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FUJI LATEX CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 13, 2020

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 第3四半期報告書_20200212155619

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第72期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)
【会社名】 不二ラテックス株式会社
【英訳名】 FUJI LATEX CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長  伊藤 研二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5681 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長  金原 辰弥
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1
【電話番号】 03(3293)5686
【事務連絡者氏名】 財務部課長  岡本 和大
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2019-12-31 E01109-000 2019-10-01 2019-12-31 E01109-000 2019-04-01 2019-12-31 E01109-000 2018-12-31 E01109-000 2018-10-01 2018-12-31 E01109-000 2018-04-01 2018-12-31 E01109-000 2019-03-31 E01109-000 2018-04-01 2019-03-31 E01109-000 2020-02-13 E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01109-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20200212155619

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |
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回次 第71期

第3四半期

連結累計期間
第72期

第3四半期

連結累計期間
第71期
会計期間 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日
自 2019年4月1日

至 2019年12月31日
自 2018年4月1日

至 2019年3月31日
売上高 (千円) 6,317,406 5,425,425 8,337,987
経常利益 (千円) 479,982 27,534 527,421
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 350,118 25,585 397,829
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 325,342 31,896 372,425
純資産額 (千円) 3,193,098 3,208,056 3,240,143
総資産額 (千円) 13,131,383 13,030,566 13,567,117
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 275.75 20.15 313.33
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益
(円)
自己資本比率 (%) 24.3 24.6 23.9
回次 第71期

第3四半期

連結会計期間
第72期

第3四半期

連結会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) 96.45 △18.06

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第3四半期報告書_20200212155619

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税前の駆け込み投資・消費の反動や世界的な景気減速などを受けて製造業を中心に軟調に推移しました。在庫調整の一巡や設備投資回復の兆しなどが伺えるものの、米中貿易摩擦の長期化や新型肺炎の拡大によるサプライチェーンへの影響など不安定な局面が今後も予想されます。

かかる状況は、中核事業である医療機器事業および精密機器事業の市場環境に影響し、当第3四半期連結累計期間の売上高は、54億2千5百万円と前年同四半期と比べ8億9千1百万円(△14.1%)の減少となりました。

利益面では、営業利益は2千2百万円と前年同四半期と比べ4億9千2百万円(△95.6%)の減益、経常利益は2千7百万円と前年同四半期と比べ4億5千2百万円(△94.3%)の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2千5百万円と前年同四半期と比べ3億2千4百万円(△92.7%)の減益となりました。

各セグメントの業績は、次に示すとおりであります。なお、セグメント損益は、営業利益または営業損失に基づいております。

① 医療機器事業

主力のコンドームは、国内市場においては、商品の認知度向上を狙いWeb広告や販促企画を展開し、大型小売店や大手ネット販売を中心とした販路開拓に継続的に注力しました。消費の減少傾向、価格の二極化、新素材製品のシェア上昇により厳しい状況が続くものの、新素材コンドームSKYNの定番化、ネット販売の伸長により売上は拡大しました。また、海外市場においては、中国での需要後退に歯止めがかかってきました。

超音波診断装置等のプローブカバー(感染予防製品)、内視鏡用医療バルーンを中心としたメディカル製品については、アレルギーフリー新素材製品に対するニーズが底堅く、工場の段階的移転に伴う管理コスト増加を吸収し、回復基調に転じております。

この結果、売上高は、16億8千万円と前年同四半期と比べ4億2千2百万円(△20.1%)の減少となりました。

セグメント損益は、売上減少に加えて競争激化に伴う利鞘の縮小、栃木千塚工場の竣工に伴う償却負担増加もあり、1億2千9百万円の損失(前年同四半期は9千8百万円の利益)となりました。

② 精密機器事業

主力のショックアブソーバ及びロータリーダンパーは主要市場として位置付けている住宅設備、複合機等の各分野において堅調な受注が続いたものの、半導体・液晶関連等の産業用設備投資関連の受注は持続性に欠ける展開となりました。海外市場では一部取引先に対する出荷調整等の影響もあり、販売計画を下回りました。また製造原価に占める労務費や減価償却費の増加等が利益の圧迫要因となりました。

この結果、売上高は、33億2千3百万円と前年同四半期と比べ4億1千8百万円(△11.2%)の減少となりました。

セグメント利益は、5億3百万円と前年同四半期と比べ2億2千4百万円(△30.8%)の減益となりました。

③ SP事業

主力のゴム風船が主体となる販促用品市場は安定的な受注が見込めるものの、商材の逼迫や自然災害などによるイベントの中止、広告販促活動の縮小が影響し、販売計画を下回りました。この結果、売上高は2億9千9百万円と前年同四半期と比べ8千万円(△21.2%)の減少となりました。

セグメント損益は、4百万円の損失(前年同四半期は2千万円の利益)となりました。

④ その他

食容器の受注が引き続き順調に推移し、売上高は1億2千2百万円と前年同四半期と比べ2千9百万円(32.2%)の増加となりました。

セグメント利益は、1千9百万円と前年同四半期と比べ3百万円(△14.8%)の減益となりました。

当第3四半期連結会計期間の総資産は、130億3千万円となり、前連結会計年度末と比べ5億3千6百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の3億8千7百万円、受取手形及び売掛金の1億2千8百万円の減少などであります。

負債総額は98億2千2百万円となり、前連結会計年度末と比べ5億4百万円減少しました。主な要因は、短期借入金の4億8千9百万円の増加はあるものの、電子記録債務の3億7百万円、長期借入金の3億2千万円、その他の流動負債の2億8千4百万円の減少などであります。

純資産総額は32億8百万円となり、前連結会計年度末と比べ3千2百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の3千7百万円の減少などであります。この結果、自己資本比率は24.6%となりました。

