Citizen Watch Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212130527

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第135期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	シチズン時計株式会社
【英訳名】	Citizen Watch Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　佐藤　敏彦
【本店の所在の場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【最寄りの連絡場所】	東京都西東京市田無町六丁目１番12号
【電話番号】	042(466)1231（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役広報ＩＲ室担当　　古川　敏之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02281 77620 シチズン時計株式会社 Citizen Watch Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:ElectronicProductsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:DevicesAndComponentsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:MachineToolsReportableSegmentsMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E02281-000:WatchesAndClocksReportableSegmentsMember E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02281-000 2020-02-13 E02281-000 2019-12-31 E02281-000 2019-10-01 2019-12-31 E02281-000 2019-04-01 2019-12-31 E02281-000 2018-12-31 E02281-000 2018-10-01 2018-12-31 E02281-000 2018-04-01 2018-12-31 E02281-000 2019-03-31 E02281-000 2018-04-01 2019-03-31 E02281-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02281-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212130527

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第134期 第３四半期連結 累計期間	第135期 第３四半期連結 累計期間	第134期
会計期間		自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2019年 ３月31日
売上高	（百万円）	247,786	224,943	321,652
経常利益	（百万円）	23,272	12,417	26,602
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	14,386	7,022	13,369
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,272	6,564	11,489
純資産額	（百万円）	268,336	264,101	267,547
総資産額	（百万円）	418,456	406,176	413,911
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	45.20	22.33	42.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	61.72	62.52	62.20

回次		第134期 第３四半期連結 会計期間	第135期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年 10月１日 至2018年 12月31日	自2019年 10月１日 至2019年 12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	18.89	10.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における国内経済は、海外諸国における政治リスクの高まりや全般的に勢いを欠く消費動向を受け、足踏み感が見られました。米国経済は設備投資や輸出に底打ち感が見られるも、引き続き各国との貿易を巡る動きが重しとなり低迷が継続しているほか、欧州経済においても、通商上の不安定さや政治の不確実性の高まりから減速傾向が続きました。アジア経済は、中国の経済成長に陰りが見られており、その他のアジア地域も弱含みの展開となりました。

このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高2,249億円（前年同期比9.2％減）、営業利益112億円（前年同期比45.9％減）と、減収減益となりました。また、経常利益は124億円（前年同期比46.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は70億円（前年同期比51.2％減）とそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

①　時計事業

ウオッチ販売のうち、“CITIZEN”ブランドの国内市場は、「The CITIZEN」などの高価格品や「PROMASTER」などの中価格品も好調に推移しましたが、低価格品の落ち込みのほか、消費税増税後の消費マインドの減速や度重なる自然災害の影響もあり、横ばいに留まりました。

海外市場においては、北米市場が宝飾チェーンを中心とした実店舗閉鎖による影響が大きく、インターネット販売の強化等による主力の中価格帯市場におけるシェア上昇が下支えとなりましたが、減収となったほか、欧州市場も、主要市場は安定した販売を維持したものの、高まる政治不安による個人消費の伸び悩みが響き、減収となりました。アジア市場は、ベトナムやシンガポール等が底堅く推移した一方で、中国市場におけるインターネット販売のタイミングの影響により、横ばいとなりました。

マルチブランドについては、“BULOVA”ブランドが主に北米市場の実店舗再編等を受けインターネット販売による底上げを図るも売上を落とし、その他のブランドについても減収となりました。

ムーブメント販売は、依然として市場の回復に力強さを欠く厳しい環境が続いており、さらに高付加価値商品の需要の伸び悩み等により、減収となりました。

以上の結果、時計事業全体では、厳しい市況環境の中、完成品が新製品の積極的な投入等により健闘したものの、ムーブメント販売の低迷を受け、売上高は1,183億円（前年同期比6.9％減）と、減収となりました。営業利益においては、重点施策の一つである高価格帯製品が売上を伸ばしましたが、ムーブメント販売の不振等による影響が大きく、82億円（前年同期比32.7％減）と、減益となりました。

