YAMADA HOLDINGS CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200212131313

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第43期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	株式会社ヤマダ電機
【英訳名】	YAMADA DENKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三嶋　恒夫
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市栄町１番１号
【電話番号】	０５７０（０７８）１８１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼上席執行役員　福井　章
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03139 98310 株式会社ヤマダ電機 YAMADA DENKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E03139-000 2019-12-31 E03139-000 2019-10-01 2019-12-31 E03139-000 2019-04-01 2019-12-31 E03139-000 2018-12-31 E03139-000 2018-10-01 2018-12-31 E03139-000 2018-04-01 2018-12-31 E03139-000 2019-03-31 E03139-000 2018-04-01 2019-03-31 E03139-000 2020-02-13 E03139-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03139-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200212131313

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次		第42期 第３四半期 連結累計期間	第43期 第３四半期 連結累計期間	第42期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	1,192,100	1,217,989	1,600,583
経常利益	（百万円）	27,485	41,627	36,889
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	12,901	24,806	14,692
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,679	25,107	13,674
純資産額	（百万円）	590,507	647,467	591,593
総資産額	（百万円）	1,212,431	1,233,038	1,184,042
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	16.00	28.76	18.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	15.93	26.98	18.07
自己資本比率	（％）	48.5	51.7	49.7

回次		第42期 第３四半期 連結会計期間	第43期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	13.78	11.12

（注）1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

2【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、当第３四半期連結会計期間において、株式会社大塚家具の株式を取得し、株式会社大塚家具を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20200212131313

第２【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

[国内外経済等の背景について]

当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）における我が国経済は、政府による経済財政政策等を背景に、企業収益、雇用・所得環境の改善等が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、頻発した自然災害や消費税及び地方消費税の税率引き上げ（以下「消費増税」）に伴う反動減の発生等があり、先行きに対し予断を許さない状況が続いております。世界経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化に伴う世界経済に与える影響や欧州における英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速、混乱の続く中東情勢、金融資本市場の変動影響等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。

小売業界全体としては、消費増税に伴う駆け込み需要による一時的な盛り上がりは見せたものの、それに伴う反動減の発生や生活防衛意識の高まりによる消費者の節約志向は根強く、業種・業態を超えた競争の激化により、依然として厳しい状況が続いています。また、人手不足による人件費、物流費の上昇等によりコストが増加傾向にあり、少子高齢化・人口減が進む日本において、中長期的な課題として顕在化しはじめています。さらに、消費者のライフスタイルの変化や購買行動の多様化が消費動向に影響を及ぼしており、顕著な取捨選択により短期的な買い替え需要が鈍化する業種がある一方、高額商品が伸びた業種がある等、めまぐるしく環境が変化し、不透明感が増すなかで、これまでの概念にとらわれない、将来を見据えた革新的な経営が更に求められています。

[家電流通業界について]

当社グループが属する家電流通業界においては、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日～2019年12月31日）は、消費増税に伴う反動減、自然災害（台風19号及び低気圧・台風21号による大雨）の発生、前年12月にＰａｙＰａｙ株式会社が実施した「100億円あげちゃうキャンペーン（2018年12月４日から2018年12月13日）」等の特殊要因により、前年を下回りましたが、第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）につきましては、消費増税に伴う駆け込み需要が大きく牽引し、一部商品を除き全体的に好調に推移しました。商品別には、家電エコポイントや地デジ化に伴う特需の反動減による長引く市場低迷が続いてきたテレビに底打ち感が見られ、買い替え需要や「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」の開始に伴い４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の高単価商品を中心に好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機につきましても買い替え需要に下支えられ高単価商品を中心に好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨による低温多雨の影響や12月の暖冬の影響等もありましたが、高機能・高単価商品による単価上昇、消費増税に伴う駆け込み需要もあり、堅調に推移しました。携帯電話は、電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴う駆け込み需要が発生したものの、施行後の大幅な市場の縮小や５Ｇの買い控え等により、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、長らく伸び悩みが続いていましたが、2020年１月に予定されている「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポート終了（2020年１月14日サポート終了）に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。一方、ブロードバンドは、スマートフォンの普及に伴い、各通信キャリアから大容量データ通信プランが登場したことにより、市場の縮小の影響がありました。

[当社の取り組みについて]

このような家電市場を背景に、当社は、消費増税や2020年の東京オリンピック後における個人消費の急激な鈍化が予測されるなか、対応するためにスピード感をもって家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革を行い、その成果が前期より継続して表れております。特に家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと各種事業で事業価値向上に取り組みました。ＳＰＡ商品の開発強化による収益力向上、リフォーム事業の基盤強化（工事体制及び営業体制の強化）による収益改善、家電と家具・インテリアを組み合わせた当社ならではの商品開発とシーン提案営業による販売力向上、そしてネット事業構築のスピード化での販売強化等に取り組みました。また家具・インテリアにつきましては、2019年12月に株式会社大塚家具との資本提携に伴う子会社化を行い、家具販売のノウハウ及び販売力や幅広い商品ラインナップ等が揃い、ヤマダ電機の目指している「家電、家具・インテリア、リフォーム、ＩｏＴ」を含めた住空間の提案ができるようになりました。

