YAMAX Corp.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212152132

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	九州財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第57期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマックス
【英訳名】	YAMAX Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　茂森　拓
【本店の所在の場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【最寄りの連絡場所】	熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号
【電話番号】	０９６（３８１）５８７１
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　長岡　純生
【縦覧に供する場所】	株式会社ヤマックス　東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス　福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E01212 52850 株式会社ヤマックス YAMAX Corp. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01212-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForConstructionReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01212-000:CementProductsForCivilManufacturingReportableSegmentsMember E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01212-000 2018-10-01 2018-12-31 E01212-000 2018-04-01 2018-12-31 E01212-000 2019-03-31 E01212-000 2018-04-01 2019-03-31 E01212-000 2020-02-13 E01212-000 2019-12-31 E01212-000 2019-10-01 2019-12-31 E01212-000 2019-04-01 2019-12-31 E01212-000 2018-12-31 E01212-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01212-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200212152132

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第56期 第３四半期連結 累計期間	第57期 第３四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	11,911,735	11,664,225	16,871,266
経常利益	（千円）	288,543	338,213	542,174
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	172,268	202,527	344,485
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,780	208,496	312,279
純資産額	（千円）	4,350,276	4,672,244	4,522,775
総資産額	（千円）	13,425,781	13,374,743	13,971,523
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	175.10	205.86	350.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.4	34.9	32.4

回次		第56期 第３四半期連結 会計期間	第57期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	142.63	94.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株式については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20200212152132

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税増税により個人消費などに一時的な足踏み感が見られたものの、政府の経済政策の効果による雇用環境の改善や堅調な企業収益などを背景として緩やかな景気回復基調が継続しております。しかしながら、米国を中心とする貿易問題の動向や不安定な国際情勢など懸念材料も多く、総じて国内景気の先行きは不透明さが残る状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしの確保などを方針とする政府の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定され、生産性向上のためのインフラ整備や被災地の復旧・復興事業に加え、激甚化・頻発化する自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁などの老朽化対策などが当予算の核となっております。

このような状況のもと、当社グループは、生産性向上のためのインフラ整備に向けた具体策の情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策に対する各地方自治体の動向を注視するとともに、最終年度を迎えた「新中期経営計画」に基づき、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、技術者不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などに努めております。

この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５億９千６百万円減少の133億７千４百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が５億４千１百万円、現金及び預金が３億５千３百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ７億４千６百万円減少の87億２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が５億７千８百万円、長期借入金が２億８千９百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億４千９百万円増加の46億７千２百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により利益剰余金が１億４千３百万円増加したことによるものであります。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は116億６千４百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は３億３千万円（前年同四半期比15.5％増）、経常利益は３億３千８百万円（前年同四半期比17.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億２百万円（前年同四半期比17.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①土木用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における土木業界につきましては、平成28年熊本地震により被災した熊本県では、国直轄の復旧・復興工事は急ピッチで進捗しており、地方自治体管轄の工事も具体化に向けて活発化しております。また、東日本大震災による被災地の復旧・復興工事では、復興・創生期間も終盤に差し掛かり復興事業費は縮小しているものの、地方創生の発展基盤となるインフラ整備など地域再生に向けた動きは継続しております。

このような状況の中、九州地区におきましては、平成28年熊本地震の復旧・復興工事への対応を最優先し、工事発注状況に即した営業活動に注力しております。他方、東北地区におきましては、未整備地域に対するコンクリート二次製品の供給体制を維持するとともに、事業エリアの拡大にも取り組んでおります。

この結果、売上高は83億７千７百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業利益は５億３千８百万円（前年同四半期比7.3％増）となりました。

なお、当社グループの土木用セメント製品事業は、公共事業の発注と関連性があり、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

②建築用セメント製品事業

当第３四半期連結累計期間における建築業界につきましては、国内景気の緩やかな回復基調や住宅取得に伴う政府の優遇制度により、住宅着工やマンション販売は堅調に推移し、商業地や駅前などにおける再開発計画も活発化の兆しを見せております。また、人手不足が継続している状況や働き方改革により現場労働者の作業時間が制限される状況を受け、プレキャスト化に向けての動きが加速することが予想されます。

このような状況の中、施工性の向上が図れ、作業時間の短縮に貢献できるプレキャスト化の利点を積極的にＰＲし、受注量の拡大に向けた設計織込活動に取り組むとともに、自社工場における製造量の確保と平準化を意識した受注活動に注力しております。

この結果、売上高は27億７千３百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は３億７千５百万円（前年同四半期比39.7％増）となりました。

③その他の事業

不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場　住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合志総合住宅展示場　アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大する方針のもと、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力するとともに、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めている一方で、開発許可の承認手続きに時間を要している自治体もあり、総じて工事着手がずれ込んでいる状況にあります。

この結果、開発許可の遅れに伴う工事着手時期のずれ込みなどが影響し、売上高は５億１千３百万円（前年同四半期比24.0％減）、営業損益は５千３百万円の損失（前年同四半期は２千３百万円の損失）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は４千２百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変化はみられません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当第３四半期連結会計期間における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は28億６千５百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200212152132

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	4,600,000
計	4,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,158,000	1,158,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,158,000	1,158,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	1,158,000	－	1,752,040	－	142,286

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	144,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,013,300	10,133	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,158,000	－	－
総株主の議決権		－	10,133	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式30,000株（議決権300個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマックス	熊本市中央区水前寺３丁目９番５号	144,100	－	144,100	12.44
計	－	144,100	－	144,100	12.44