②　工作機械事業

国内市場は、半導体関連に回復の兆しがあるものの、設備投資の先行き不透明感が強く、減収となりました。

海外市場においても、米中貿易摩擦の影響等による景気の減速傾向が続いており、比較的安定した需要が見込める医療関連等に注力した米州市場や中国市場が底堅さを保ちましたが、欧州市場やアセアンを中心としたアジア市場の低迷が響き、減収となりました。

以上の結果、工作機械事業全体では、当社グループの独自技術であるＬＦＶ（低周波振動切削）搭載機の販売を推し進めましたが、国内外で設備投資に対する慎重な姿勢が強まるとともに、好調であった前年同期からの反動もあり、売上高は451億円（前年同期比16.7％減）、営業利益は62億円（前年同期比36.5％減）と、減収減益となりました。

③　デバイス事業

精密加工部品の内、自動車部品は中国をはじめとした新車販売台数の減少や世界的な先行き不透明感を受け減収となったほか、スイッチは中国向けが健闘したもののサイドスイッチ搭載機種の減少により伸び悩み、精密加工部品全体で減収となりました。

オプトデバイスの内、チップＬＥＤは、車載向けが減収となったほか、照明向けが激しい価格競争を強いられる中、価格を追随せず収益性を重視した取組みに注力し、また、バックライトユニットの低迷を受け、オプトデバイス全体で減収となりました。

その他部品の内、水晶デバイスはスマートフォン市場や民生品市場の不振等により、落ち込みました。

以上の結果、デバイス事業全体では、主にオプトデバイスを中心とした売上減の影響により、売上高は439億円（前年同期比7.3％減）と、減収となりました。営業利益においては、収益を重視した販売戦略に注力したものの売上減の影響が大きく12億円（前年同期比54.5％減）と、減益となりました。

④　電子機器事業

情報機器は、ＰＯＳプリンターやバーコードプリンターが大型案件の獲得もあり堅調に推移したものの、設備投資意欲の減退等からフォトプリンターが伸び悩み、情報機器全体では減収となりました。健康機器は、海外向けの内、中東及びアジア向けの販売が好調に推移しましたが、国内向けの落ち込みを補うにはいたらず、減収となりました。

以上の結果、電子機器事業全体では、売上高は130億円（前年同期比10.5％減）、営業損失は１億円（前年同期は３億円の営業利益）と、減収減益となりました。

⑤　その他の事業

宝飾製品は、ブライダル販売の強化により主力のマリッジリングが伸長した一方で、消費税増税後の反動減や地方を中心に厳しさを増す百貨店、専門店の落ち込み等を受け、一進一退の様相を呈しました。

以上の結果、その他の事業全体では売上高は43億円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億円（前年同期比97.2％増）と、減収増益となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ77億円減少し、4,061億円となりました。資産の内、流動資産は、たな卸資産が54億円増加した一方、現金及び預金が145億円、受取手形及び売掛金が29億円それぞれ減少したこと等により107億円の減少となりました。固定資産につきましては、機械装置及び運搬具が23億円、投資有価証券が19億円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が21億円減少したこと等により、30億円の増加となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ、固定負債のその他が18億円、短期借入金が11億円それぞれ増加した一方、電子記録債務が29億円、賞与引当金が21億円、未払法人税等が９億円それぞれ減少したこと等により42億円減少し、1,420億円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が32億円、為替換算調整勘定が８億円それぞれ減少し、自己株式の取得及び消却により自己株式が７億円減少したこと等により34億円減少し、2,641億円となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び部品等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備投資であります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。自己資金につきましては国内グループ会社間の資金効率を上げるためキャッシュマネージメントシステムを導入しております。設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入と債券市場からの社債等による調達を基本としております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

（会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について）

a. 基本方針の内容

当社グループはその名のとおり、世界の市民「CITIZEN」によりよい製品・サービスを提供することを使命とし、“市民に愛され市民に貢献する”という企業理念のもと、「市民に愛され親しまれるモノづくり」を通じて世界の人々の暮らしに貢献することによって、企業価値・株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、このような当社グループの企業理念や事業特性を理解したうえで、グループ経営戦略を中長期的視点に立って着実に実行し、当社が今後も持続的に企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことを可能とする者でなければならないと考えております。