更に、ブランディング戦略として、2019年11月18日より新ＣＭ「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」の放送を開始し、家電量販店のイメージから「暮らしまるごと」のイメージへの変更を行いました。

その他の取り組みとして、2019年10月より、ヤマダ電機（単体）を14の支社に分け、利益率改善を重視する支社長制度の導入を行いました。

また、アウトレット店を５店舗（2019年12月末：30店舗）オープンし、「環境ビジネス事業部」セグメントの拡大も行いました。

更に、家電流通業界では、７月の長梅雨の影響、９月・10月の台風等の自然災害、消費増税後の反動減等が生じ、厳しい環境でありますが、当社は、計画通りに進捗することができました。

このような取り組みにより、家電販売だけに頼らない新しい収益モデルへの改革の成果に伴い、キャッシュフロー創出力が向上していることから、資本構成の適正化を検討すると同時に機動的な株主還元の検討を行ってまいります。

[ＣＳＲについて]

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないＣＳＲ経営を継続して実践、積極的な活動を続け、持続可能な社会の実現に貢献しております。また、社会課題の解決に寄与し、企業価値を向上させる企業であり続けるためには、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への配慮が必要不可欠であると認識し、対応部署を従来の「ＣＳＲ推進室 ＣＳＲ担当部」から「サステナビリティ推進室 ＳＤＧｓ推進部」に変更して積極的な取り組みを行っており、2019年12月16日にヤマダ電機としての「ＳＤＧｓ達成に向けた重要課題」の設定を公表いたしました。ヤマダ電機グループとして、ＳＤＧｓ達成に貢献するため、３つのテーマに注力し、取り組むことで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

『ヤマダ電機グループとしての３つのテーマ』

①　快適な住空間の提供と社会システムの確立

②　社員の成長と労働環境の改善

③　循環型社会の構築と地球環境の保全

（　https://www.yamada-denki.jp/csr/　）

[店舗数について]

当第３四半期連結会計期間末の店舗数（海外含む）は、30店舗の新規出店、13店舗の退店により、直営店舗数992店舗（単体直営678店舗、ベスト電器168店舗、その他連結子会社146店舗）となり、ＦＣ含むグループ店舗数総計は12,897店舗となっております。

[業績のまとめ]

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,217,989百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益36,292百万円（前年同期比67.7％増）、経常利益41,627百万円（前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24,806百万円（前年同期比92.3％増）となりました。

①売上高・売上総利益

当第３四半期連結累計期間の売上高は、消費増税に伴う特需により、一部の商品を除き全体的に好調に推移しました。一方で、10月以降の第３四半期連結会計期間は、消費増税に伴う反動減や台風等の自然災害、前年度の特殊要因（前年12月：ＰａｙＰａｙ株式会社が実施したキャンペーン）により、厳しい環境で推移しました。商品別には、昨年「新４Ｋ８Ｋ衛星放送」が開始され、４Ｋテレビや有機ＥＬテレビ等の認知度及び関心が高まり、高単価商品の構成比が増加し、さらにテレビ全体の販売台数も増加したことにより好調に推移しました。冷蔵庫・洗濯機は、高機能・高単価商品への関心が高く買い替え需要が進んだことにより好調に推移しました。エアコン等の季節商品は、７月の長梅雨の影響、暖冬傾向の12月の影響はありましたが、夏物商品の早期販促や梅雨明け後の猛暑や厳しい残暑等より堅調に推移しました。携帯電話は電気通信事業法の一部を改正する法律の施行（施行日：10月１日）に伴い、市場が大幅に縮小し、2020年春に予定されている５Ｇの買い控えもあり、低調に推移しました。パソコン等のデジタル関連商品は、ライフスタイルの変化等により、主流がパソコンからスマートフォンにシフトしており、個人向けを中心に伸び悩みが続いておりましたが、ＯＳ（Ｗｉｎｄｏｗｓ７）サポート終了に伴う買い替え需要により、好調に推移しました。ブロードバンドは、通信各社の大容量データ通信プランの普及により市場が縮小しました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,217,989百万円（前年同期比2.2％増）となりました。売上総利益は、前期に取り組んだ家電事業強化としての新しい収益モデルへの改革の成果が継続して表れており、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率が改善されたことから、売上総利益は352,507百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・経常利益・税金等調整前四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、継続した経費の削減及びコントロールを行ったものの、全国的な人手不足に伴う人件費や物流費の増加、キャッシュレス決済の増加に伴うクレジット手数料の増加、改革の成果に伴うポイント利用率の増加、ネット販売の強化に伴う各ＥＣモールへの出店に伴う手数料の増加等により316,214百万円（前年同期比2.1％増）となり、営業利益は、36,292百万円（前年同期比67.7％増）となりました。

