Japan Transcity Corporation

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210142413

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第106期第３四半期(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	日本トランスシティ株式会社
【英訳名】	Japan Transcity Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　安　藤　　　仁
【本店の所在の場所】	三重県四日市市霞二丁目１番地の１
【電話番号】	四日市059(363)5211(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　永　戸　正　幸
【最寄りの連絡場所】	東京都港区高輪三丁目23番17号 品川センタービルディング
【電話番号】	東京03(6409)0382(代表)
【事務連絡者氏名】	関東支社長　　半　田　一　久
【縦覧に供する場所】	日本トランスシティ株式会社　中部支社　名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目16番28号 　ＮＭＦ名古屋柳橋ビル） 日本トランスシティ株式会社　関東支社　東京支店 （東京都港区高輪三丁目23番17号 　品川センタービルディング） 日本トランスシティ株式会社　関西支社　大阪支店 （大阪市中央区南本町三丁目６番14号　イトウビル） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04289 93100 日本トランスシティ株式会社 Japan Transcity Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E04289-000 2019-12-31 E04289-000 2019-10-01 2019-12-31 E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 E04289-000 2018-12-31 E04289-000 2018-10-01 2018-12-31 E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 E04289-000 2019-03-31 E04289-000 2018-04-01 2019-03-31 E04289-000 2020-02-13 E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E04289-000:IntegratedLogisticsServicesReportableSegmentsMember E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04289-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04289-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04289-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210142413

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第105期 第３四半期 連結累計期間	第106期 第３四半期 連結累計期間	第105期
会計期間		自　2018年４月１日 至　2018年12月31日	自　2019年４月１日 至　2019年12月31日	自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
売上高	（百万円）	75,105	76,706	100,094
経常利益	（百万円）	3,338	3,479	4,416
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	（百万円）	2,210	2,319	2,657
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,431	2,652	1,678
純資産額	（百万円）	59,378	61,668	59,624
総資産額	（百万円）	120,623	124,060	121,681
１株当たり四半期(当期) 純利益金額	（円）	34.47	36.17	41.45
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	47.6	48.0	47.3

回次		第105期 第３四半期 連結会計期間	第106期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2018年10月１日 至　2018年12月31日	自　2019年10月１日 至　2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.04	14.36

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200210142413

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態および経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、総合物流事業において、倉庫業では、期中平均保管残高ならびに入出庫にかかる取扱量は前年同期に比べ増加しました。港湾運送業では、四日市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始しましたが、海上コンテナおよび石炭の取扱量は前年同期に比べ減少し、完成自動車につきましては、輸出の取扱量は増加しましたが、国内の取扱量は減少しました。陸上運送業では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期に比べ増加しましたが、トラック輸送および鉄道輸送の取扱量は前年同期に比べ減少しました。国際複合輸送業では、海上・航空輸送ともに、輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は前年同期に比べ増加しました。このような状況により、総合物流事業全体の売上高は、前年同期比2.1％増の758億５千９百万円となりました。

その他の事業につきましては、依然として厳しい環境下ではありましたが、業務の効率化や収支改善に努めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、港湾運送業ならびに国際複合輸送業において輸出貨物の取扱いが低調に推移したものの、倉庫業の取扱いが堅調に推移し、国際複合輸送業における海外現地法人の取扱いも概ね堅調に推移したことなどから、前年同期比2.1％増の767億６百万円となりました。連結経常利益は、新倉庫稼働に伴う租税公課が発生しましたが、国内外における関係会社の業績改善により前年同期比4.2％増の34億７千９百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比4.9％増の23億１千９百万円となりました。

セグメント別の経営成績を示すと、次のとおりであります。

①　総合物流事業

総合物流事業全体の外部顧客への売上高は、758億５千９百万円と前年同期に比べ15億５千８百万円（2.1％）の増収、セグメント利益（営業利益）は25億６千６百万円と前年同期に比べ５千７百万円（2.3％）の増益となりました。