当社は、当社に対して大規模買付行為が行われた場合においても、これに応じるべきか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えており、大規模買付行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、現時点における法制度、金融環境を前提とした場合、その目的・手法等から見て、真摯に合理的な経営を目指すものではなく、会社に回復し難い損害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買付者との交渉を必要とするものなど、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。

当社は、このような大規模買付行為を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えており、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

b. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、多数の株主の皆様に、当社の企業価値をご理解いただいたうえで長期的に当社の株式を保有していただくために、様々な施策を実施してまいりました。

例えば、2019年２月には、2019年３月期を最終年度とした中期経営計画「シチズングローバルプラン2018」で積み残した課題及び新たに対処すべき課題を盛り込み2022年３月期を最終年度とする中期経営計画「シチズングループ中期経営計画2021」を策定しました。詳細は、第134期有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針及び(2) 経営戦略等」に記載のとおりであります。

c. 上記 b.の取組みについての取締役会の判断及びその理由

上記 b.の取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを直接目的とするものであり、結果として基本方針の実現に資するものです。従って、当該取組みは基本方針に沿い、当社の株主共同の利益に合致するものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,562百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	959,752,000
計	959,752,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年12月31日)	提出日現在発行数（株） (2020年２月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	314,353,809	314,353,809	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	314,353,809	314,353,809	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
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2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	314,353,809	－	32,648	－	36,029

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,613,600	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	312,335,000	3,123,350	同上
単元未満株式	普通株式	405,209	－	同上
発行済株式総数		314,353,809	－	－
総株主の議決権		－	3,123,350	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が99,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託が所有する完全議決権株式に係る議決権の数991個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
シチズン時計株式会社	東京都西東京市田無町六丁目１番12号	1,613,600	－	1,613,600	0.51
計	－	1,613,600	－	1,613,600	0.51

（注）１．自己名義所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式99,100株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末日現在における所有自己株式数は1,337,010株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.43％であります。なお、所有株式数には役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式376,600株は含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	86,875	72,359
受取手形及び売掛金	※ 64,139	※ 61,232
電子記録債権	※ 1,225	※ 1,579
商品及び製品	55,614	60,431
仕掛品	22,982	22,159
原材料及び貯蔵品	19,605	21,091
未収消費税等	3,131	2,229
その他	6,522	7,903
貸倒引当金	△1,111	△765
流動資産合計	258,985	248,222
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	42,496	43,319
機械装置及び運搬具（純額）	22,685	25,051
工具、器具及び備品（純額）	7,364	8,294
土地	10,326	10,429
リース資産（純額）	1,360	1,585
建設仮勘定	5,437	3,332
有形固定資産合計	89,669	92,013
無形固定資産
ソフトウエア	4,402	4,460
リース資産	7	7
その他	4,323	5,466
無形固定資産合計	8,732	9,934
投資その他の資産
投資有価証券	39,974	41,947
長期貸付金	942	791
繰延税金資産	11,847	10,688
その他	4,050	2,845
貸倒引当金	△268	△243
投資損失引当金	△23	△23
投資その他の資産合計	56,524	56,006
固定資産合計	154,926	157,954
資産合計	413,911	406,176

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 20,496	※ 19,898
電子記録債務	14,896	11,925
設備関係支払手形	246	414
営業外電子記録債務	859	699
短期借入金	13,987	15,130
未払法人税等	2,139	1,206
未払費用	13,395	13,063
賞与引当金	5,712	3,537
役員賞与引当金	247	－
製品保証引当金	1,428	1,178
環境対策引当金	0	－
事業再編整理損失引当金	484	473
その他	7,846	8,255
流動負債合計	81,741	75,782
固定負債
社債	10,000	10,000
長期借入金	27,077	26,632
繰延税金負債	791	598
事業再編整理損失引当金	816	567
退職給付に係る負債	23,328	24,047
資産除去債務	74	66
その他	2,534	4,380
固定負債合計	64,622	66,293
負債合計	146,363	142,075
純資産の部
株主資本
資本金	32,648	32,648
資本剰余金	34,019	33,730
利益剰余金	181,995	178,744
自己株式	△1,773	△1,069
株主資本合計	246,889	244,055
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,111	8,401
為替換算調整勘定	3,303	2,473
退職給付に係る調整累計額	△855	△979
その他の包括利益累計額合計	10,559	9,895
非支配株主持分	10,098	10,150
純資産合計	267,547	264,101
負債純資産合計	413,911	406,176

