CONSEC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212093009

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	中国財務局長
【提出日】	令和２年２月13日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　令和元年10月１日　至　令和元年12月31日）
【会社名】	株式会社コンセック
【英訳名】	CONSEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　佐々木　秀隆
【本店の所在の場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【最寄りの連絡場所】	広島市西区商工センター四丁目６番８号
【電話番号】	（０８２)２７７－５４５１(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　寺本　泰之
【縦覧に供する場所】	株式会社コンセック東京支店 （東京都江戸川区中葛西三丁目４番４号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01686 98950 株式会社コンセック CONSEC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:CuttingImplementBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:InformationTechnologyAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:NursingCareBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:PlantEquipmentAlliedEnterpriseReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:ConstructionLifeRelatedArticleBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E01686-000:SpecialConstructionBusinessReportableSegmentsMember E01686-000 2019-12-31 E01686-000 2019-10-01 2019-12-31 E01686-000 2019-04-01 2019-12-31 E01686-000 2018-12-31 E01686-000 2018-10-01 2018-12-31 E01686-000 2018-04-01 2018-12-31 E01686-000 2019-03-31 E01686-000 2018-04-01 2019-03-31 E01686-000 2020-02-13 E01686-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01686-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212093009

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第52期 第３四半期連結 累計期間	第53期 第３四半期連結 累計期間	第52期
会計期間		自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成31年４月１日 至令和元年12月31日	自平成30年４月１日 至平成31年３月31日
売上高	（千円）	7,311,307	8,188,730	10,002,447
経常利益	（千円）	89,021	195,475	157,784
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△6,186	83,043	10,034
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△113,142	72,736	△151,015
純資産額	（千円）	7,519,225	7,483,620	7,480,929
総資産額	（千円）	11,689,295	11,937,498	11,904,735
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.45	46.29	5.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.1	61.6	61.6

回次		第52期 第３四半期連結 会計期間	第53期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成30年10月１日 至平成30年12月31日	自令和元年10月１日 至令和元年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	8.45	10.89

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．単位未満を四捨五入で表示しております。以下の記載も特に注書が無い場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。

（切削機具事業）

関係会社の異動はありません。

（特殊工事事業）

関係会社の異動はありません。

（建設・生活関連品事業）

関係会社の異動はありません。

（工場設備関連事業）

令和元年９月10日付で、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの全株式を取得し、子会社化したことにより、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲に含めております。

なお、令和元年10月31日をみなし取得日とし、当第３四半期は、貸借対照表のみを連結しております。

（介護事業）

関係会社の異動はありません。

（ＩＴ関連事業）

関係会社の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20200212093009

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から33百万円増加し119億37百万円となりました。流動資産は、売上の増加に伴う売上債権の増加89百万円、たな卸資産の増加１億52百万円、その他の減少(主として前渡金)１億32百万円などにより96百万円増加し56億39百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が取得１億38百万円に対し、減損損失37百万円、減価償却費１億１百万円などにより11百万円減少し、無形固定資産は、のれんの計上23百万円の増加、投資その他の資産は、長期預金の減少32百万円、投資有価証券の減少29百万円などにより75百万円減少し、固定資産合計で、64百万円減少し62億99百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加１億49百万円、その他の減少(主として前受金)１億円、未払法人税等の減少16百万円などにより、９百万円増加し31億81百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加38百万円などにより21百万円増加し12億72百万円となりました。なお、長期・短期借入金は32百万円増加し11億95百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円、配当金の支払54百万円により、29百万円増加し６億67百万円となり、株主資本合計で29百万円増加し72億84百万円となりました。その他の包括利益累計額は12百万円減少し72百万円、非支配株主持分は15百万円減少し１億28百万円となり純資産合計は３百万円増加し74億84百万円となりました。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い不安定な状況が続いてまいりました。また、雇用環境の改善はあるものの、企業収益、設備投資、輸出関連において弱さがみられました。一方、当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備が順調に推移してまいりました。

このような環境の中、当社グループは引き続き客先ニーズに積極的に対応し、顧客満足度を高めるための営業活動を推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進してまいりました。介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に努めてまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は81億89百万円(前年同期比12.0％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は１億50百万円(前年同期比1,009.3％増)、経常利益は１億95百万円(前年同期比119.6％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失６百万円)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)