営業外収益及び費用は、為替変動に伴う為替差損が発生し、営業外収益は11,587百万円（前年同期比1.7％増）、営業外費用は6,252百万円（前年同期比12.7％増）となり、その結果、経常利益は41,627百万円（前年同期比51.5％増）となりました。

特別利益は、株式会社大塚家具の新規連結に伴う負ののれん発生益の計上等により4,208百万円となりました。

特別損失は、一部店舗の減損損失や自然災害に伴う災害損失等を計上したことにより8,369百万円となりました。

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は37,467百万円（前年同期比74.2％増）となりました。

③法人税等合計・非支配株主に帰属する四半期純利益・親会社株主に帰属する四半期純利益・四半期包括利益

当第３四半期連結累計期間の法人税等合計は12,582百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は77百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は24,806百万円（前年同期比92.3％増）、四半期包括利益は25,107百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ48,996百万円増加（前期比4.1％増）して1,233,038百万円となりました。主な要因は、戦略的季節商品の仕入及び売場構成モデルの変更等による商品及び製品の増加によるものであります。

負債は、6,878百万円減少（前期比1.2％減）して585,570百万円となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の権利行使によるものであります。

純資産は、55,874百万円増加（前期比9.4％増）して647,467百万円となりました。主な要因は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。この結果、自己資本比率は51.7％（前期末は49.7％）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は236百万円であります。これは、主に子会社の株式会社ハウステック及び株式会社ヤマダホームズの住宅関連事業における研究開発活動によるものであります。

なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20200212131313

第３【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	2,000,000,000
計	2,000,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	966,489,740	966,489,740	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	966,489,740	966,489,740	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～2019年12月31日	－	966,489,740	－	71,058	－	70,977

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等） （注1）	普通株式	86,035,500	－	－
完全議決権株式（その他） （注2）	普通株式	879,767,900	8,797,679	－
単元未満株式（注3）	普通株式	686,340	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		966,489,740	－	－
総株主の議決権		－	8,797,679	－

（注）1．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株（議決権42個）含まれております。

3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株及び証券保管振替機構名義の株式64株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ヤマダ電機	群馬県高崎市 栄町１番１号	86,035,500	－	86,035,500	8.90
計	－	86,035,500	－	86,035,500	8.90

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200212131313

第４【経理の状況】

1. 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

2. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,681	67,698
受取手形及び売掛金	62,848	69,334
商品及び製品	379,290	417,278
仕掛品	3,856	5,203
原材料及び貯蔵品	4,311	4,781
その他	58,015	46,554
貸倒引当金	△1,540	△1,631
流動資産合計	558,463	609,220
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	210,307	206,403
土地	189,002	193,214
その他（純額）	21,313	25,221
有形固定資産合計	420,623	424,839
無形固定資産	34,901	33,698
投資その他の資産
差入保証金	95,219	96,334
退職給付に係る資産	1,558	1,492
その他	75,256	69,575
貸倒引当金	△1,981	△2,123
投資その他の資産合計	170,053	165,279
固定資産合計	625,578	623,817
資産合計	1,184,042	1,233,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,006	152,507
短期借入金	95,930	104,050
1年内償還予定の社債	100,016	－
1年内返済予定の長期借入金	41,150	50,649
未払法人税等	10,701	5,741
ポイント引当金	12,172	13,220
引当金	9,341	7,760
その他	53,196	60,779
流動負債合計	436,515	394,709
固定負債
長期借入金	66,428	97,190
商品保証引当金	7,973	7,655
引当金	681	1,156
退職給付に係る負債	28,114	29,551
資産除去債務	32,803	33,976
その他	19,932	21,329
固定負債合計	155,933	190,860
負債合計	592,448	585,570
純資産の部
株主資本
資本金	71,058	71,058
資本剰余金	79,403	84,059
利益剰余金	503,700	517,933
自己株式	△67,952	△38,170
株主資本合計	586,210	634,882
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	539	314
為替換算調整勘定	312	1,308
退職給付に係る調整累計額	1,420	873
その他の包括利益累計額合計	2,273	2,496
新株予約権	1,493	1,783
非支配株主持分	1,616	8,305
純資産合計	591,593	647,467
負債純資産合計	1,184,042	1,233,038

