事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額を直前の事業年度の末日における貸借対照表の自己資本の合計金額の75％以上に維持すること。

②事業年度における損益計算書の経常利益が損失とならないこと。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額	7,750百万円	14,050百万円
借入実行残高	470	4,600
差引額	7,279	9,450

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	94百万円	120百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	579	80.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（持分法損益等）

該当事項なし。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	67,019	418	67,437	－	67,437
セグメント間の内部売上高又は振替高	622	－	622	△622	－
計	67,641	418	68,060	△622	67,437
セグメント利益	4,640	4	4,644	△1,297	3,347

（注）１．セグメント利益の調整額△1,297百万円には、セグメント間取引消去△147百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	四半期損益 計算書計上額 （注）2
	建設事業	不動産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	60,269	501	60,771	－	60,771
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	60,269	501	60,771	－	60,771
セグメント利益	4,416	112	4,529	△1,312	3,216

（注）１．セグメント利益の調整額△1,312百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益（円）	320.65	304.06
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）	2,323	2,204
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（百万円）	2,323	2,204
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,244	7,251
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円）	318.80	302.57
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	41	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（重要な後発事象）

該当事項なし。

２【その他】

該当事項なし。

 第３四半期報告書_20200212091334

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。