（切削機具事業）

切削機具及び新製品のダイヤモンドビットの売上が順調に推移し、売上高は25億57百万円(前年同期比3.7％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は２億２百万円(前年同期比15.9％増)となりました。

（特殊工事事業）

インフラ整備関連の受注が順調に推移し、売上高は14億70百万円(前年同期比20.1％増)となりました。原価低減にも努め営業利益は81百万円（前年同期比89.1％増）となりました。

（建設・生活関連品事業）

大型受注及び消費税増税後の反動も最小限にとどまったことにより、売上高は31億20百万円(前年同期比20.3％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は１億58百万円(前年同期比222.8％増)となりました。

（工場設備関連事業）

主要顧客からの受注減により、売上高は５億58百万円(前年同期比1.8％減)となりました。製造原価の低減に努め営業利益は30百万円(前年同期比0.3％減)となりました。

（介護事業）

各施設の利用者増に努め、売上高は２億69百万円(前年同期比7.4％増)となりました。経費節減にも努め営業損失は２百万円(前年同期は営業損失19百万円)と改善しました。

（ＩＴ関連事業）

ソフトウエア受託開発等の受注が順調に推移し、売上高は２億15百万円(前年同期比2.5％増)となりましたが、先行投資の影響を受け、営業利益は３百万円(前年同期比43.9％減)となりました。

（２）重要な会計方針及び見積り

当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。

また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は１億10百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212093009

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,860,000
計	2,860,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和元年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和２年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,864,011	1,864,011	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,864,011	1,864,011	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
令和元年10月１日～ 令和元年12月31日	－	1,864,011	－	4,090,270	－	2,551,970

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和元年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				令和元年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	70,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,781,900	17,810	－
単元未満株式	普通株式	11,811	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,864,011	－	－
総株主の議決権		－	17,810	－

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。　　　　なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれておりません。 

②【自己株式等】

				令和元年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社コンセック	広島市西区商工センター四丁目６番８号	70,300	－	70,300	3.77
計	－	70,300	－	70,300	3.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和元年10月１日から令和元年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,466,940	1,453,927
受取手形及び売掛金	※３ 2,449,997	※３ 2,522,182
電子記録債権	※３ 109,039	※３ 126,050
商品及び製品	872,033	963,142
仕掛品	56,978	74,066
原材料及び貯蔵品	377,431	421,157
その他	216,735	84,538
貸倒引当金	△6,476	△6,097
流動資産合計	5,542,678	5,638,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,820,730	3,898,775
減価償却累計額	△2,670,982	△2,713,865
建物及び構築物（純額）	1,149,748	1,184,910
機械及び装置	529,071	509,723
減価償却累計額	△335,337	△346,101
機械及び装置（純額）	193,734	163,622
土地	3,592,766	3,568,945
その他	949,849	962,849
減価償却累計額	△868,832	△874,427
その他（純額）	81,016	88,422
有形固定資産合計	5,017,265	5,005,899
無形固定資産
のれん	－	22,842
その他	25,493	25,694
無形固定資産合計	25,493	48,536
投資その他の資産
長期預金	32,317	－
投資有価証券	794,346	764,895
退職給付に係る資産	97,641	100,873
繰延税金資産	114,396	92,352
その他	304,810	305,808
貸倒引当金	△24,210	△19,831
投資その他の資産合計	1,319,300	1,244,097
固定資産合計	6,362,057	6,298,532
資産合計	11,904,735	11,937,498

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成31年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※３ 1,435,731	※３ 1,541,921
電子記録債務	※３ 718,837	※３ 761,635
短期借入金	484,341	478,465
未払法人税等	83,443	67,180
賞与引当金	91,270	73,165
完成工事補償引当金	238	227
その他	358,938	258,796
流動負債合計	3,172,799	3,181,387
固定負債
長期借入金	679,042	716,999
役員退職慰労引当金	101,179	113,202
退職給付に係る負債	427,154	398,512
その他	43,633	43,777
固定負債合計	1,251,008	1,272,490
負債合計	4,423,806	4,453,878
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	638,263	667,491
自己株式	△102,376	△102,570
株主資本合計	7,255,231	7,284,265
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	81,240	88,419
為替換算調整勘定	54,178	24,465
退職給付に係る調整累計額	△52,037	△41,109
その他の包括利益累計額合計	83,381	71,775
非支配株主持分	142,316	127,580
純資産合計	7,480,929	7,483,620
負債純資産合計	11,904,735	11,937,498