＜倉庫業＞

当部門では、期中平均保管残高は前年同期比1.3％の増加、期中貨物入出庫トン数についても前年同期比9.0％の増加となり、保管貨物回転率は72.4％（前年同期67.3％）となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比5.1％増の315億９千３百万円の計上となりました。

＜港湾運送業＞

当部門では、四日市港において新たにバイオマス燃料の取扱いを開始しましたが、海上コンテナの取扱量は前年同期比2.2％減少し、石炭の取扱いも出庫が減少しました。完成自動車につきましては、輸出の取扱量は増加しましたが、国内の取扱量は減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.8％減の162億２千１百万円の計上となりました。

＜陸上運送業＞

当部門では、バルクコンテナ輸送の取扱量は前年同期比8.0％増加しましたが、トラック輸送の取扱量は前年同期比2.3％減少、鉄道輸送の取扱量は前年同期比12.9％減少しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比0.4％減の144億２百万円の計上となりました。

＜国際複合輸送業他＞

当部門では、海上・航空輸送ともに、輸出の取扱量は前年同期に比べ減少しましたが、輸入の取扱量は前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、前年同期比1.6％増の136億４千２百万円の計上となりました。

②　その他

ゴルフ場の入場者数ならびに自動車整備業における車検取扱台数は前年同期に比べ減少しましたが、建設業における完成工事売上は前年同期に比べ増加となりました。

以上の結果、当部門の外部顧客への売上高は、８億４千６百万円と前年同期に比べ４千２百万円（5.2％）の増収、セグメント利益（営業利益）は１億６千３百万円と前年同期に比べ６千３百万円（63.8％）の増益となりました。

財政状態の状況は、次のとおりであります。

総資産は前連結会計年度末に比べ23億７千９百万円増加し、1,240億６千万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少を主な要因として15億３百万円減少し、固定資産は新倉庫の建設等による有形固定資産の増加を主な要因として38億８千２百万円増加しました。負債は、借入金の増加等により３億３千４百万円増加しました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ20億４千４百万円増加し、616億６千８百万円となりました。

(2）事業上および財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(5）生産、受注および販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。

(6）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の新設、除却等について著しい変動があったものは、以下のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の 内容	投資総額 (百万円)	資金調達 方法	完了年月	延床面積
提出会社	輸入原料部 霞ターミナル課 （三重県四日市市)	総合物流 事業	倉庫設備	4,068	自己資金 および 借入金	2019年 ９月	13,197㎡

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20200210142413

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	240,000,000
計	240,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	67,142,417	67,142,417	名古屋証券取引所 （市場第一部） 東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株であります。
計	67,142,417	67,142,417	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年12月31日	－	67,142	－	8,428	－	6,544

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日現在で記載しております。

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数は100株であります。
普通株式	3,007,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	64,082,800	640,828	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	52,517	－	－
発行済株式総数		67,142,417	－	－
総株主の議決権		－	640,828	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
日本トランスシティ株式会社	三重県四日市市霞二丁目 １番地の１	3,007,100	－	3,007,100	4.48
計	－	3,007,100	－	3,007,100	4.48

（注）１　2019年８月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、182,495株減少しました。

２　2019年８月27日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月28日付で、名古屋証券取引所の自己株式立会外

買付取引（N-NET3）により、158,100株取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200210142413

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,836	10,337
受取手形及び営業未収金	※１ 15,671	※１ 16,499
たな卸資産	185	103
その他	1,966	2,207
貸倒引当金	△30	△22
流動資産合計	30,629	29,126
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	30,957	34,450
土地	32,230	32,234
その他（純額）	6,773	6,699
有形固定資産合計	69,961	73,384
無形固定資産	1,573	1,383
投資その他の資産
投資有価証券	14,739	15,269
その他	4,797	4,915
貸倒引当金	△19	△18
投資その他の資産合計	19,517	20,166
固定資産合計	91,051	94,934
資産合計	121,681	124,060