（注）株式給付信託が保有する当社株式30,000株は、上記の自己株式には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212152132

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,115,197	761,756
受取手形及び売掛金	※２ 4,184,089	※２ 3,642,838
商品及び製品	1,665,053	1,791,819
未成工事支出金	46,318	236,048
原材料及び貯蔵品	245,147	271,116
その他	234,513	168,174
貸倒引当金	△2,428	△1,865
流動資産合計	7,487,890	6,869,888
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,084,063	1,059,976
土地	3,461,358	3,461,358
その他（純額）	1,148,080	1,180,971
有形固定資産合計	5,693,502	5,702,305
無形固定資産	136,198	143,979
投資その他の資産
投資有価証券	257,747	265,060
その他	459,758	456,367
貸倒引当金	△63,573	△62,858
投資その他の資産合計	653,932	658,569
固定資産合計	6,483,632	6,504,855
資産合計	13,971,523	13,374,743
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 4,750,374	※２ 4,171,648
短期借入金	1,553,818	1,546,226
未払法人税等	60,434	68,721
賞与引当金	107,264	75,036
役員賞与引当金	12,250	－
その他	※２ 765,334	※２ 885,467
流動負債合計	7,249,476	6,747,099
固定負債
長期借入金	1,493,471	1,203,677
役員退職慰労引当金	197,283	－
役員株式給付引当金	－	7,436
退職給付に係る負債	405,243	411,671
その他	103,273	332,614
固定負債合計	2,199,271	1,955,399
負債合計	9,448,747	8,702,499
純資産の部
株主資本
資本金	1,752,040	1,752,040
資本剰余金	708,558	719,368
利益剰余金	2,332,412	2,475,911
自己株式	△261,061	△271,871
株主資本合計	4,531,949	4,675,448
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,243	40,142
退職給付に係る調整累計額	△53,417	△43,346
その他の包括利益累計額合計	△9,173	△3,204
純資産合計	4,522,775	4,672,244
負債純資産合計	13,971,523	13,374,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	11,911,735	11,664,225
売上原価	9,509,494	9,135,820
売上総利益	2,402,241	2,528,404
販売費及び一般管理費	2,115,690	2,197,558
営業利益	286,550	330,845
営業外収益
受取利息	139	172
受取配当金	6,356	6,669
受取賃貸料	17,601	18,263
貸倒引当金戻入額	607	1,278
受取保険金	3,035	2,833
その他	7,995	8,368
営業外収益合計	35,736	37,585
営業外費用
支払利息	22,157	18,105
手形売却損	4,236	3,975
その他	7,348	8,136
営業外費用合計	33,742	30,218
経常利益	288,543	338,213
税金等調整前四半期純利益	288,543	338,213
法人税、住民税及び事業税	6,644	108,889
法人税等調整額	109,631	26,797
法人税等合計	116,275	135,686
四半期純利益	172,268	202,527
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,268	202,527

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	172,268	202,527
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△43,394	△4,101
退職給付に係る調整額	10,906	10,070
その他の包括利益合計	△32,487	5,969
四半期包括利益	139,780	208,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,780	208,496

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（原価差異の繰延処理）

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2019年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。同制度廃止に伴い、在任期間に対する役員退職慰労金の打ち切り支給を同株主総会で決議いたしました。

これに伴い、「役員退職慰労引当金」の打ち切り支給額214,595千円を固定負債の「その他」に振替計上しております。

（取締役に対する株式報酬制度の導入）

当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、55,770千円及び30,000株であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　（受取手形割引高）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	1,285,933千円	1,049,755千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	98,343千円	115,064千円
支払手形	304,531	231,104
流動負債のその他 （設備関係支払手形）	2,191	10,176

（四半期連結損益計算書関係）

（売上高の季節的変動）

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

当社グループでは、事業の性質上、主として下半期（第３四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間）に売上が集中するため、通常、第１四半期連結会計期間及び第２四半期連結会計期間の売上高は、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく低くなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	261,803千円	268,112千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	49,190	50.00	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	59,028	60.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,577,872	2,658,344	11,236,216	675,518	11,911,735	－	11,911,735
セグメント間の内部売上高又は振替高	28	2,070	2,098	－	2,098	△2,098	－
計	8,577,901	2,660,414	11,238,315	675,518	11,913,834	△2,098	11,911,735
セグメント利益又は損失（△）	501,649	268,982	770,632	△23,141	747,490	△460,940	286,550

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△460,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	土木用セメント製品	建築用セメント製品	計
売上高
外部顧客への売上高	8,377,386	2,773,664	11,151,050	513,174	11,664,225	－	11,664,225
セグメント間の内部売上高又は振替高	331	1,889	2,220	24	2,245	△2,245	－
計	8,377,718	2,775,553	11,153,271	513,199	11,666,470	△2,245	11,664,225
セグメント利益又は損失（△）	538,395	375,736	914,132	△53,014	861,117	△530,272	330,845

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業及びサービス事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△530,272千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	175円10銭	205円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,268	202,527
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,268	202,527
普通株式の期中平均株式数（千株）	983	983

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、第２四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除く）に対する信託を用いた株式報酬制度（株式給付信託）を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている信託が保有する株式30千株（当第３四半期連結累計期間の平均株式数14千株）については、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212152132

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。