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
売上高	7,311,307	8,188,730
売上原価	5,623,120	6,278,329
売上総利益	1,688,188	1,910,400
販売費及び一般管理費	1,674,677	1,760,525
営業利益	13,511	149,875
営業外収益
受取利息	3,081	1,636
受取配当金	24,439	24,190
受取手数料	4,096	4,241
受取家賃	9,233	9,387
為替差益	2,173	1,960
保険解約返戻金	14,472	－
その他	23,275	9,334
営業外収益合計	80,771	50,748
営業外費用
支払利息	4,352	3,247
その他	908	1,900
営業外費用合計	5,260	5,148
経常利益	89,021	195,475
特別利益
固定資産売却益	9	47
投資有価証券売却益	－	35,842
特別利益合計	9	35,889
特別損失
固定資産除売却損	4,946	2,050
減損損失	－	※１ 36,890
投資有価証券売却損	2,459	－
投資有価証券評価損	16,559	1,840
特別損失合計	23,963	40,781
税金等調整前四半期純利益	65,067	190,583
法人税、住民税及び事業税	73,153	84,338
法人税等調整額	△6,009	13,927
法人税等合計	67,144	98,265
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,077	92,318
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,110	9,275
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,186	83,043

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成31年４月１日 　至　令和元年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△2,077	92,318
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△93,545	6,620
為替換算調整勘定	△26,283	△37,130
退職給付に係る調整額	8,763	10,928
その他の包括利益合計	△111,065	△19,582
四半期包括利益	△113,142	72,736
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,739	71,437
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,403	1,299

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社が株式会社木戸ボルトの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。この結果、連結子会社の数は９社となっております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形割引高	25,917千円	45,877千円
受取手形裏書譲渡高	13,311	4,998

２　電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
---	---	---
電子記録債権割引高	－千円	7,159千円

※３　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成31年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和元年12月31日）
受取手形	62,377千円	40,429千円
電子記録債権	6,964	7,658
支払手形	112,776	117,569
電子記録債務	140,075	169,826

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
---	---	---	---
北海道帯広市	賃貸用不動産	「土地」	36,890

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業部単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。

賃貸用不動産について収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は路線価による相続税評価額に基づき算定しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成31年４月１日 至  令和元年12月31日）
---	---	---
減価償却費	104,585千円	103,717千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	71,772	4	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成31年４月１日　至　令和元年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
令和元年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,815	30	平成31年３月31日	令和元年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,465,620	1,224,131	2,593,189	568,032	250,372	209,963	7,311,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	8,788	－	15,962	33,564	－	1,879	60,193
計	2,474,408	1,224,131	2,609,151	601,596	250,372	211,842	7,371,500
セグメント利益又は損失（△）	174,617	42,882	48,794	29,901	△18,574	6,109	283,730

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	283,730
セグメント間取引消去	△1,383
全社費用（注）	△268,836
四半期連結損益計算書の営業利益	13,511

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日　至令和元年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,557,087	1,470,125	3,119,657	557,584	268,968	215,308	8,188,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,880	－	19,961	28,499	－	1,441	67,780
計	2,574,966	1,470,125	3,139,618	586,083	268,968	216,750	8,256,510
セグメント利益又は損失（△）	202,366	81,094	157,500	29,811	△1,676	3,425	472,521

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
---	---
報告セグメント計	472,521
セグメント間取引消去	△5,050
全社費用（注）	△317,597
四半期連結損益計算書の営業利益	149,875

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
減損損失	－	－	36,890	－	－	－	36,890

（のれんの金額の重要な変動）

「工場設備関連事業」セグメントにおいて、北斗電気工業株式会社が、株式会社木戸ボルトの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は22,842千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成31年４月１日 至　令和元年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△３円45銭	46円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,186	83,043
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,186	83,043
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。  

 第３四半期報告書_20200212093009

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。