(2) 事実上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億円であります。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20200212155619

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 3,000,000
3,000,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名
内容
普通株式 1,286,199 1,286,199 東京証券取引所

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
1,286,199 1,286,199

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年10月1日~

2019年12月31日
1,286,199 643,099 248,362

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 16,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,248,000 12,480
単元未満株式 普通株式 21,499
発行済株式総数 1,286,199
総株主の議決権 12,480

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。

2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が59株含まれております。 

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数の

割合(%)
(自己保有株式)

不二ラテックス株式会社
東京都千代田区神田錦町

3-19-1
16,700 16,700 1.30
16,700 16,700 1.30

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200212155619

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,898,545 1,510,850
受取手形及び売掛金 ※1 1,922,573 ※1 1,794,432
電子記録債権 ※1 391,195 ※1 370,234
商品及び製品 575,922 654,435
仕掛品 792,658 860,380
原材料及び貯蔵品 748,116 715,449
その他 223,328 185,782
貸倒引当金 △847 △1,074
流動資産合計 6,551,491 6,090,491
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,883,503 2,873,481
土地 1,848,498 1,848,498
その他(純額) 1,685,455 1,603,825
有形固定資産合計 6,417,457 6,325,805
無形固定資産 81,469 90,033
投資その他の資産
その他 511,608 520,695
貸倒引当金 △2,100 △2,100
投資その他の資産合計 509,508 518,595
固定資産合計 7,008,434 6,934,434
繰延資産 7,190 5,640
資産合計 13,567,117 13,030,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 289,359 273,962
電子記録債務 ※1 1,080,963 ※1 773,665
短期借入金 2,788,000 3,277,000
1年内返済予定の長期借入金 505,776 541,332
未払法人税等 29,801 756
賞与引当金 141,511 43,472
その他の引当金 22,244
その他 886,417 601,780
流動負債合計 5,721,829 5,534,213
固定負債
社債 400,000 400,000
長期借入金 3,244,184 2,923,185
退職給付に係る負債 131,159 102,627
その他 829,800 862,484
固定負債合計 4,605,143 4,288,296
負債合計 10,326,973 9,822,510
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 643,099 643,099
資本剰余金 248,362 248,362
利益剰余金 2,026,555 1,988,658
自己株式 △36,109 △36,609
株主資本合計 2,881,908 2,843,510
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 89,967 94,888
土地再評価差額金 278,760 278,760
為替換算調整勘定 6,065 687
退職給付に係る調整累計額 △16,558 △9,790
その他の包括利益累計額合計 358,234 364,545
純資産合計 3,240,143 3,208,056
負債純資産合計 13,567,117 13,030,566

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 6,317,406 5,425,425
売上原価 4,722,831 4,323,370
売上総利益 1,594,574 1,102,054
販売費及び一般管理費 1,079,571 1,079,224
営業利益 515,003 22,830
営業外収益
受取利息 247 244
受取配当金 6,155 6,829
受取賃貸料 5,126 10,063
補助金収入 - 48,740
その他 10,577 11,444
営業外収益合計 22,106 77,322
営業外費用
支払利息 40,525 58,909
賃貸費用 3,079 2,823
シンジケートローン手数料 11,717 6,355
為替差損 1,943
その他 1,804 2,587
営業外費用合計 57,127 72,618
経常利益 479,982 27,534
特別損失
固定資産除却損 65 341
固定資産売却損 42 -
特別損失合計 107 341
税金等調整前四半期純利益 479,875 27,192
法人税、住民税及び事業税 81,423 3,963
法人税等調整額 48,333 1,621
法人税等還付税額 - △3,977
法人税等合計 129,756 1,607
四半期純利益 350,118 25,585
親会社株主に帰属する四半期純利益 350,118 25,585
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
四半期純利益 350,118 25,585
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △27,163 4,921
為替換算調整勘定 △4,001 △5,377
退職給付に係る調整額 6,389 6,767
その他の包括利益合計 △24,776 6,311
四半期包括利益 325,342 31,896
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 325,342 31,896
非支配株主に係る四半期包括利益

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年12月31日)
--- --- ---
受取手形 60,470千円 49,914千円
電子記録債権 55,469 〃 104,372 〃
電子記録債務 436,268 〃 268,696 〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
--- --- ---
減価償却費 261,253千円 369,534千円

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年5月15日

取締役会
普通株式 63,484 50.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2019年5月15日

取締役会
普通株式 63,483 50.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業
売上高
外部顧客への

売上高
2,102,733 3,741,756 380,530 6,225,019 92,387 6,317,406 6,317,406
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,102,733 3,741,756 380,530 6,225,019 92,387 6,317,406 6,317,406
セグメント利益 98,052 728,017 20,764 846,833 23,453 870,287 △355,284 515,003

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△355,284千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

当第3四半期連結会計期間において、栃木千塚工場新設に伴う固定資産が増加したことにより、前連結会計年度の末日に比べてセグメント資産が、「医療機器事業」において1,498,189千円、「精密機器事業」において111,497千円、「その他」において232,073千円増加しております。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
医療機器

事業
精密機器

事業
SP事業
売上高
外部顧客への

売上高
1,680,042 3,323,224 299,986 5,303,253 122,172 5,425,425 5,425,425
セグメント間の内部売上高又は振替高
1,680,042 3,323,224 299,986 5,303,253 122,172 5,425,425 5,425,425
セグメント利益

又は損失(△)
△129,780 503,741 △4,936 369,024 19,991 389,016 △366,186 22,830

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食容器事業を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△366,186千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年12月31日)
--- --- ---
1株当たり四半期純利益 275円75銭 20円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 350,118 25,585
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
350,118 25,585
普通株式の期中平均株式数(株) 1,269,681 1,269,516

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20200212155619

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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