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	247,786	224,943
売上原価	149,963	139,814
売上総利益	97,823	85,128
販売費及び一般管理費	77,093	73,905
営業利益	20,729	11,223
営業外収益
受取利息	419	385
受取配当金	876	791
持分法による投資利益	733	685
為替差益	392	－
その他	828	542
営業外収益合計	3,251	2,405
営業外費用
支払利息	284	321
為替差損	－	581
その他	424	309
営業外費用合計	709	1,211
経常利益	23,272	12,417
特別利益
投資有価証券売却益	30	429
固定資産売却益	24	67
子会社清算益	302	－
その他	5	3
特別利益合計	362	500
特別損失
固定資産除却損	413	216
固定資産売却損	39	32
減損損失	166	107
事業再編整理損	1,814	506
コンプライアンス特別対策費等	205	－
割増退職金	－	1,102
その他	608	174
特別損失合計	3,247	2,140
税金等調整前四半期純利益	20,387	10,777
法人税等	5,611	3,506
四半期純利益	14,775	7,270
非支配株主に帰属する四半期純利益	389	248
親会社株主に帰属する四半期純利益	14,386	7,022

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	14,775	7,270
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,522	290
為替換算調整勘定	699	△836
退職給付に係る調整額	198	△122
持分法適用会社に対する持分相当額	121	△37
その他の包括利益合計	△2,502	△706
四半期包括利益	12,272	6,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,842	6,358
非支配株主に係る四半期包括利益	430	206

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間におきましては、当社の連結子会社でありましたProthor Holding S.A.、Prototec S.A.、Arnold & Son S.A.及びAngelus S.A.の４社は、当社の連結子会社であるManufacture La Joux-Perret S.A.に吸収合併されたため、当社の連結子会社でありましたシチズン夕張株式会社及びシチズン時計鹿児島株式会社の２社は、当社の連結子会社であるシチズン時計マニュファクチャリング株式会社に吸収合併されたため、また当社の連結子会社であるシチズン・フィナンシャル・サービス株式会社は、当社に吸収合併されたため、それぞれ連結の範囲から除いております。

第２四半期連結会計期間におきましては、従来非連結子会社でありましたHESTIKA FRANCE S.A.S.を重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、Citizen De Mexico, S.A.DE C.V.はCitizen De Mexico, S.DE R.L. DE C.V.に商号変更しております。

当第３四半期連結会計期間におきましては、該当事項はありません。

変更後の連結子会社の数

86社 

（会計方針の変更）

当社グループの一部の在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号（リース）を適用しており、借手の会計処理として原則すべてのリースについて資産及び負債を認識しております。当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。  

（追加情報）

（構造改革の実施）

2019年２月に策定した「シチズングループ中期経営計画2021」において、当社グループのデバイス事業及びその他の事業は、事業及び製品の選択と集中を掲げております。これに基づき、構造改革の一環として、2019年12月26日開催の取締役会において、連結子会社を清算する方針及び国内連結子会社従業員を対象とした希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