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	※１ 9,053	※１ 9,476
短期借入金	2,274	2,270
1年内返済予定の長期借入金	7,784	5,421
未払法人税等	884	277
賞与引当金	1,111	570
その他	5,306	4,972
流動負債合計	26,416	22,988
固定負債
長期借入金	24,017	27,182
再評価に係る繰延税金負債	3,705	3,705
退職給付に係る負債	2,044	2,064
長期預り保証金	2,522	2,425
その他	3,349	4,025
固定負債合計	35,640	39,403
負債合計	62,056	62,391
純資産の部
株主資本
資本金	8,428	8,428
資本剰余金	6,764	6,785
利益剰余金	42,511	44,203
自己株式	△1,189	△1,185
株主資本合計	56,515	58,231
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,121	2,388
土地再評価差額金	△1,338	△1,338
為替換算調整勘定	155	139
退職給付に係る調整累計額	139	78
その他の包括利益累計額合計	1,077	1,268
非支配株主持分	2,032	2,168
純資産合計	59,624	61,668
負債純資産合計	121,681	124,060

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	75,105	76,706
売上原価	67,975	69,409
売上総利益	7,130	7,296
販売費及び一般管理費	4,533	4,609
営業利益	2,597	2,687
営業外収益
受取利息	23	25
受取配当金	414	407
持分法による投資利益	349	389
その他	112	121
営業外収益合計	900	944
営業外費用
支払利息	125	120
その他	33	31
営業外費用合計	159	151
経常利益	3,338	3,479
特別利益
固定資産処分益	39	19
その他	0	－
特別利益合計	39	19
特別損失
固定資産処分損	78	114
その他	0	－
特別損失合計	79	114
税金等調整前四半期純利益	3,298	3,384
法人税等	965	962
四半期純利益	2,333	2,422
非支配株主に帰属する四半期純利益	122	103
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,210	2,319

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	2,333	2,422
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△923	264
為替換算調整勘定	5	23
退職給付に係る調整額	21	△60
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	2
その他の包括利益合計	△901	229
四半期包括利益	1,431	2,652
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,313	2,510
非支配株主に係る四半期包括利益	118	141

【注記事項】

（会計方針の変更）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---
１　ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用 　米国会計基準を適用する在外連結子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」（以下「ASC第606号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 　ASC第606号の適用により、約束した財またはサービスが顧客に移転された時点で、当該財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　なお、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 ２　IFRS第16号「リース」の適用 　国際財務報告基準を適用する在外連結子会社において、IFRS第16号「リース」（2016年１月13日。以下「IFRS第16号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。 　IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること等を要求しており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。 　この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、有形固定資産のその他が344百万円増加、流動負債のその他が167百万円増加、固定負債のその他が180百万円増加、利益剰余金が2百万円減少、非支配株主持分が1百万円減少しております。 　なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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税金費用の計算 　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が四半期連結会計期間末日の残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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受取手形	40百万円	40百万円
支払手形	23百万円	22百万円

２　保証債務

以下の会社の金融機関からの借入金について下記金額の保証予約を行っております。

前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
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四日市コンテナターミナル株式会社	195百万円	四日市コンテナターミナル株式会社	428百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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減価償却費	2,660百万円	2,996百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	320	5.00	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	320	5.00	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	320	5.00	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	74,300	804	75,105	－	75,105
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	1,039	1,058	△1,058	－
計	74,320	1,843	76,164	△1,058	75,105
セグメント利益	2,509	100	2,609	△12	2,597

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去△12百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額 （注）３
	総合物流事業
売上高
外部顧客への売上高	75,859	846	76,706	－	76,706
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	1,720	1,740	△1,740	－
計	75,879	2,567	78,447	△1,740	76,706
セグメント利益	2,566	163	2,730	△43	2,687

（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業・建設業・損害保険代理店・自動車整備・ゴルフ場等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△43百万円は、セグメント間取引消去△43百万円によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	34円47銭	36円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,210	2,319
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,210	2,319
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,111	64,123

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2019年11月８日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）中間配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　 320百万円

(2）中間配当金の１株当たりの額　　　　　　　　　　　　　５円

(3）支払請求の効力発生日および支払開始日　　　2019年12月５日

(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し支払を行っております。 

 第３四半期報告書_20200210142413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。