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	1,192,100	1,217,989
売上原価	860,870	865,482
売上総利益	331,230	352,507
販売費及び一般管理費	309,593	316,214
営業利益	21,636	36,292
営業外収益
仕入割引	3,037	3,231
受取賃貸料	2,960	2,873
その他	5,400	5,482
営業外収益合計	11,399	11,587
営業外費用
支払利息	936	1,079
賃貸費用	2,367	2,302
為替差損	411	1,104
その他	1,834	1,765
営業外費用合計	5,550	6,252
経常利益	27,485	41,627
特別利益
固定資産売却益	453	－
投資有価証券売却益	5	1,487
負ののれん発生益	－	2,721
その他	49	－
特別利益合計	509	4,208
特別損失
固定資産処分損	516	150
減損損失	4,226	4,896
その他	1,741	3,322
特別損失合計	6,485	8,369
税金等調整前四半期純利益	21,509	37,467
法人税、住民税及び事業税	9,122	10,159
法人税等調整額	△591	2,423
法人税等合計	8,530	12,582
四半期純利益	12,978	24,884
非支配株主に帰属する四半期純利益	77	77
親会社株主に帰属する四半期純利益	12,901	24,806

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	12,978	24,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△657	△225
為替換算調整勘定	872	995
退職給付に係る調整額	△514	△547
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	△0
その他の包括利益合計	△299	223
四半期包括利益	12,679	25,107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,603	25,029
非支配株主に係る四半期包括利益	75	77

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社大塚家具の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2019年12月31日としており、当第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。 

（会計方針の変更）

国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあたり、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が4,842百万円増加し、流動負債の「その他」が1,673百万円及び固定負債の「その他」が3,270百万円増加しております。

なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微です。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

（1）信販会社等に対する売上債権を債権譲渡しております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
売掛金	1,951百万円	－百万円

（2）連結会社以外の会社等の借入等について債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
住宅購入者等のための保証債務	4,110百万円	5,500百万円
仕入先からの債務に対する連帯保証	321	397
従業員に対する保証債務	10	8
東金属株式会社のリース契約 に対する連帯保証	0	－

２．受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形割引高	710百万円	－百万円

３．コミットメントライン（融資枠）契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関７行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
コミットメントライン極度額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	14,810百万円	15,656百万円
のれんの償却額	318百万円	55百万円

（株主資本等関係）

１．前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	10,404	13	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年９月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会社ヤマダホームズ）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式5,755百万円（12,972,642株）を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が79,400百万円、自己株式が67,952百万円となっております。 

２．当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	10,573	13	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 （3）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、自己株式の処分を行っております。この結果、資本剰余金が4,656百万円増加し、自己株式が29,782百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの事業セグメントは家電・情報家電等の販売事業及びその他の事業でありますが、家電・情報家電等の販売事業の全セグメントに占める割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、株式会社大塚家具（以下「大塚家具」といいます。）と資本提携契約を締結し、大塚家具が実施する第三者割当により発行される新株式及び新株予約権を引き受けることを決議し、2019年12月30日付で本株式取得を実施いたしました。

1．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　　株式会社大塚家具

事業の内容　　　家具・インテリアの販売事業

（2）企業結合を行った主な理由

当社は、家電をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと家電と親和性の高い住宅、リフォーム、住宅設備機器、住空間の家具雑貨関係の提案に加え、各種金融商品の提供や不動産情報の提供、カフェコーナー等が一体となった「家電住まいる館」の開発を行っております。当社と大塚家具は、2019年２月15日に業務提携に関する基本合意（2019年２月15日「業務提携に関する基本合意のお知らせ」を開示しております。）を行い、大塚家具から当社が展開する「家電住まいる館」へ商品提供と家具販売のノウハウ及び人的リソースの提供、法人分野でのホテルやオフィス等への家電・家具納入における協業等を行ってまいりました。これらにより、大塚家具の改革の進展と当社の利益向上が確認できたことから、大塚家具との連携をこれまで以上に強固なものと確かなものにするために本資本提携を行うこととなりました。

今後、商品の共同開発、当社のネット事業による拡販、法人分野での協業の強化等を図り、当社グループ全体として競争力の向上及び経営効率の改善を図り、お客様満足の向上と企業価値の向上を目指すものであります。

（3）企業結合日

2019年12月30日

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引き受けによる株式取得

（5）結合後企業の名称

名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51.74%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として大塚家具の株式を取得したことによるものであります。

2．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価（現金）　　　　　　　　　　　　　4,374百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　4,374百万円

4．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）発生した負ののれん発生益の金額

2,721百万円

（2）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益	16円00銭	28円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	12,901	24,806
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	12,901	24,806
普通株式の期中平均株式数（千株）	806,106	862,440
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	15円93銭	26円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,282	56,896
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	（連結子会社） 株式会社大塚家具 2019年２月15日開催の取締役会 決議による新株予約権 第１回新株予約権 新株予約権の数　65,000個 （普通株式　　6,500,000株） 第２回新株予約権 新株予約権の数　18,000個 （普通株式　　1,800,000株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200212131313

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。