（連結子会社の清算）

（1）シチズン電子船引株式会社

１.当該連結子会社の概要

①名称　　　　シチズン電子船引株式会社

②事業内容　　デバイス部品等の生産

③出資比率　　100％

２.清算の時期

2020年度を予定しております。

３.清算による損益への影響

清算による損益への影響額は未確定ですが、当第３四半期連結累計期間においては、割増退職金を特別損失に

862百万円計上しております。

４.清算による営業活動への影響

清算による営業活動などへの影響は軽微であります。

（2）シチズン宝飾株式会社

１.当該連結子会社の概要

①名称　　　　シチズン宝飾株式会社

②事業内容　　宝飾製品等の仕入、販売

③出資比率　　100％

２.清算の時期

2020年度を予定しております。

３.清算による損益への影響

清算による損益への影響額は未確定であります。

４.清算による営業活動への影響

清算による営業活動などへの影響は軽微であります。

（3）シチズンプラザ株式会社

１.当該連結子会社の概要

①名称　　　　シチズンプラザ株式会社

②事業内容　　レジャー・サービス事業

③出資比率　　100％

２.清算の時期

2021年度を予定しております。

３.清算による損益への影響

清算による損益への影響額は未確定ですが、当第３四半期連結累計期間においては、割増退職金及び

減損損失を特別損失に330百万円計上しております。

４.清算による営業活動への影響

清算による営業活動などへの影響は軽微であります。

（希望退職者の募集）

１.希望退職者の募集の概要

①対象会社　シチズン電子株式会社及びシチズン電子タイメル株式会社

②対象者　　従業員

③募集人員　200名程度

④募集期間　各社で定める募集期間による。

⑤退職日　　2020年６月30日

⑥優遇措置　通常の会社都合退職金に加算金を支給するとともに、再就職支援を行う。

２.損益に与える影響

今回の希望退職者の募集に伴い発生する加算金及び再就職支援費用については、現時点で募集に係る手続きを

実行中であるため、未確定であります。   

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	132百万円	158百万円
電子記録債権	35	116
支払手形	48	41

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	10,200百万円	11,292百万円
のれんの償却額	400	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,296	13.50	2018年３月31日	2018年６月28日	利益剰余金
2018年11月９日 取締役会	普通株式	3,183	10.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（注）2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,183	10.00	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
2019年11月８日 取締役会	普通株式	3,752	12.00	2019年９月30日	2019年12月３日	利益剰余金

（注）１．2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円が含まれております。

２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社の株式に対する配当金１百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2019年５月28日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,640,400株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,999百万円増加しました。また、2019年８月29日開催の取締役会決議に基づき、2019年９月30日付けで、自己株式6,000,000株の消却を行った結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,703百万円減少しました。

なお、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が178,744百万円、自己株式が1,069百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	127,074	54,256	47,410	14,620	4,423	247,786	－	247,786
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	74	964	1,526	86	632	3,284	△3,284	－
計	127,148	55,221	48,937	14,707	5,056	251,071	△3,284	247,786
セグメント 利益	12,329	9,810	2,828	380	95	25,444	△4,714	20,729

（注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額△4,714百万円には、セグメント間取引消去△176百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,537百万円が含まれております。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	時計事業	工作 機械事業	デバイス 事業	電子機器 事業	その他の 事業	合計	調整額 （注）１	四半期 連結損益 計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への 売上高	118,345	45,187	43,952	13,081	4,376	224,943	－	224,943
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	77	454	1,382	75	599	2,588	△2,588	－
計	118,422	45,641	45,334	13,156	4,975	227,531	△2,588	224,943
セグメント 利益又は損失（△）	8,292	6,225	1,285	△174	187	15,817	△4,593	11,223

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△4,593百万円には、セグメント間取引消去△100百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,493百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	45円20銭	22円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,386	7,022
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	14,386	7,022
普通株式の期中平均株式数（千株）	318,284	314,556

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

当社は、2020年１月23日開催の取締役会において、連結子会社であるシチズン宝飾株式会社のブライダル事業等をセント・ピュール株式会社に対して譲渡することを決議し、同日付で譲渡に関する事業譲渡契約書を締結いたしました。

１.譲渡を行う主な理由

シチズン宝飾株式会社の事業撤退及び清算に伴うものであります。

２.譲渡する相手会社の名称

セント・ピュール株式会社

３.譲渡する事業の内容

ブライダル事業等

４.譲渡する事業の規模

前連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高 1,738百万円

５.譲渡する資産・負債の内容及びその金額

譲渡の効力発生日における対象事業の棚卸資産等を予定しておりますが、譲渡日までの増減もあるため

金額は未確定であります。

６.譲渡の時期（効力発生日）

2020年６月30日（予定）

７.譲渡価額

譲渡の効力発生日における譲渡対象資産の時価を基準に算定することを予定しておりますが、譲渡日までの

増減もあるため金額は未確定であります。  

２【その他】

2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,752百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年12月３日

（注）　2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20200212130527

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。